主文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
名古屋地方検察庁一宮支部で保管中の大麻草１袋（令和２年領第４１７号符号１－１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
第１（令和２年１１月１０日付け起訴状記載の公訴事実（同月３０日付け訴因変更請求書による訴因変更後のもの））
被告人は，中小企業庁が所管する国の持続化給付金制度を利用して同給付金名目で現金をだまし取ろうと考え，分離前相被告人Ａ及びＢらと共謀の上，令和２年５月２３日，真実は，Ｂが個人事業者ではなく，同給付金の給付要件も満たさないのに，Ｂが同要件を満たす個人事業者であるかのように装い，氏名不詳者が，いずれかの場所において，インターネットに接続されたパソコン等を使用して，インターネット上に開設された同給付金申請用ページに接続し，Ｂが美容業を営む個人事業者であり，前年の年間事業収入を２３９万２０００円，本年の売上減少対象月を４月，同月の月間事業収入を４万７１００円，売上減少対象月の前年度売上額を１９万９３３３円などと入力するとともに，同入力内容に沿う内容虚偽の所得税確定申告書の控え及び売上表等の画像データ等を添付して同給付金の給付を申請し，同庁から同給付金の給付決定等について業務委託を受けた一般社団法人Ｃ協議会等から更に業務委託を受けたＤ株式会社の審査担当者らを介し，同協議会持続化給付金事務局事務局長補佐Ｅに，同給付申請が給付要件を満たす正当なものと誤信させてその給付を決定させ，よって，同年６月２日，同協議会から業務委託を受けた株式会社Ｆの担当者に，株式会社Ｇ銀行Ｈ支店に開設されたＢ名義の普通預金口座に現金１００万円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
第２（令和２年１２月１５日付け起訴状記載の公訴事実）
被告人は，中小企業庁が所管する国の持続化給付金制度を利用して同給付金名目で現金をだまし取ろうと考え，氏名不詳者らと共謀の上，令和２年５月２９日，真実は，被告人が個人事業者ではなく，同給付金の給付要件も満たさないのに，被告人が同要件を満たす個人事業者であるかのように装い，氏名不詳者が，いずれかの場所において，インターネットに接続されたパソコン等を使用して，インターネット上に開設された同給付金申請用ページに接続し，被告人がその他の洗濯・理容・美容・浴場業を営む個人事業者であり，前年の年間事業収入を１８４万７２００円，本年の売上減少対象月を４月，同月の月間事業収入を３万６７００円，売上減少対象月の前年度売上額を１５万３９３３円などと入力するとともに，同入力内容に沿う内容虚偽の所得税確定申告書の控え及び売上管理表等の画像データ等を添付して同給付金の給付を申請し，同庁から同給付金の給付決定等について業務委託を受けた前記一般社団法人Ｃ協議会等から更に業務委託を受けた前記Ｄ株式会社の審査担当者らを介し，Ｅに，同給付申請が給付要件を満たす正当なものと誤信させてその給付を決定させ，よって，同年６月５日，同協議会から業務委託を受けた前記株式会社Ｆの担当者に，株式会社Ｇ銀行Ｉ支店に開設された被告人名義の普通預金口座に現金１００万円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
第３（令和２年１１月２０日付け起訴状記載の公訴事実第１）
被告人は，中小企業庁が所管する国の持続化給付金制度を利用して同給付金名目で現金をだまし取ろうと考え，Ａ及びＪらと共謀の上，令和２年５月３０日，真実は，Ｊが個人事業者ではなく，同給付金の給付要件も満たさないのに，Ｊが同要件を満たす個人事業者であるかのように装い，氏名不詳者が，いずれかの場所において，インターネットに接続されたパソコン等を使用して，インターネット上に開設された同給付金申請用ページに接続し，Ｊが建設業を営む個人事業者であり，前年の年間事業収入を２０３万３３００円，本年の売上減少対象月を４月，同月の月間事業収入を７万８６８０円，売上減少対象月の前年度売上額を１６万９４４１円などと入力するとともに，同入力内容に沿う内容虚偽の所得税確定申告書の控え及び売上表等の画像データ等を添付して同給付金の給付を申請し，同庁から同給付金の給付決定等について業務委託を受けた前記一般社団法人Ｃ協議会等から更に業務委託を受けた前記Ｄ株式会社の審査担当者らを介し，Ｅに，同給付申請が給付要件を満たす正当なものと誤信させてその給付を決定させ，よって，同年６月５日，同協議会から業務委託を受けた前記株式会社Ｆの担当者に，Ｋ信用金庫Ｌ支店に開設されたＪ名義の普通預金口座に現金１００万円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
第４（令和２年１１月２０日付け起訴状記載の公訴事実第２）
被告人は，みだりに，令和２年９月２９日，愛知県豊橋市（住所省略）被告人方において，大麻を含有する植物片約０．１５３グラム（名古屋地方検察庁一宮支部令和２年領第４１７号符号１－１はその鑑定残量）を所持した。（量刑の理由）
本件は，共犯者らと共謀の上，国の持続化給付金制度を利用して同給付金名目で現金をだまし取った詐欺３件，大麻を所持した大麻取締法違反の事案である。詐欺については，被告人自身が持続化給付金不正受給者となり，また，被告人と同じ大学の学生に声をかけて持続化給付金不正受給者となる者を探した上，各持続化給付金不正受給者につき個人事業者と偽った虚偽の確定申告書を作成し，それを使って中小企業庁のサイトから持続化給付金の申請を行い，同給付金を受領するというものであり，新型コロナウィルスにより所得が減った個人事業者などを支援するための国の持続化給付金制度を悪用した巧妙かつ悪質な犯行である。被告人らは，持続化給付金不正受給者の勧誘・斡旋をする役，確定申告書等を作成したり，持続化給付金の申請手続を行ったりする役などそれぞれ役割を分担して各犯行に及んでおり，組織的な犯行である。被告人は，持続化給付金不正受給者の勧誘，斡旋等を行っており，担った役割は大きく，また，自身が持続化給付金不正受給者となった場合には５０万円，持続化給付金不正受給を斡旋した場合には１件につき８万円の報酬を受け取っており，得た利得も小さくない。被告人は，かかる報酬欲しさに各犯行に及んだものであり，そのような動機に酌むべき点はない。被害額は，合計３００万円に及んでいる（なお，被告人以外の持続化給付金不正受給者らについては，国に全額弁済している。）。被告人は，本件以外にも同種犯行に及んでおり，この種事案に対する規範意識が鈍麻しているといわざるを得ない。
大麻取締法違反については，自己使用目的で大麻草を所持していたものであり，そのような動機に酌むべき点はない。被告人は，令和元年１２月頃から大麻を使用するようになり，判示第４の犯行に至ったというのであるから，違法薬物に対する親和性が認められる。
そうすると，被告人の刑事責任を軽視することはできないが，被告人が事実を認め，反省の態度を示していること，被告人の父親が情状証人として出廷し，今後の監督を約束していること，共犯者らがそれぞれ被害回復を図っており，被告人はその共犯者らに対し，自身が得た利得分につき，弁済をするとともに，自身が不正受給した分について，国に全額弁済する準備をしていること，被告人が大学から退学処分を受けるなど一定の社会的制裁を受けていること，被告人には前科前歴がないことなど被告人のために酌むべき事情が認められ，これらの点を併せ考慮すると，被告人に対しては，主文の懲役刑を科すものの，その執行については今回に限り猶予するのが相当である。
（求刑懲役２年６月，主文同旨の没収）
令和３年３月２５日
名古屋地方裁判所一宮支部
裁判官 齊一美
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90241/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。