令和３年２月２５日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００８４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年１２月１６日
判決
原告株式会社セフト研究所
原告株式会社空調服
両名訴訟代理人弁護士鮫島正洋
高橋正憲
篠田淳郎
被告特許庁長官
同指定代理人綾郁奈子
冨澤美加
小出浩子
石塚利恵
主文
１ 特許庁が不服２０１７－１４２９５号事件について令和２年４月３０日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は，商標登録出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，商標法３条１項３号該当性及び同条２項該当性である。
１ 商標登録出願及び特許庁における手続の経緯等
(1) 原告株式会社セフト研究所（以下「原告セフト研究所」という。）は，平成２８年３月１８日，指定商品を第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」として，「空調服」の文字を標準文字で表してなる商標（以下「本願商標」という。）の商標登録出願（商願２０１６－０３０４２４号。以下「本願」という。）をし（甲７８，乙１），原告株式会社空調服（以下「原告空調服」という。）は，同年１１月７日付けで，本願について共同出願人となった。
(2) 原告セフト研究所及び原告空調服（以下，併せて「原告ら」といい，原告ら又はそのうちの一社を選択的にいう語として「原告各社」の語を用いる。）は，本願について，平成２９年６月２２日付けで拒絶査定（甲８３。以下「本件拒絶査定」という。）を受けたため，同年９月２７日，これに対する不服審判の請求（不服２０１７－１４２９５号。以下「本件審判請求」という。）をした。また，原告らは，同日までに，本願商標について，指定商品を第２５類「通気機能を備えた作業服・ワイシャツ・ブルゾン」（以下「本願指定商品」ということがある。）とする手続補正をした（甲７９の１，甲８０，乙２）。
(3) 特許庁は，令和２年４月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年５月２９日に原告らに送達された。
２ 本件審決の理由の要点
(1) 商標法３条１項３号該当性について
ア 商標法３条１項３号の趣旨について
商標法３条１項３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは，そのような商標が取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占的使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解されるところ，この趣旨に照らすと，当該商標が指定商品の品質等を表すものとして，審決時に需要者，取引者に広く認識されている場合はもとより，将来を含め，需要者，取引者にその商品の品質等を表すものと認識される可能性があって，これを特定人に独占使用させることが公益上適当でないと判断されるときは，その商標は，同号に該当すると解するのが相当である。
イ 本願商標の商標法３条１項３号該当性について
本願商標の構成中，「空調」の語は「空気調節の略」の意味を，「服」の語は「身につけるもの」の意味を有するいずれも平易な語であることから，「空調服」の構成文字全体からは，「空気を調節する服」（空調機能を備えた服）程の意味合いを容易に認識させるものである。
そして，インターネット情報や新聞記事情報等において，「空調服」の文字が，本願商標の指定商品の分野並びに指定商品を取り扱う小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（以下「小売等役務」という。）の分野において，「上着内に送風機を備え，服の中に風を取り入れ体の熱を冷ます機能を有する商品（ファン付き作業着）」の意味合いで使用されている実情が見受けられる。加えて，これらの「空調服」の文字の使用状況には，原告各社及び原告各社のライセンスに基づき使用している業者（以下「ライセンシー」といい，原告各社と併せて「原告各社等」という。）の使用に係るものが含まれているとしても，作業服の種類としての使用や，他人による使用も多数見受けられる。
このような状況からすると，本願商標を指定商品「通気機能を備えた作業服・ワイシャツ・ブルゾン」に使用するときは，「空気を調節する服（空調機能を備えた服）」，すなわち，その商品の品質を表示するものとして認識されるというのが相当であり，自他商品の識別標識としては機能し得ないものというべきであるから，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する。
(2) 商標法３条２項該当性について
ア 本願商標の使用状況について
原告各社は，原告各社が製造，販売するファン付き衣服（以下「原告商品」という。）について，本願商標を平成１６年から現在に至るまで継続的に使用していると主張するが，その事実を客観的に確認できないことに加え，本願商標である「空調服」の文字が，本願商標の指定商品の分野及び指定商品を取り扱う小売等役務の分野において，「上着内に送風機を備え，服の中に風を取り入れ体の熱を冷ます機能を有する商品（ファン付き作業着）」の意味合いで使用されている実情がある。また，原告各社が主張する原告商品の販売数及び売上高を立証する証拠の提出もなく，実際の売上高が客観的に立証されたものとみることはできない。さらに，原告各社が主張する市場シェアについて，証拠（甲５０の４，甲７２）で示された数値は，メーカー各社の自己申告に基づいて集計が行われているもので，集計方法等が明らかでなく，推計にとどまるものといわざるを得ない。そして，原告各社において，複数県の企業に商品を納品している事実（甲７７）や，大手ゼネコンなどのユーザー企業に直接商品を納入する販売形式を採っているという事情（甲５５，５６）はうかがえるものの，具体的な販売数量や売上高は証明されていない。
イ 需要者の本願商標の認識度について
原告各社が主張する自社ウェブサイトやインターネットショッピングサイトにおける広告の回数や規模，商品カタログ，折込みチラシ及びダイレクトメールの作成・頒布の事実，頒布時期，頒布数及び頒布先を客観的に示す証拠は見いだせない。また，原告各社が，令和元年７月１５日から同月２１日に，ＪＲの主要駅構内に設置された大型ビジョンにおいて行った広告（甲７０の２６～２８）については，７日間という短い期間である上，広告上に原告各社に係る記載が確認できず，当該広告に接する者が「空調服」を付した商品を原告各社が取り扱っていると認識することは困難であるから，「空調服」が原告商品に係る商標であることが知られているとはいえない。
加えて，原告各社が主張する展示会への出展について，証拠（甲７０の４・８・１１，甲７１の１０・２２・４３・４７・５７・１１８・１２０，甲７３の２７，甲７４の１４１）からは，展示会への出展の事実は確認できるものの，当該展示会において，本願商標がどのように使用され，どのように来訪者の目に触れたのか，具体的な展示の内容が不明であるものが多い上，展示会自体の規模や原告各社の展示ブースへの来訪者数が明らかにされていないことから，これらの展示会への出展から，本願商標に係る需要者，取引者の認識度を推し量ることはできない。さらに，原告各社は，人気タレントを起用したウェブＣＭを平成２８年８月に公開し，当該ＣＭを全国のユナイテッド・シネマ，シネプレックス３０劇場（南古谷・上里・久山・あしかが・熊本の５劇場を除く。）において，平成２９年８月１１日から同月２６日の間に１５秒のスクリーン広告として放映したことがうかがえるものの（甲３２，甲７６の８），当該１５秒のＣＭ動画は，映画館での放映用に編集されたものであって，実際に映画館で放映されたＣＭの全容が不明であることに加え，上記期間中に，３０の劇場において何人程度の鑑賞客に向けてどのくらい放映されたのか明らかでなく，需要者，取引者が，原告商品を表すものとして本願商標を認識するかどうかについて判断することができない。
また，原告各社が主張するテレビ番組における原告商品の紹介について，証拠（甲３９の１・２，甲４０，甲７１の１１・１２・４２・１４１，甲７５）から，原告商品が紹介されたテレビ番組の視聴者数は確認できない。
そして，原告商品は，平成２９年４月１日時点において，各種の雑誌や新聞に合計１４８回掲載され（甲４１，４２，１００～１０４，１０８，１２１，１２８～１３３［枝番を含む。］），以後も現在に至るまで雑誌，新聞，インターネット上のメディアにおいて，本願商標が原告商品か企業名を表すものとして１５４回程度掲載されている（甲７１の１～１０・１３～４１・４３～１４０・１４２～１６１）が，平成１６年以降現在までの１５年の期間との関係からみて決して多い数とはいえない。
一方で，前記のとおり，インターネット情報や新聞記事情報等において，「空調服」の文字が，原告各社以外の者によって，本願商標の指定商品の分野及び指定商品を取り扱う小売等役務の分野において，「上着内に送風機を備え，服の中に風を取り入れ体の熱を冷ます機能を有する商品（ファン付き作業着）」の意味合いで多数使用されている実情がある。
ウ 公的機関からの表彰や認定について
平成２９年１２月の「空調服の開発・商品化と普及」を理由とする地球温暖化防止活動環境大臣表彰の技術開発・製品化部門の受賞（甲４３，４４）や，公益社団法人全関東電気工事協会からの推奨品としての認定（甲５８）については，どのような基準で表彰，認定対象を選定するのか，また，これらに表彰，認定されることと，本願商標の周知性がどのように結びつくのか明らかにされていない。
エ 小括
上記ア～ウによると，原告各社は平成１６年から本願商標をその指定商品に使用しているといえるものの，その具体的な使用実績，使用期間，売上高，市場シェア及び使用規模が客観的に証明されていないこと，広告宣伝においても，広告の回数や規模，商品カタログ，折込みチラシ及びダイレクトメールの作成・頒布の事実，頒布時期，頒布数及び頒布先が確認できないこと，ＪＲの主要駅構内における広告では本願商標と原告各社の関係性の表示が確認できないこと，展示会への出展，ＣＭの映画館での放映及びテレビ番組等での紹介においては，その影響を客観的に推し量るための数値が示されていないこと，さらには公的機関からの表彰や認定における本願商標の周知性との関連性が不明であることから，本願商標が，原告各社による使用の結果，需要者，取引者が原告各社の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものであるということはできない。
したがって，本願商標は，商標法３条２項の要件を具備しない。
３ 原告らの主張する審決取消事由
(1) 取消事由１―商標法３条１項３号該当性に関する認定判断の誤り次のとおり，本願商標は，商標法３条１項３号に該当しない。しかるに，本件審決は，この点について誤った認定・判断をしたもので違法である。
ア 判断に係る規範について
(ｱ) 商標法３条１項３号に該当する商標の類型としては，「取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないもの」（以下「独占不適商標」ということがある。）と，「一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないもの」（以下「自他商品識別力欠如商標」ということがある。）とがあるから，本願商標が同号に該当するか否かは，独占不適商標及び自他商品識別力欠如商標に該当するか否かという観点から判断されるべきである。
(ｲ) 被告は，将来の認識可能性を含めて判断すべき旨を主張するが，およそ予測のつかない将来についてまで登録要件を満たす必要があるならば，登録要件を満たす商標などないに等しい。また，仮に，将来のことが加味されるとしても，原告らは，既に保有している「空調服」関連の登録商標を根拠にして，「空調服」の誤用をしているメディア，通販サイトに対して注意を促しており，注意を受けたメディア等（日本経済新聞，テレビ東京，フジテレビ，電機新聞，農村ニュース，日経ＸＴＥＣＨ）は，「空調服」が原告各社の商品を表す商標であるとの訂正を行っている（甲２１９，２８９，３４４，甲３４５の１～５）。このように，「空調服」の商標が原告各社の商品名を表す商標であることは，取引界に浸透しつつあり，将来についても，本願商標を原告らに独占させることが公益上適当でないということはできない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90231/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。