主文
１ 被申立人ら（債権者ら）と申立人（債務者）間の当裁判所平成３１年(ラ)第４８号伊方原発３号機運転差止仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件について，当裁判所が令和２年１月１７日にした仮処分決定を取り消す。
２ 被申立人ら（債権者ら）の抗告を棄却する。
３ 手続費用は，当裁判所平成３１年(ラ)第４８号事件及び本件を通じ，いずれも被申立人ら（債権者ら）の負担とする。
理由
第１ 申立ての趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，被申立人ら（債権者ら。以下「債権者ら」という。）が，申立人（債務者。以下「債務者」という。）の設置・運用する発電用原子炉施設である伊方発電所（以下「本件発電所」という。）３号機の原子炉（以下「本件原子炉」という。）及びその附属施設（本件原子炉と併せて，以下「本件原子炉施設」と総称する。）は，地震，火山の噴火等に対する安全性に欠けるところがあるため，その運転により重大な事故が発生し，これにより大量の放射性物質が放出されて，債権者らの生命，身体等の重大な法益に対する侵害が生ずる具体的危険があるとして，人格権に基づく妨害予防請求権を被保全権利として，本件原子炉の運転の差止めを命ずる仮処分命令を申し立てた事案である。
２ 原審が申立てを却下したため，債権者らが即時抗告した。抗告審である当裁判所は，本件原子炉施設が後記の新規制基準に適合するとした原子力規制委員会（以下「規制委員会」という。）の判断は，本件原子炉施設の地震に対する安全性につき，佐田岬半島沿岸部には活断層がないものとして「震源が敷地に極めて近い」場合の地震動評価をする必要はないと判断した点，及び火山事象の影響による危険性につき，破局的噴火に至らない程度の最大規模の噴火を考慮しなかった点において不合理で，その過程に過誤ないし欠落があったといわざるを得ず，また，規制委員会の判断とは別に，債務者において，債権者らがその生命，身体等に重大な被害を受ける具体的危険が存在しないことにつき，相当の根拠，資料に基づいて主張・疎明したということもできないとして，被保全権利の疎明がなされたと判断し，保全の必要性を認め，債権者らに担保を立てさせることなく，債務者は本案訴訟の第一審判決の言渡しまで本件原子炉を運転してはならない旨の仮処分決定（以下「原決定」という。）をした。債務者がこれを不服として本件保全異議を申し立てた。
第３ 前提事実
争いのない事実，並びに後掲疎明資料及び審尋の全趣旨により容易に認められる事実は，以下のとおりである。
１ 当事者
⑴債権者らは，山口県内の柳井市平郡（平郡島），熊毛郡上関町（祝島）及び大島郡周防大島町にそれぞれ居住している者であり，債権者らの居住地と本件発電所との距離は，おおむね三十数ｋｍから四十数ｋｍである。⑵債務者は，四国４県へ電力供給を行う一般電気事業者であり，本件原子炉施設を含む発電設備を所有している。
２ 本件原子炉の概要等
⑴本件原子炉の概要
債務者は，佐田岬半島の瀬戸内海側に位置する愛媛県西宇和郡伊方町九町字コチワキ３番耕地４０番地３所在の本件発電所内に発電用原子炉である本件原子炉を設置している。本件原子炉は，昭和６１年１１月に建設工事が開始され，平成６年１２月１５日から営業運転が開始された。（乙２）⑵原子力発電の仕組み
ウラン２３５の原子の中心にある原子核に中性子が当たると，原子核が分裂し，その際，熱エネルギーと中性子が発生し，この中性子が別のウラン２３５の核分裂を生じさせ，連鎖的に核分裂が維持されるようになる（核分裂の連鎖反応）。原子力発電は，ウラン２３５の核分裂の連鎖反応によって生じる熱エネルギーを発電に利用するもので，具体的には，原子炉内でウラン２３５の核分裂の連鎖反応を生じさせて熱エネルギーを発生させ，その熱で蒸気を発生させてタービンを回転させることにより発電を行うものである。（乙３）
⑶安全確保の必要性
このように，原子力発電は，核分裂反応によって生じる熱エネルギーを利用して発電を行うため，発電に伴い放射性物質が発生する。この放射性物質が原子炉から漏れ出すと，その危険性が顕在化することから，燃料であるウラン２３５等を収納する原子炉容器は，通常運転時の圧力・温度はもとより，原子炉内の圧力・温度が異常上昇した場合にも，地震の際に生じる荷重にも，十分耐えられる強固な構造でなければならない。（乙３，１４）また，原子炉内の圧力・温度が異常に上昇することがないよう，ウラン２３５の核分裂の連鎖反応を安定的に持続させる必要があるし，原子炉が停止した後にも，核分裂生成物の崩壊により発生する熱（崩壊熱）等があるため，これらの残留熱を除去する冷却手段を確保する必要がある。そこで，原子炉を「止める」，「冷やす」，放射性物質を「閉じ込める」という安全上重要な機能を有する設備を用いて事故防止に係る安全確保対策を講ずることにより，異常発生時においても放射性物質を発電用原子炉施設内に閉じ込め，放射性物質を環境へ大量に放出する事態を防止することが予定されている。（乙１４）
⑷本件原子炉施設の冷却・電気設備
ア 原子炉の冷却設備
本件原子炉施設においては，核分裂を起こす中性子の数を調整するための制御材として，ホウ素及び制御棒等が用いられているほか，タービンを回転させた蒸気を水に戻すための復水器を冷やすため，その外部に水（二次冷却材）を，主給水ポンプを用いて循環させている。
（乙２，３，１３［８－３－１頁以下，８－５－１３１頁以下］，１４）主給水ポンプが何らかの原因により使えない場合に備えて，タービンを回転させる蒸気を発生させる蒸気発生器に直接給水して原子炉の冷却を可能とする補助給水設備が設けられている。補助給水設備には，外部電源が失われた場合でも，非常用ディーゼル発電機により稼働させることができる電動補助給水ポンプと，蒸気発生器で発生する蒸気で稼働し，外部電源及び非常用ディーゼル発電機からの電力供給が失われた場合に稼働させることを予定しているタービン動補助給水ポンプがある。
（乙３，１３［８－５－１６１～１７６頁］）
イ 電気設備
本件原子炉施設内の機器を運転するのに必要な電気は，通常運転時においてはタービンの回転により電気が発生する発電機から供給するが，発電機の起動時及び停止中には外部電源から供給を受ける。発電機が停止し，かつ，外部電源が喪失した場合に備えて，非常用ディーゼル発電機が設けられているほか，原子炉の温度，圧力等を監視・制御するために必要な機器については，発電機，外部電源及び非常用ディーゼル発電機からの電気の供給が喪失した場合に備え，直流電源設備が設けられている。（乙１３［８－１０－１～３９頁］）
３ 東北地方太平洋沖地震及び福島第一原子力発電所における事故（福島事故）の状況等
⑴事故の概要
平成２３年３月１１日，東北地方太平洋沖地震（Ｍ９．０）が発生した。福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の各原子炉のうち１号機ないし３号機は運転中，４号機ないし６号機は定期点検中であったが，東北地方太平洋沖地震による地震動を検知して１号機ないし３号機は直ちに停止した。その際，地震により外部電源を失ったため，代わりに非常用ディーゼル発電機が作動して交流動力電源を供給し，原子炉の冷却をしていた。
ところが，その後襲来した津波によって，非常用ディーゼル発電機が停止し，同時に原子炉の熱を海に逃すための海水ポンプも破損した。さらに，原子炉の冷却にかかわる注水，減圧等に必要な直流電源を損傷・喪失した結果，事故防止に係る安全確保対策による冷却に失敗し，炉心の著しい損傷に至った。そして，最終的には，原子炉格納容器及び原子炉建屋も破損し，放射性物質の閉じ込めに失敗したため，大量の放射性物質を外部に放出することとなった（これらの事象を，以下「福島事故」と総称する。）。（乙３，７６，７７）
⑵被害及び避難の状況
ア 福島事故の影響により，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内は警戒区域，半径２０ｋｍ以遠で放射線量が年間２０ｍＳｖを超える区域は計画的避難区域として居住が制限され，政府の避難指示によって避難した住民は約１５万人に達した。福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内にあった病院及び介護老人保健施設の患者が避難した際，別の病院への移送完了までに死亡した患者数は４８人，同年３月末までの死亡者数は少なくとも６０人に上った。
（甲６２１［３３５～３６５頁］）
イ 福島事故から約４年３か月が経過した平成２７年６月時点で，福島県全体の避難者は約１１万２０００人に上り，そのうち避難指示区域からの避難者は約７万９０００人（平成２６年１０月時点），旧避難指示区域及び旧緊急時避難準備区域からの避難者は約１万９０００人（平成２７年５月時点）であった。その後，平成２９年３月末に自主避難者の避難先住宅の無償提供が打ち切られ，各市町村が自主避難者の多くを避難者に計上しなくなったために避難者数が減少したものの，復興庁の把握している東北地方太平洋沖地震による避難者は，令和２年１１月時点で，全国で約４万３０００人，福島県で７４５９人である。
（甲４３，１２２７，１２２８）
４ 福島事故を踏まえた規制の強化
⑴事故原因の分析
ア 国会事故調報告書
国会に設けられた東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は，福島事故について関係者からのヒアリング，現地の視察，住民とのタウンミーティング，資料調査などを行い，平成２４年９月３０日，その結果及び提言を国会事故調報告書にまとめた。同報告書では，福島事故の根源的原因は，歴代の規制当局と東京電力との関係において，規制する立場とされる立場が逆転関係となることによる原子力安全についての監視・監督機能の崩壊が起きた点に求められるとの指摘があり，続いて，福島事故の直接的原因は，地震及び地震に誘発された津波という自然現象であるが，事故の主因を津波のみに限定すべきではなく，津波が到達する前に，地震により小規模なＬＯＣＡ（小さな配管破断などの小破口冷却材喪失事故）が生じていた可能性などがあり，安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的にはいえない，未解明な部分が残っているので，引き続き事故原因の解明が必要であると結論づけた。
（甲６２１［８～９，１２～１３頁］）
イ 政府事故調査報告書
政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」は，福島事故の原因について一定の結論を示すとともに，その最終報告において，「原子力安全規制機関は，原子力安全関連の意思決定を実効的に独立して行うことができ，意思決定に不当な影響を及ぼす可能性のある組織から機能面で分離されていなければならない。これは，ＩＡＥＡの基本安全原則も強調するところである。新たな原子力安全規制機関は，このような独立性と透明性を確保することが必要である。」との提言を行った。（甲２１２）
⑵原子力関連法規の制定及び改正
ア 上記⑴イの提言を受けて，福島事故を契機に明らかとなった原子力の研究，開発及び利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去するとともに，一つの行政組織が原子力の研究，開発及び利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため，平成２４年６月２０日，原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）が成立し，同法２条により規制委員会が，国家行政組織法３条２項に基づく，いわゆる３条委員会として設置されるとともに，設置法附則１３条により，それまで原子力の安全の確保に関する事項について企画し，審議し，及び決定することを任務としていた原子力安全委員会は廃止された。
設置法は，原子力利用における安全確保について，「事故の発生を常に想定し，その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って，確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図る」と規定し（同法１条），規制委員会は，原子炉に関する規制をはじめ原子力利用における安全の確保を図るために必要な施策の策定・実施を一元的に司り（同法１条及び４条），その運営にあたっては，情報の公開を徹底する（同法２５条）こととされた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90237/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。