主文
（被告人Ａについて）
被告人Ａを懲役３年に処する。
被告人Ａに対し，未決勾留日数のうち１４０日をその刑に算入する。
被告人Ａから３７２５万円を追徴する。
（被告人Ｂについて）
被告人Ｂを懲役３年及び罰金１１００万円に処する。
被告人Ｂにおいてその罰金を完納することができないときは，金２万円を１日に換算した期間，同被告人を労役場に留置する。
被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から５年間その懲役刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
第１（令和２年３月２５日付け起訴状記載の公訴事実に相当するもの）被告人Ｂは，モーターボート競走で的中した勝舟投票券の払戻金を他人名義の預金口座に入金させるなどの方法により所得を秘匿した上，別表１記載のとおり，「年分」欄記載の平成２８年分から平成３０年分の各年分における実際総所得金額が，それぞれ「実際総所得金額」欄記載のとおりであったにもかかわらず，所得税及び復興特別所得税の法定納期限である「法定納期限」欄記載の各日までに，津市桜橋２丁目９９番地所轄津税務署長に対し，所得税及び復興特別所得税確定申告書を提出しないで同期限を徒過させ，もって不正の行為により，「所得税額及び復興特別所得税額」欄及び「ほ脱所得税額」欄記載のとおり，前記各年分の所得税額及び復興特別所得税額合計３６５１万０２００円のうち，所得税額合計３５７５万９２５６円を免れたものである。（罪となるべき事実に係る計算関係は別紙１ないし３記載のとおりである。）
第２（令和２年２月１７日付け起訴状記載の公訴事実第１に相当するもの）被告人Ａは，一般財団法人Ｃに登録されたモーターボート競走の選手であったものであり，被告人Ｂは，被告人Ａの親族であるが，被告人両名は，共謀の上，
１ 被告人Ｂにおいて被告人Ａが出走するモーターボート競走に関して同人を第２着あるいは第３着とする三連勝単式舟券を複数購入した上，同人が同競走において意図的に第２着あるいは第３着となることにより，多額の払戻金を得ようと考え，別表２記載のとおり，（住所省略）Ｄモーターボート競走場ほか７か所において，平成３１年１月２２日午後３時４２分頃実施された，Ｅ組合施行に係る第１１競走ほか８競走に関し，被告人Ｂが，津市（住所省略）同人方ほか１か所において，スマートフォンで一般財団法人Ｆが運営するインターネット投票サービス「Ｇ」を利用して，第１号艇で出走する被告人Ａを第２着あるいは第３着とする三連勝単式舟券を複数購入した上，同人が同競走に出走して意図的に「被告人Ａの出走結果」欄記載の着順となり，もって偽計を用いて競走の公正を害すべき行為をし，
２ 被告人Ｂにおいて被告人Ａが出走するモーターボート競走に関して同人を第１着から第３着に含めない三連勝単式舟券を複数購入した上，同人が同競走において意図的に着外となることにより，多額の払戻金を得ようと考え，別表３記載のとおり，（住所省略）Ｈモーターボート競走場ほか４か所において，平成３１年２月９日午後７時２４分頃実施された，Ｈ市施行に係る第１０競走ほか８競走に関し，被告人Ｂが，同人方ほか１か所において，前同様の方法で，「被告人Ａの出走結果」欄記載の艇番で出走する同人を第１着から第３着に含めない三連勝単式舟券を複数購入した上，同人が同競走に出走して意図的に同欄記載の着順となり，もって偽計を用いて競走の公正を害すべき行為をし
たものである。
第３（令和２年２月１７日付け起訴状記載の公訴事実第２に相当するもの）一般財団法人Ｃに登録されたモーターボート競走の選手であった被告人Ａは，被告人Ｂから，別表４記載のとおり，「趣旨」欄記載の趣旨で供与されるものであることを知りながら，「交付年月日」欄記載のとおり，平成３１年１月２２日頃から令和元年９月２１日頃までの間，１５回にわたり，「交付の方法」欄記載の方法で，合計３６２万円の振込入金及び現金合計３０６３万円の交付を受け，もってその競走に関して賄賂を収受したものである。第４（令和２年２月１７日付け起訴状記載の公訴事実第３に相当するもの）被告人Ｂは，一般財団法人Ｃに登録されたモーターボート競走の選手であった被告人Ａに対し，別表４記載のとおり，「趣旨」欄記載の趣旨で，「交付年月日」欄記載のとおり，平成３１年１月２２日頃から令和元年９月２１日頃までの間，１５回にわたり，「交付の方法」欄記載の方法で，合計３６２万円を振込送金及び現金合計３０６３万円を交付し，もってその競走に関して賄賂を供与したものである。
第５（令和２年１月２８日付け起訴状記載の公訴事実第１に相当するもの）被告人Ａは，一般財団法人Ｃに登録されたモーターボート競走の選手であったものであり，被告人Ｂは，被告人Ａの親族であるが，被告人両名は，共謀の上，
１ 被告人Ｂにおいて被告人Ａが出走するモーターボート競走に関して同人を第１着から第３着に含めない三連勝単式舟券を複数購入した上，同人が同競走において意図的に着外となることにより，多額の払戻金を得ようと考え，（住所省略）Ｉモーターボート競走場において，令和元年７月２日午後１時３６分頃実施された，Ｊ県施行に係る第７競走に関し，被告人Ｂが，津市（住所省略）同人方において，スマートフォンで一般財団法人Ｆが運営するインターネット投票サービス「Ｇ」を利用して，第２号艇で出走する被告人Ａを第１着から第３着に含めない三連勝単式舟券を複数購入した上，同人が同競走に出走して意図的に第４着となり，もって偽計を用いて競走の公正を害すべき行為をし，
２ 被告人Ｂにおいて被告人Ａが出走するモーターボート競走に関して同人を第２着あるいは第３着とする三連勝単式舟券を複数購入した上，同人が同競走において意図的に第２着あるいは第３着となることにより，多額の払戻金を得ようと考え，前記Ｉモーターボート競走場において，同日午後３時１９分頃実施された，Ｊ県施行に係る第１０競走に関し，被告人Ｂが，前同様の方法で，第１号艇で出走する被告人Ａを第２着あるいは第３着とする三連勝単式舟券を複数購入した上，同人が同競走に出走して意図的に第２着となり，もって偽計を用いて競走の公正を害すべき行為をし
たものである。
第６（令和２年１月２８日付け起訴状記載の公訴事実第２に相当するもの）一般財団法人Ｃに登録されたモーターボート競走の選手であった被告人Ａは，被告人Ｂから，前記第５の１の競走において第４着となったこと及び前記第５の２の競走において第２着となったことに対する報酬の趣旨で供与されるものであることを知りながら，同月２日頃，前記被告人Ｂ方において，現金２００万円の交付を受け，さらに，同月３日頃，同所において，現金１００万円の交付を受け，もってその競走に関して賄賂を収受したものである。
第７（令和２年１月２８日付け起訴状記載の公訴事実第３に相当するもの）被告人Ｂは，一般財団法人Ｃに登録されたモーターボート競走の選手であった被告人Ａに対し，前記第６の趣旨で，同月２日頃，前記被告人Ｂ方において，現金２００万円を交付し，さらに，同月３日頃，同所において，現金１００万円を交付し，もってその競走に関して賄賂を供与したものである。（法令の適用）
被告人Ａの判示第２，第５の所為は包括して刑法６０条，モーターボート競走法７６条に，判示第３，第６の所為は包括して同法７２条前段にそれぞれ該当するところ，判示第２，第５の包括一罪について所定刑中懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第３，第６の包括一罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人Ａを懲役３年に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中１４０日をその刑に算入することとし，被告人Ａが判示第３，第６の犯行により収受した賄賂は没収することができないので，モーターボート競走法７４条後段によりその価額金３７２５万円を被告人Ａから追徴することとする。
被告人Ｂの判示第１の所為は所得税法２３８条１項に，判示第２，第５の所為は包括して刑法６０条，モーターボート競走法７６条に，判示第４，第７の所為は包括して同法７５条１項にそれぞれ該当するところ，各所定刑中判示第１の罪については懲役刑及び罰金刑を，判示第２，第５の包括一罪については罰金刑を，判示第４，第７の包括一罪については罰金刑をそれぞれ選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，罰金刑については刑法４８条２項により判示各罪所定の罰金の多額を合計し，所定刑期及びその金額の範囲内で被告人Ｂを懲役３年及び罰金１１００万円に処し，その罰金を完納することができないときは，刑法１８条により金２万円を１日に換算した期間被告人Ｂを労役場に留置することとし，情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その懲役刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
まず，被告人両名に共通する事情をみる。モーターボート競走法違反の不正競走により勝舟投票券を的中させて得た払戻金の合計額は約１億１１６０万円と極めて多額にのぼる。これに関して，被告人Ｂが供与し，被告人Ａが収受した賄賂の金額は合計３７２５万円と極めて多額である。これらのことからすると，被告人両名の犯行は，モーターボート競走の公正及びこれに対する社会の信頼を著しく侵害したといえる。犯行態様は，被告人Ａが不正競走を行い，被告人Ｂが舟券を購入して払戻金を受け取るというように役割を分担した計画的なものである上，レース前の使用が禁止されている携帯電話を利用して，被告人Ａのレース運びを競走前に申し合わせたり，意図的に第２着又は第３着になる手法と着外となる手法を適度に織り混ぜて不正が発覚しないように画策するなど，大胆かつ巧妙なものであった。一時的な中断の時期はあったが，不正競走は，平成２８年から令和元年まで繰り返し行われており，常習的犯行といえる。
ここで，被告人Ａの個別の事情をみる。被告人Ａは，モーターボート競走選手として習得した高い技能を悪用して，不正が発覚しないよう巧みに航走して意図的に着順を操作したのであるから，犯行を遂行するにあたって必要不可欠の役割を果たした。被告人Ａが収受した賄賂の金額は合計３７２５万円と極めて多額である。被告人Ａは，当時，モーターボート競走選手として２０００万円を超える多額の年収を得ていながら，競輪や競馬等に費消するために犯行を行ったのであるから，身勝手な動機に酌むべき事情はない。以上により，被告人Ａの刑事責任は重い。そうすると，被告人Ａが当公判廷において自らの犯行を認めたこと，犯行後モーターボート競走選手を引退したこと，被告人Ａには前科がないことといった事情を考慮しても主文のとおりの刑に処するのが相当である。
次に，被告人Ｂに個別の事情をみる。モーターボート競走法違反についてみると，被告人Ｂは，不正が発覚しないようにオッズを調整しつつ，かつ，高額の払戻金が得られるよう画策して舟券を購入していたのであるから，重要な役割を果たしたといえる。また，不正に入手した払戻金約１億１１６０万円のうちの約半分という多額の利得を得た。被告人Ｂは，仕事をして生活に困らない収入を得ていたにもかかわらず，老後の資金を確保するために犯行を行ったのであるから，身勝手な動機に酌むべき事情はない。所得税法違反についてみると，ほ脱税額は，合計約３５７５万円と高額である上，ほ脱率は１００パーセントと高率である。舟券の払戻金を他人名義の銀行口座に入金させて脱税の発覚を妨げようとしたのであり，巧妙といえる。以上により，被告人Ｂの刑事責任は重い。
しかしながら，被告人Ｂは，平成２８年から平成３０年までの所得に関して，５０００万円を予納して本税及び延滞税を納付し，不足額約２６４万円を支払って重加算税及び無申告加算税を納付し，令和元年の所得についても不正競走により得た収入を申告してこれに基づく税額を納付するなどして，不正競走により得た利得を国庫に帰属させたこと，被告人Ｂの妻が当公判廷において今後の監督を誓ったこと，被告人Ｂには前科があるが，相当前のものであることといった事情もある。そこで，今回は主文のとおりの刑に処するのが相当である。
（求刑被告人Ａについて懲役４年，追徴３７２５万円，被告人Ｂについて懲役３年，罰金１１００万円）
令和２年１０月２１日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判官 西前征志
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90273/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。