令和２年（行フ）第２号手数料還付申立て却下決定に対する許可抗告事件令和３年４月２７日第三小法廷決定
主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
抗告代理人小井土直樹の抗告理由について
１ 記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。
(1) 抗告人は，平成３１年４月２１日執行の新宿区議会議員選挙において，当選人とされたが，選挙人からの異議の申出を受けた新宿区選挙管理委員会から，引き続き３か月以上新宿区の区域内に住所を有する者という被選挙権の要件を満たしていないとして，当選を無効とする決定（以下「本件決定」という。）を受け，東京都選挙管理委員会に審査の申立てをしたところ，これを棄却するとの裁決（以下「本件裁決」という。）を受けた。
(2) 本件の本案訴訟（東京高等裁判所令和２年（行ケ）第１号）は，抗告人が，東京都選挙管理委員会を相手に，本件裁決の取消し及び本件決定の取消しに加え，上記選挙において当選人とされたＡの当選を無効とすることを求めるものである（以下，本件裁決の取消しを求める請求を「請求１」，本件決定の取消しを求める請求を「請求２」，Ａの当選無効を求める請求を「請求３」という。）。
(3) 本件は，抗告人が，本案訴訟の訴え提起の手数料として，訴訟の目的の価額３２０万円に応じた２万１０００円を納めたが，訴訟の目的の価額は正しくは１６０万円であり，これに応じた手数料の額は１万３０００円であるとして，民事訴訟費用等に関する法律（以下「費用法」という。）９条１項に基づき，８０００円の還付を申し立てた事案である。
(4) 原審は，本案訴訟の目的の価額は，少なくとも，請求１及び２に係る１６０万円と請求３に係る１６０万円を合算した３２０万円になるとして，抗告人の申立てを却下した。
２ 訴え提起の手数料の額の算出の基礎となる訴訟の目的の価額は，訴えで主張する利益によって算定し，財産権上の請求でない請求に係る訴えについては，１６０万円とみなすとされている（費用法４条１項，２項，民訴法８条１項）。そして，一の訴えで数個の請求をする場合には，その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とするのが原則であるが，その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合については，上記の合算をしないものとされている（費用法４条１項，民訴法９条１項）。
そうすると，訴訟の目的の価額を算定するに当たっては，まず請求ごとにその価額を算定することとなるところ，本案訴訟は，本件裁決の取消し，本件決定の取消し及びＡの当選無効を求めるものであり（請求１～３），これらは，財産権上の請求でない別個の請求として，それぞれその価額が１６０万円となる。
そして，請求１及び２は，いずれも，認容されることにより，結局のところ抗告人の当選を無効とする本件決定の効力を失わせることを目的とするものであるが，請求３は，認容されることにより，抗告人とは別の当選人であるＡの当選が無効とされるのであって，請求１及び２と請求３とでは，それぞれ認容されることによって実現される状態が異なるものといわざるを得ない。そうすると，請求１及び２と請求３とでは，訴えで主張する利益が共通であるということはできない。したがって，本案訴訟の目的の価額は，少なくとも，請求１及び２に係る１６０万円と請求３に係る１６０万円とを合算した３２０万円になり，これに応じて訴え提起の手数料の額を算出することとなる。
３ 以上によれば，抗告人の申立てを却下した原審の判断は，是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 戸倉三郎裁判官 宮崎裕子裁判官 宇賀克也裁判官 林道晴）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90277/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。