令和３年４月１５日判決言渡
令和２年（行コ）第１０００５号手続却下処分取消請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和元年（行ウ）第５３６号）
口頭弁論終結日令和３年３月４日
判決
控訴人メディミューンエルエルシー
同特許管理人上米良大輔
被控訴人国
処分行政庁兼裁決行政庁特許庁長官
同指定代理人神永暁
同濵田彩子
同今福智文
同尾崎友美
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 特許庁長官が平成３０年３月２８日付けで控訴人に対してした，特願２０１６－５７３７７０号についての平成２８年１２月１６日付け提出の国内書面に係る手続却下の処分を取り消す。
３ 特許庁長官が平成３１年４月１０日付けで控訴人に対してした，平成３０年６月２９日付けの行政不服審査法による審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要（以下，略称は，特に断りのない限り原判決に従う。）
１ 控訴人は，平成２７年４月７日，「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づき，平成２６年４月８日に米国特許商標庁に対してした米国特許出願を優先権の基礎となる出願とし，同庁を受理官庁として，外国語（英語）で国際特許出願（本件国際出願）をしたが，特許法１８４条の４第１項本文所定の国内書面提出期間内に，特許協力条約３条(2)に規定する明細書及び請求の範囲等の翻訳文（明細書等翻訳文）を特許庁長官に提出せず，同条３項により本件国際出願は取り下げられたものとみなされた後，特許庁長官に対し，本件国際出願について，国内書面及び明細書等翻訳文を提出するとともに，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて正当な理由（同条４項）があることを記載した回復理由書を提出したものの，特許庁長官は，平成３０年３月２８日付けで，法１８条の２第１項の規定に基づき，上記国内書面に係る手続を却下する旨の処分（本件却下処分）をした。
控訴人は，同年６月２９日付けで，特許庁長官に対し，行政不服審査法に基づき，本件却下処分について審査請求（本件審査請求）をしたが，特許庁長官は，平成３１年４月１０日付けで，本件審査請求を却下する旨の裁決（本件裁決）をした。
本件は，控訴人が，特許庁長官が所属する被控訴人に対し，①控訴人が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて法１８４条の４第４項に規定する「正当な理由」があるから，本件却下処分は違法であって取り消されるべきである旨主張して，本件却下処分の取消しを求めるとともに，②本件裁決には理由付記不備の違法がある旨主張して，本件裁決の取消しを求める事案である。
原判決は，控訴人が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出しなかったことについて同条４項所定の「正当な理由」があるということはできないから本件却下処分に違法はなく，また，本件裁決には理由付記不備の違法はない旨判断して，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人がこれを不服として控訴をした。
２ 「前提事実」，「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は，原判決を次のとおり補正し，後記３のとおり，当審における控訴人の補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の２及び３並びに第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) ３頁２６行目冒頭から４頁２行目の「みなされた。」までを次のとおり改める。
「ア控訴人は，発明の名称を「ＩＬ－２１に特異的な結合性分子およびその使用」とする発明について，平成２７年４月７日，特許協力条約に基づき，平成２６年４月８日に米国特許商標庁に対してした米国特許出願（ＵＳ６１／９７６，６８４）を優先権の基礎となる出願とし，同庁を受理官庁として，外国語（英語）で国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０２４６５０）をしたが，法１８４条の４第１項本文が定める特許協力条約２条（ⅺ）の優先日から２年６月の国内書面提出期間（その末日は平成２８年１０月１１日）以内に，特許協力条約３条(2)に規定する明細書等翻訳文を特許庁長官に提出しなかったため，同条３項により，本件国際出願は取り下げられたものとみなされた。」
(2) ５頁１０行目の「本件審査請求の審査員の」を削る。
(3) ７頁１２行目の「午前１１時１６分，」の次に「Ａ氏及び」を加える。
(4) ９頁２行目の「以降」を「移行」と改める。
(5) １０頁２行目の「甲１７」の次に「，１８」を加える。
３ 控訴人の当審における補充主張
(1) ＲＰＬＬＰは本件国際出願の国内移行手続をＢＰ社から受任したこと原判決は，Ａ氏は，平成２８年７月２７日，Ｂ弁護士に対し，ＲＰＬＬＰの提案した本件知財資産の知財管理草案に一度は同意する旨の電子メールを送信したものの，その直後にこれを撤回する旨の連絡（本件撤回メール）を送信し，その後，ＢＰ社とＲＰＬＬＰとの間で，本件知財資産の継続的な管理についての議論がされ，あるいはＢＰ社からＲＰＬＬＰに対して本件国際出願の国内移行手続を明示的に委託する旨の連絡がされたことをうかがわせる証拠はないから，ＢＰ社が本件国際出願の国内移行手続をＲＰＬＬＰに対して委任したと認めるに足りる証拠はない旨判断した。
しかし，本件に関係する準拠法である米国マサチューセッツ州の法律では，弁護士と依頼者との間の明示的な合意がない限り，委任関係が成立しないというわけではなく，代理人及び依頼者の行為から黙示的に弁護士と依頼者との間で委任関係が成立することもあり得る（マサチューセッツ州最高裁判決も同旨。）。適用される米国法の下では，代理人と依頼者との関係は，①本人が弁護士に助言や援助を求める意思を示すこと，②弁護士が助言や援助を与えることに同意しているか，そのように見えることによって成立する（第３次弁護士法リステイトメント第１４条参照）。
本件についてみると，本件撤回メールが送付されたにもかかわらず，ＢＰ社は，控訴人に対し，ＲＰＬＬＰに本件国際出願を含む本件知財資産の特許関連書類（本件ファイル）を転送するように指示しており，これを受けた控訴人がＲＰＬＬＰに本件ファイルを転送した平成２８年８月８日，ＢＰ社のＡ氏は，ＲＰＬＬＰのＣ弁護士に対し，本件ファイルに関連するＢｏｘフォルダを控訴人のＤ氏から受け取ったことの確認を求める電子メールを送信しており（引用に係る原判決「事実及び理由」第２の２(3)ウ(エ)），こうした事実関係は，ＢＰ社が本件国際出願の国内移行手続を含む本件ファイルの管理と出願をＲＰＬＬＰに任せる意図があったことを示している。
また，①ＲＰＬＬＰのＣ弁護士は，平成２８年８月８日午後０時５分，Ｂ弁護士に対し，本件ファイルの移管を通知し，移管をどのように進めればよいか指示を仰ぐ電子メールを送信し，これに対し，ＲＰＬＬＰのパートナー弁護士であるＢ弁護士は，同日午後０時２１分，「ＲＰＬＬＰが引き受けたと仮定しましょう」，「Ｅ弁護士と協働してください」と電子メールで返信し（同２(3)ウ(イ)），②Ｃ弁護士は，同日午後０時３７分，Ｅ弁護士に対し，控訴人がＢＰ社に本件ファイルの移管を開始したことを報告する電子メールを送信し（同２(3)ウ(ウ)），また，同日午後１時３２分，Ａ氏に対し，Ｅ弁護士も宛先とする予定である電子メールを送信し（同２(3)ウ(エ)），③Ｆ弁護士は，Ｄ氏に対し，Ｅ弁護士，Ｂ弁護士及びＡ氏を宛先のカーボンコピーに入れて，「以下に共有されたフォルダにアクセスできたことをお知らせします。また，追ってこれらの資料をレビューする当所の特別顧問であるＥ弁護士を紹介したいと思います。」と記載された電子メールを送信しており（同２(3)ウ(オ)），これらのメールのやり取りからすると，Ｄ氏が本件ファイルの移管を開始した後，ＲＰＬＬＰは，本件ファイルの管理及び出願の責任を引き受けたものといえる。
そうすると，ＢＰ社は，本件国際出願の国内移行手続をＲＰＬＬＰに対して明示的でなくても黙示に委任したということができるから，これと異なる原判決の上記判断は誤りである。
(2) 本件国際出願の国内移行手続をＢＰ社から受任したＲＰＬＬＰにおいて本件国際出願の国内移行手続に関して相当な注意を尽くしていたこと
ア コーポレート部門について
原判決は，ＲＰＬＬＰのコーポレート部門に所属するＣ弁護士が，Ｅ弁護士が電子メールを受領したかどうかを同弁護士又は同弁護士の補助者に確認しなかった事実を重視し，コーポレート部門に所属するＢ弁護士及びＣ弁護士が本件国際出願の国内移行書類の提出期限の徒過を回避するために相当な注意を尽くしたとはいえないと判断した。
しかし，Ｂ弁護士及びＣ弁護士は，ＲＰＬＬＰの一般的業務では，知財部門が包袋を受領すると，知財部門は当該案件をドケットするように直ちに対応するため，担当弁護士が事務所に不在でも，秘書やパラリーガルが関連する電子メールを担当弁護士に転送するシステムがあると認識しており，本件国際出願の国内書類の提出期限等については知財部門が責任を引き受けるであろうと両弁護士が考えたのは合理的なことである。また，ＲＰＬＬＰの弁護士は，全員，職場の自分のアカウントで受領した全ての電子メールを適宜かつ適時対応し，それができない場合は，電子メールアカウントが信頼できる１人以上の補助者によって監視されるよう調整することが想定されており，しかも，ＲＰＬＬＰの弁護士には，パラリーガル又は秘書が割り当てられ，パラリーガル又は秘書は弁護士が不在の場合，レビューが必要な電子メールにフラグ付けをすることになっていたから，Ｃ弁護士は，Ｅ弁護士にフォローアップを送って，同弁護士が電子メールを受領したか否かを確認する必要はなかった。
本件国際出願の国内移行書類の提出期限を遵守できなかったのは，Ｅ弁護士が父親の葬儀の間に本件国際出願に関する包袋を受領したことにあって，同弁護士が平成２８年８月８日に送信された電子メールを正常にレビューできなかったということがなければ，ＲＰＬＬＰの通常の慣行に従って知的財産管理チームに必要な行動をとってもらい，本件国際出願をドケッティングしていたはずである。
したがって，ＲＰＬＬＰの一般的実務からすると，Ｃ弁護士は，Ｅ弁護士が電子メールを受領したかどうかを確認する必要はなく，コーポレート部門に所属するＢ弁護士及びＣ弁護士が本件国際出願の国内移行書類の提出期限の徒過を回避するために相当な注意を尽くしていたとはいえないと判断した原判決は誤りである。
イ 知財部門について
原判決は，本件国際出願の国内移行手続がＲＰＬＬＰに委任されていたとしても，平成２８年８月８日のＣ弁護士からＥ弁護士への電子メールは，同弁護士によってレビューされず，期限管理のための適切な手続がＲＰＬＬＰによって開始されなかったことを指摘し，本件国際出願の国内移行書類の提出期限の徒過を回避するために相当な注意を尽くしたとはいえない旨判断した。
しかし，上記電子メールを受信した日は，Ｅ弁護士の父親の死後１３日目であり，当時はヒンドゥー教の儀式に参加しており，Ｅ弁護士は深い悲しみに暮れていた。そして，Ｅ弁護士は，同月２０日に米国に戻ったときには電子メールは既に確認を終えており，未解決の項目はないと考えていた。同月８日に送信され，補助者によってフラグが付された電子メールをＥ弁護士が読み落としたのは悲嘆に暮れていたためであり，通常では犯さない想定外のミスであった。
このような事情に鑑みれば，ＲＰＬＬＰは，本件国際出願の国内提出期間内に明細書等翻訳文を提出することは客観的にみてできなかったというべきであり，原判決の上記判断は，Ｅ弁護士の当時の心理状態を過小評価するものであって，誤りである。
(3) 小括
以上によれば，ＢＰ社は，本件国際出願の国内移行手続に関してＲＰＬＬＰに対して委任しており，受任者であるＲＰＬＬＰにおいて，本件国際出願の国内移行手続の期間徒過を回避するために相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったというべきであるから，本件国際出願の出願人である控訴人が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて「正当な理由」がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり原判決を補正し，後記２のとおり，控訴人の当審における主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第
４ 当裁判所の判断」の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) ２２頁１８行目の「同項」から同２３行目末尾までを次のとおり改める。「そして，同項は，平成２３年法律第６３号による改正前特許法１１２条の２第１項が欧米と比較して非常に厳格であり実質的な救済が図られていないとの指摘を受けて，特許法条約（ＰＬＴ）の「権利の回復」に関する規定に準拠して平成２３年の特許法改正により規定されたものであり，こうした改正の経緯からすると，外国語特許出願人について，期限の徒過があった場合でも，柔軟な救済を図ることを目的としたものであると解されるが，他方で，①出願に係る権利は，その権利者の自己管理の下で行われるべきものであること，②失効した出願に係る権利の回復を無制限に認めると第三者に過大な監視負担をかけることになることを考慮すると，同項にいう「正当な理由があるとき」とは，特段の事情がない限り，国際特許出願を行う出願人が相当の注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったときをいうものと解するべきであり（知財高裁平成２９年３月７日判決・判時２３６３号７９頁参照），出願人が書面の提出及びその期限の管理等の事務を弁護士（弁理士を含む。）に包括的に委任しているときには，特許管理等の専門性に鑑みると出願人がこれらの事務を処理することが一般的に想定されないことから，上記の「正当な理由」については，特段の事情のない限り，受任者を基準として判断するものと解するのが相当である。
本件では，控訴人は，本件国際出願を含む本件知財資産を譲り渡したＢＰ社が本件知財資産の管理をＲＰＬＬＰに委任したと主張しているため，以下では，本件国際出願の国内移行手続についてＲＰＬＬＰが受任していたか否かについて，まず検討を加える。」
(2) ２３頁１０行目の「そして」から同１３行目末尾までを次のとおり改める。「そして，同メールの送受信後は，Ｂ弁護士とＡ氏との間で本件知的資産の知財管理に関して具体的なやり取りはなく（前記前提事実(3)イ(ウ)，ウ），また，同年８月８日，Ｄ氏からＡ氏及びＣ弁護士に対し，本件ファイルが格納されたドロップボックスのリンクを同弁護士に知らせる電子メールが送信された後，同弁護士は，Ｂ弁護士の指示を受けて，ＲＰＬＬＰがこの案件を引き受けたものと仮定してＥ弁護士と協働することとした（前記前提事実(3)ウ(イ)）ものの，Ａ氏との間では，上記電子メールを受領したこと，知財部門のＥ弁護士を宛先に追加すること等を電子メールで送信した（前記前提事実(3)ウ(エ)，(オ)）ほかには，本件国際出願の国内提出期間が経過した後の同年１０月１７日に至るまで，ＲＰＬＬＰの関係者とＢＰ社との間では，本件知財資産の知財管理に関して具体的な打合せが行われ，それらを踏まえてＢＰ社がＲＰＬＬＰに委託する旨の連絡がされたことをうかがわせる証拠はない。」
(3) ２４頁１１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「なお，ＢＰ社の最高業務責任者であるＡ氏は，宣誓書（甲１６）において，本件撤回メールを送信した記憶はなく，平成２８年８月８日に控訴人が本件ファイルをＲＰＬＬＰに移管し，Ｃ弁護士が控訴人に返信したメールにＥ弁護士を宛先のカーボンコピーに入れた時点で，ＲＰＬＬＰに本件国際出願の国内移行手続の管理を委任したとの認識であった旨陳述するが，Ａ氏は，Ｃ弁護士から上記メールを受信した以降，Ｂ弁護士から本件国際出願の国内書面提出期間が徒過したことを知らされるまでの約２か月間，Ｅ弁護士から，本件ファイルのレビューの状況を含め，その管理状況等に関して一切の連絡を受けることはなく（前記前提事実(3)エ(ウ)）また，ＲＰＬＬＰの関係者に本件知的資産の管理状況等に関して問い合わせ等をしていたこともうかがわれないのであるから，このような客観的状況に照らせば，委任が成立していたとは認め難い。」
(4) ２５頁１１行目の「その後，」を「本件撤回メールが送信されてから本件国際出願の国内移行手続の期間が経過するまでの間に，」と，同１５行目冒頭から同１６行目末尾までを「このような事実関係に鑑みれば，本件撤回メールが誤送信によるものであるとしても，Ａ氏がＲＰＬＬＰの作成した上記草案に同意し，ＲＰＬＬＰが本件国際出願の国内移行手続を受任したと認めるのは困難である。」と，同２５行目冒頭から２６頁１行目の「認められない」までを「ＢＰ社との間では，ＲＰＬＬＰにも本件ファイルへのアクセスが許容された後，本件国際出願の国内提出期間が経過した後の同年１０月１７日に至るまで，本件知財資産の知財管理に関して，具体的に打合せが行われ，それらを踏まえてＢＰ社がＲＰＬＬＰに委託する旨の連絡がされたことをうかがわせる証拠はないから，ＢＰ社が本件国際出願の国内移行手続をＲＰＬＬＰに委任したと認めるに足りない」とそれぞれ改める。
２ 控訴人の当審における主張について
(1) ＲＰＬＬＰが本件国際出願の国内移行手続をＢＰ社から受任したことについて
控訴人は，前記第２の３(1)のとおり，本件に関係するマサチューセッツ州法によれば，ＲＰＬＬＰは，ＢＰ社から，本件国際出願の国内移行手続を明示的でなくても黙示に受任していた旨主張する。
しかし，Ｂ弁護士は，「撤回通知により，ＢＰがＭＥＤＩ７１６９資産の継続的知財管理に Ropes＆Gray を選任すると決定したのかどうか確信が持てなくなりました。･･･もしＢＰがＭＥＤＩ７１６９資産の取り扱いを他の法律事務所に依頼することを決定したのであれば，本件の取り扱いをなぜRopes＆Gray 以外の事務所に依頼したのかを説明させる困難な立場にＡ氏を追い詰めたくなかった」，「ＢＰからの本件を進める旨の７月２７日付の指示が撤回され，Ａ氏から Ropes＆Gray が本件を取り扱うことを承認するその後の通知を受けていませんでしたが，私はＣ氏に，ＭＥＤＩ７１６９に関する継続的な特許審査手続を Ropes＆Gray が取り扱うと想定し，知財担当役員弁護士であるＥ氏と協働するべきであると伝えました。」と陳述しており（甲１４），また，Ｅ弁護士は，「何れにせよ，私がＣ氏からの（ママ）送られた８月８日付のメールを受け取った時点では，Ropes＆Gray がＭＥＤＩ７１６９のファイル管理及び特許審査過程遂行を取り扱うことに対して，Ａ氏からも，ＭＥＤＩ７１６９譲渡書類の登録に携わっていたＢ氏／Ｃ氏からも肯定的な返答／確証を一切受けていませんでした。･･･当所の知財権管理チームは，８月８日のメールから，Ropes＆Gray がまだＭＥＤＩ７１６９の特許審査過程遂行を任されていないと思い，そのため本件に関する未解決の期限日を一切処理予定管理表に入力しませんでした。」と陳述しており（甲１１），同弁護士の補助者も同旨の陳述をしている（甲１７）ことに照らせば，コーポレート部門のＢ弁護士は，本件国際出願を含む本件知的資産の知財管理に関して受任したとの認識を有しておらず，あくまでＲＰＬＬＰが同管理を受任したことを想定して，Ｃ弁護士にＥ弁護士と協働するように指示したにすぎないし，知財部門のＥ弁護士を含めた知財部門も，ＢＰ社から，本件国際出願を含む本件知的資産の知財管理を受任したとの認識を有していなかったと認めるのが相当である。そして，Ｃ弁護士は，Ｂ弁護士の指示を受けて，ＢＰ社のＡ氏に対し，Ｄ氏からのメールを受信したこととＥ弁護士を宛先に追加する予定である旨の電子メールを送信し，また，Ｄ氏に対し，宛先のカーボンコピーにＡ氏他を追加して，「追って資料をレビューする当所の特別顧問であるＥ弁護士を紹介したいと思います」と記載した電子メールを送信したに止まり，以後，平成２８年１０月１８日までの間，ＲＰＬＬＰの関係者とＢＰ社との間で，本件知的資産の知財管理に関して具体的な協議がされた形跡がないことは引用に係る原判決の第４の１(2)ア（補正後のもの）が説示するとおりである。
そうすると，控訴人が本件に関係する準拠法であると指摘する米国マサチューセッツ州の法律によっても，ＢＰ社とＲＰＬＬＰとの間で，遅くとも平成２８年８月８日までに，委任関係が成立したと認めることはできない。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
(2) ＲＰＬＬＰにおいて本件国際出願の国内移行手続に関して相当な注意を尽くしていたことについて
前記のとおりＢＰ社が本件国際出願の国内移行手続をＲＰＬＬＰに委任したと認めることはできないから，本件国際出願の国内移行手続に関する期間管理の責任を負っていたのはＢＰ社であってＲＰＬＬＰではないので，この点に関する補充主張についてまで判断する必要はない。
なお，付言するに，仮に，控訴人が主張するように，ＢＰ社からＲＰＬＬＰへの委任が成立し，ＲＰＬＬＰのコーポレート部門が知財部門に対応を委ねたというのであれば，たとえＥ弁護士が父の死に伴いインドにおいて宗教儀式に参加していたとしても，特許分野において長年のキャリアを有する同弁護士が，事務所に復帰後も含めて，補助者がフラグを付した知財部門にとって要確認の電子メールを読み落とした以上，本件知的資産の知財管理を受任した弁護士事務所に所属する弁護士として，その職務に求められる基本的な注意義務を尽くしたということができないことは明らかであるし，悲嘆にくれた同弁護士に事務処理を委ねるのが相当でない状況にあったというのであれば，ＲＰＬＬＰにおいて他の弁護士に担当替え等をする義務が生じ，これに違反したというほかない。結局のところ，この点に関する控訴人の主張は，弁護士約１２００名を要するＲＰＬＬＰの各部門間において相互に責任の転嫁を試みているにすぎないというべきものであるから（仮に，知財部門がコーポレート部門から適切な指示を得ていなかったとすれば，事務処理の委任を受けながら，適切な指示をしなかったコーポレート部門に義務違反があることは明らかである。），いずれにしてもＲＰＬＬＰは，到底，第三者に対して免責を主張し得るものではない。
３ 以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅野雅之
裁判官
中村恭
裁判官
岡山忠広
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90247/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。