令和３年５月１３日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１０８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年３月２日
判決
原告ワイヤレスフューチャーテクノロジーズインコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士鈴木秀彦
同河西智之
同訴訟代理人弁理士前川純一
同高橋佳大
被告ソニー株式会社
同訴訟代理人弁護士岡田誠
同高梨義幸
同訴訟代理人弁理士大石幸雄
同阪和之
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１７－８０００１８号特許無効審判事件について平成３１年３月２７日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）
(1) ノキアシーメンスネットワークスオサケユキチュア（以下「ノキア」という。）は，平成２０年５月６日に出願（特願２０１０－５０６９１８号。優先日平成１９年５月７日。優先権主張国欧州特許庁）した発明の一部を分割して，「通信ネットワークシステムにおけるコントロールチャネル」とする発明について，平成２４年８月３１日を国際出願日とする特許出願（特願２０１２－１９２２３０号。以下「本件出願」という。）をし，平成２５年９月６日，特許権の設定登録（特許第５３５５７６５号。請求項の数１６。）を受けた（以下，この登録を受けた特許を「本件特許」という。）。
(2) ノキアは，原告に対し，本件特許に係る特許権を譲渡し，その旨の移転登録（受付日平成２７年３月９日）を経由した。
(3) 被告は，平成２９年２月３日，本件特許について特許無効審判（無効２０１７－８０００１８号事件）を請求した。
(4) 原告は，平成３０年２月９日付けで無効理由の通知を受け，同年４月５日付けで訂正の請求をしたが，同年６月２０日付けで訂正を認めない旨の通知を受け，同年１０月２６日付けで審決の予告を受けたため，平成３１年２月５日付けで，①本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし７，１４ないし１６からなる一群の請求項として，請求項１及び５を訂正し，請求項３及び４を削除し，②本件特許の特許請求の範囲の請求項８ないし１０を一群の請求項として，請求項８を訂正し，③本件特許の特許請求の範囲の請求項１１ないし１３を一群の請求項として，請求項１１を訂正し，④本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。）について訂正（以下，①ないし④の訂正を「本件訂正」という。）する旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。
(5) 特許庁は，平成３１年３月２７日，本件訂正の請求は認められないとした上で，特許法１２３条１項４号の規定により，本件訂正前の特許請求の範囲である「請求項１ないし１６に係る発明についての特許を無効とする」旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月９日，原告に送達された。
(6) 原告は，令和元年８月５日，本件審決の取消を求める本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲
⑴本件訂正前の特許請求の範囲
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１６の記載は，以下のとおりである。
【請求項１】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートし，
ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードはコントロールチャネルエレメントを表し，
コントロールチャネルの各々は，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送するコントロールチャネルエレメントの少なくとも一つを有する，方法において，
前記アロケーションは，最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，それにより，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される，方法。【請求項２】
請求項１記載の方法であって，
アロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャリアに分散することによって，アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに送信する，方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって，
比較的高いレベルのコントロールチャネルは，比較的低いレベルのコントロールチャネルと組み合わされる，方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって，
ツリー構造の比較的低いレベルにおいてアロケーションがより増大される，方法。
【請求項５】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコーディングすることによって，および，識別子を使用することによって，コントロールチャネルを検索し，
ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードはコントロールチャネルエレメントを表し，
コントロールチャネルの各々は，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送するコントロールチャネルエレメントの少なくとも一つを有する，方法において，
前記検索は，最高レベルのコントロールチャネルに対して制限され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，それにより，比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能となり，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される，方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって，
コントロールチャネルはネットワークデバイスから受信される，方法。【請求項７】
請求項５または６記載の方法であって，
検索は，最低レベルのコントロールチャネルから開始され，
最低レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の最低レベルにあるツリー構造のノードにより表される，方法。
【請求項８】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートするように構成されているアロケーションユニット（２２）を備え，ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードはコントロールチャネルエレメントを表し，
コントロールチャネルの各々は，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送するコントロールチャネルエレメントの少なくとも一つを有する，デバイス（２０）において，前記アロケーションユニット（２２）は，最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限するように構成されており，前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，それにより，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される，デバイス（２０）。
【請求項９】
請求項８記載のデバイスであって，
アロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャリアに分散することによって，アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに送信するように構成されている送信ユニット（２１）を備える，デバイス。
【請求項１０】
請求項８または９記載のデバイスであって，
ｅＮＢを含む，デバイス。
【請求項１１】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコードすることによって，および，識別子を使用することによって，コントロールチャネルを検索するように構成されているデコーディングユニット（１２）を備え，
ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードはコントロールチャネルエレメントを表し，
コントロールチャネルの各々は，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送するコントロールチャネルエレメントの少なくとも一つを有する，デバイス（１０）において，前記デコーディングユニット（１２）は，最高レベルのコントロールチャネルに対する検索を制限するように構成されており，前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，それにより，比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能となり，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される，デバイス（１０）。
【請求項１２】
請求項１１記載のデバイスであって，
コントロールチャネルをネットワークデバイス（２０）から受信するように構成された受信ユニット（１１）を備える，デバイス。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載のデバイスであって，
ユーザイクイップメントを備える，デバイス。
【請求項１４】
コンピュータプログラムが処理デバイスで実行されるときに，請求項１から７までのいずれか一項記載のステップを実行するためのソフトウエアコード部分を有する，処理デバイス用のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピュータプログラムが格納されたコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項１６】
請求項１４記載のコンピュータプログラムであって，
コンピュータプログラムは，処理デバイスの内部メモリに直接ロード可能である，コンピュータプログラム。
(2) 本件訂正後の特許請求の範囲
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１６の記載（下線部は本件訂正による箇所を示す。以下同じ。）は，以下のとおりである。
【請求項１】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートし，
ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードはコントロールチャネルエレメントを表し，
コントロールチャネルの各々は，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送するコントロールチャネルエレメントの少なくとも一つを有する，方法において，
ユーザイクイップメントに対するアロケーションは，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を部分的に制限して実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，
それにより，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行することが可能となり，
前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるツリー構造のノードによって表され，
ツリー構造における，より低いレベルほど，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，
方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって，
アロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャリアに分散することによって，アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに送信する，方法。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコーディングすることによって，および，識別子を使用することによって，コントロールチャネルを検索し，
ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードはコントロールチャネルエレメントを表し，
コントロールチャネルの各々は，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送するコントロールチャネルエレメントの少なくとも一つを有する，方法において，
前記検索は，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，それにより，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行することが可能となり，前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるツリー構造のノードによって表され，
ツリー構造における，より低いレベルほど，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって，
コントロールチャネルはネットワークデバイスから受信される，方法。【請求項７】
請求項５または６記載の方法であって，
検索は，最低レベルのコントロールチャネルから開始され，
最低レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の最低レベルにあるツリー構造のノードにより表される，方法。
【請求項８】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートするように構成されているアロケーションユニット（２２）を備え，ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードはコントロールチャネルエレメントを表し，
コントロールチャネルの各々は，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送するコントロールチャネルエレメントの少なくとも一つを有する，デバイス（２０）において，前記アロケーションユニット（２２）は，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行するように構成されており，前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，それにより，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行することが可能となり，前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるツリー構造のノードによって表され，ツリー構造における，より低いレベルほど，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，デバイス（２０）。
【請求項９】
請求項８記載のデバイスであって，
アロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャリアに分散することによって，アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに送信するように構成されている送信ユニット（２１）を備える，デバイス。
【請求項１０】
請求項８または９記載のデバイスであって，
ｅＮＢを含む，デバイス。
【請求項１１】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコードすることによって，および，識別子を使用することによって，コントロールチャネルを検索するように構成されているデコーディングユニット（１２）を備え，
ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードはコントロールチャネルエレメントを表し，
コントロールチャネルの各々は，コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送するコントロールチャネルエレメントの少なくとも一つを有する，デバイス（１０）において，前記デコーディングユニット（１２）は，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して検索を実行するように構成されており，前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，それにより，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行することが可能となり，前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるツリー構造のノードによって表され，
ツリー構造における，より低いレベルほど，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，デバイス（１０）。
【請求項１２】
請求項１１記載のデバイスであって，
コントロールチャネルをネットワークデバイス（２０）から受信するように構成された受信ユニット（１１）を備える，デバイス。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載のデバイスであって，
ユーザイクイップメントを備える，デバイス。
【請求項１４】
コンピュータプログラムが処理デバイスで実行されるときに，請求項１から７までのいずれか一項記載のステップを実行するためのソフトウエアコード部分を有する，処理デバイス用のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピュータプログラムが格納されたコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項１６】
請求項１４記載のコンピュータプログラムであって，
コンピュータプログラムは，処理デバイスの内部メモリに直接ロード可能である，コンピュータプログラム。
３ 本件審決の要旨
①本件訂正請求における請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項２，３，８，９，１１，１４及び１６），請求項８ないし１０からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項２２，２３，１１，１４及び１６），請求項１１ないし１３からな一群なる請求項に係る訂正（訂正事項２６，２７，１１，１４及び１６）は，本件明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を追加するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであって，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合しないから，本件訂正は認められない，②本件訂正前の請求項１ないし１６に係る発明についての特許は，同法３６条６項１号及び２号又は同条４項１号の要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものであるというものである。
原告の主張と関係する訂正事項とこれらの訂正事項に関する本件審決の判断の要旨は，別紙１のとおりである。
４ 取消事由
本件訂正に訂正要件違反があると判断した本件審決の判断の誤り
第３ 当事者の主張
１ 請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項における訂正事項２，３，８，９，１１，１４及び１６に係る訂正事項の判断の誤り
(1) 原告の主張
ア 訂正事項２について
(ア) 新規事項について
別紙１の１(4)ア(ア)のとおり，本件審決は，①本件明細書の図４に示される実施例では，４５個の潜在的なコントロールチャネル候補に対してどのような観点に基づいて制限した結果，図４に示される１５個の使用可能なコントロールチャネル候補に至ったのかについて記載も示唆もないから，少なくとも，使用可能なコントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目し，最高レベルよりも低い各レベルにおける割合を，最高レベルにおける割合よりも大きくして，アロケーションを実行することが可能となるという技術的事項（訂正事項２に係る技術的事項）は，新規事項の追加に当たる，②本件明細書の【００３５】における「比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」との記載は，「アロケーション」に関する何の数量や程度を何に対して「増大すること」を意味するのか明らかではないが，少なくとも特定の対象についての指標（数量，程度）がある状態に対して「増大する」ことを意味するものと解されるところ，訂正事項２に係る技術的事項は，使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目した上で，最高レベルよりも低い各レベルにおける割合と，最高レベルにおける割合という異なる対象についての大小関係を特定したものであって，上記記載と対応しないから，このような技術的事項を追加する訂正は，新規事項の追加に当たる旨判断したが，以下のとおり誤りである。
ａ 訂正事項２に係る技術的事項は本件明細書に記載された事項であること
(a) 特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項は，「第１項の明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，願書に添付した
明細書，特許請求の範囲又は図面…に記載した事項の範囲内におい
てしなければならない。」と規定しているから，訂正の根拠となる記載は，明細書，特許請求の範囲，図面のうち少なくとも一つにあれ
ば十分であるというべきである。
これを前提に検討すると，「ツリー構造」のコントロールチャネル
では，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の数
は，最高レベルが最も多く，低レベルになるほど減少していくとこ
ろ，本件明細書の図４の実施例では，アロケーションに使用可能な
コントロールチャネル候補の数は，最高レベルの集合レベル１は２
４，それよりも低いレベルの集合レベル２は１２，集合レベル４は
６，集合レベル８は３である。最高レベルにアロケーションできな
いような悪いチャンネル状態を有する端末でも，最も多いコントロ
ールチャネル候補の数を有する最高レベル（集合１）のコントロー
ルチャネルを検索しなければならないため，最高レベルにアロケー
ションできないような悪いチャンネル状態を有する端末は，最高レ
ベルよりも低いレベルにアロケーションされたコントロールチャ
ネルを検索するまでに時間がかかり，また，より低いレベルにアロ
ケーションされたコントロールチャネルを検索するには更に時間
を要することから，本件明細書の【００３５】では，「最高レベルよりも低レベルにおけるアロケーションに使用可能なコントロール
チャネル候補の割合を最高レベルと比較して増大させる」こと，す
なわち，最も多いコントロールチャネル候補の数を有する最高レベ
ルのコントロールチャネル候補の割合を制限することが提案され
ており，【００３８】では，「レベルが低くなるほどアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を増大させること」
が提案されている。図４の実施例では，最高レベルよりも低い各レ
ベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケジュール（アロケーショ
ン，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわ
ち，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合
が，最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていることが明
確に示されており，これにより，各レベルにおいて使用可能なコン
トロールチャネル候補の数のバランスを改善することができ（図４
の実施例では，集合レベル１，２，４はそれぞれ４，集合レベル８
は３），【０００７】の「スケジューリングフレキシビリティは維持される」一方で，【０００４】の「統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的に低減されるように構成する」という
課題を解決することができる。
こうした図４で示された技術的構成は，上記の【００３５】，【０
０３８】のほか，「本発明の実施例によれば，図４の白と灰色のエリアにより示されたコントロールチャネル構造は，白の集合コントロ
ールチャネル候補だけがスケジュールに使用可能であるという制
限を受ける。」（【００２６】），「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することが
できる。」（【００４０】）との記載とも整合する。
したがって，訂正事項２に係る技術的事項は，本件明細書の図４，
【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【００３８】に記載されている。
⒝これに対し，被告は，後記(2)ア(ア)ａのとおり，【００２５】，【００２６】及び図４には，「コントロールチャネル候補」の制限に関する事項は記載されているが，コントロールチャネルを実際に割り当
てること，すなわち，「アロケーション」については一切触れられていない旨主張する。
しかし，【００２５】には「図４は，種々の集合可能性（白と灰色
エリアの両方）に対する潜在的コントロールチャネル候補を示
す。･･･アロケーションごとに４５のデコーディング試行となる」との記載があり，「デコーディング試行」は検索を通じて実施される動作である（【００１８】）ことからすると，上記記載は，潜在的コントロールチャネル候補を用いてアロケーション及び検索が行われ
ることを意味するものであり，続けて【００２５】には，「言い替えると，集合レベル１では２４のコントロールチャネルエレメントが，それぞれ一つのコントロールチャネルを形成する。」との記載があ
り，これは，コントロールチャネル候補を使用してコントロールチ
ャネルのアロケーションを行うことによって，コントロールチャネ
ルを形成することを意味するものであるから，上記記載は，コント
ロールチャネル候補を使用してコントロールチャネルのアロケー
ションを行うことが実質的に記載されているのに等しい事項であ
る。
また，【００２６】には，「白の集合コントロールチャネル候補だ
けがスケジュールに使用可能であるという制限を受ける。」との記
載があるが，スケジュールは，アロケーション及び検索の上位概念
であるから，白の集合コントロールチャネル候補だけがアロケーシ
ョン及び検索に使用可能な制限を受けるとの記載と同義であるし，
続けて，「この制限により，デコーディング試行の数は１５に低減される（灰色エリアはコントロールチャネル候補の検索のためにデコ
ードされない）。」との記載があり，デコーディング試行とは，実際にアロケーションが行われた後に実施される動作であり，実際に検
索を行うことを通じて実施される動作であるから，上記記載は実際
にアロケーション及び検索が行われたことを前提としていること
からすると，【００２６】の記載は，制限されたコントロールチャネル候補の構成を使用して実際にアロケーション及び検索が行われ
ることが実質的に記載されているのに等しい事項である。
したがって，被告の上記主張は誤りである。
⒞また，被告は，後記(2)ア(ア)ａのとおり，より多くの個数のコントロールチャネル候補を有する，より高いレベルにおいて，より多
くのコントロールチャネル候補の使用を制限する手法を採用した
場合には，最高レベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候
補の数が比較的低いレベルの使用可能なコントロールチャネル候
補の数よりも少なくなってしまい，かえってスケジューリングフレ
キシビリティが低減する状況が発生し得るから，【０００７】の課題を解決することができない旨主張する。
しかし，【０００７】，【００２７】の記載からも明らかなように，統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索の系統的な
低減，すなわち，デコーディング試行の格段の低減という課題を解
決するために，スケジューリングフレキシビリティのいかなる低減
も許容しないというものではなく，若干のスケジューリングフレキ
シビリティの低減はトレードオフとして許容されている。そして，
仮に最高レベルで使用可能なコントロールチャネル候補の個数が
不足した場合には，最高レベルよりも低い集合レベル２で使用可能
なコントロールチャネル候補を代替的にアロケーションすること
により，通信ネットワークの運用に支障を生じさせ得るスケジュー
リングフレキシビリティの低減が発生する可能性を極めて低くす
ることが可能であるから，コントロールチャネル候補に対して「各
レベル」における「割合」に着目して制限する構成において，本件
発明の課題を解決することができなくなる程度のスケジューリン
グフレキシビリティの低減が発生し得ることはない。
したがって，被告の上記主張は誤りである。
ｂ 本件審決の【００３５】の「増大」の解釈は誤っていること
「増大」の概念には，単一かつ同一の特定の対象の指標（数量や程
度）に限らず，同種の複数の客体のうち一つの客体の数量や程度に対して，他の客体の数量や程度が増している状態も含まれると解される。上記ａのとおり，図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，レベルがより低くなるに従って，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，アロケーションに使用可能なコントロール候補の割合が，より大きくされていることが明確に示されており，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいてアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合が最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていること，すなわち，数量や程度が増していることから，図４に示された技術的思想ないし構成に関する【００３５】の記載は，「増大」の語義に合致する。
また，【００３８】には「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する」との記載は，「より増大する」とあるから，【００３５】との比較からも，「低いレベルほどアロケーションを増大する」の意味に解釈されるが，【００３５】と【００３８】の「増大」を統一的に解釈するならば，「アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を増大させること」と解釈されるべきである。すなわち，【００３５】には「図４を参照すると，比較的低いレベルは集合レベル２，４と８により表されている。」との記載があることから，「比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーション」に関する何の数量や程度が増大しているかについては図４を参照することになる。そして，【００２６】にも記載されているとおり，図４では，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションに関して，コントロールチャネル候補の数が４：４：４：３であることが示されており，コントロールチャネル候補の数は増大していないが，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合は最高レベル１の当該割合よりも増大していることが理解できる。そうすると，「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」（【００３５】）との記載は，比較的低いレベルにおいては「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」が最高レベル１の当該割合よりも「増大」していると解釈されるべきであり，こうした解釈によって，同じアロケーションセクション２２について【００３８】の記載と整合した解釈をすることができる。
加えて，「アロケーションをより増大する」（【００３８】）の「より増大」の「より」については，「増大」が単一かつ同一の特定の対象についての指標（数量や程度）を指すものとすれば，増える前の状態と増えた後の状態とを比較して「より」増えているという同義反復になるから，他の対象と比較して「増大」している場合についてのみ，「より」という言葉が意味を持つことになるところ，「比較的低いレベル」の「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」と，それよりも高いレベルにおけるアロケーションに使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」とを比較して，「比較的低いレベル」の「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」が「より」増大していると解釈することによって，「より」という言葉が意味を持つことになる。そうすると，【００３８】の「より増大する」との記載からも，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケジュールに使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，最高レベルの当該割合と比較して大きくすることを理解することができる。
したがって，本件審決の【００３５】の「増大」に関する解釈は誤
りである。
ｃ 小括
以上のとおり，訂正事項２に係る技術的事項は，本件特許請求の範
囲，明細書又は図面に開示されているから，訂正事項２に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を追加するものではなく，特許法１２６条５項に適合するものである。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
別紙１の１(4)ア(イ)のとおり，本件審決は，訂正事項２に係る訂正は，新たな技術的事項を導入するものであって，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるといえる旨判断した。
しかし，上記(ア)のとおり，訂正事項２に係る訂正は，新たな技術的事項を導入するものではない。また，訂正事項２に係る訂正は，訂正前は，無条件で比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを可能としていたのを，訂正後は，使用可能なコントロールチャネル候補の割合に関する条件付きでアロケーションを実行することを可能とするものであるから，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
したがって，訂正事項２に係る訂正は，実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たるものではなく，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであって，本件審決の上記判断は誤りである。
(ウ) 小括
以上によれば，訂正事項２は，特許法１３４条の２第９項で準用する１２６条５項及び６項に適合するものである。
イ 訂正事項３について
(ア) 新規事項について
別紙１の１(4)イ(ア)のとおり，本件審決は，訂正事項３は，請求項１に係る発明に「ツリー構造における，より低いレベルほど，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，」という技術的事項（訂正事項３に係る技術的事項）を追加する訂正を含むものであるところ，本件明細書には，どのような観点に基づいて各レベルの使用可能なコントロールチャネル候補の割合を制限した結果，図４に示される実施例に至ったのかは記載も示唆もなく，【００３８】，訂正前の請求項４及び図４の記載を見ても，使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」という異なる対象についての大小関係に着目して，「ツリー構造における，より低いレベルほど，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，」とする上記技術的事項は読み取れないから，このような技術的事項を含む訂正事項３に係る訂正は，新規事項の追加に当たる旨判断した。しかし，前記ア(ア)ａのとおり，図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補が，最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていることが明確に示されており，こうした技術的構成は，本件明細書の【００２６】，【００３５】，【００３８】，【００４０】の記載と整合するものであり，特に，【００３８】における「より増大」との記載は，「比較的低いレベル」の「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」と，それより高いレベルにおけるアロケーションに使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」とを比較して，「比較的低いレベル」の「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」が「より増大」しているという以外の解釈を読み取ることができない。
したがって，訂正事項３に含まれる「ツリー構造における，より低いレベルほど，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる」という技術的事項は，図４，本件明細書の【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【００３８】に記載されているから，上記の技術的構成が本件明細書に記載も示唆もないとの本件審決の上記判断は誤りである。
以上のとおり，訂正事項３に係る技術的事項は，本件特許請求の範囲，明細書又は図面に開示されているから，訂正事項３に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を追加するものではなく，特許法１２６条５項に適合するものである。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
別紙１の１(4)イ(イ)のとおり，本件審決は，訂正事項３は，新たな技術的事項を導入するものであって，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである旨判断した。
しかし，上記(ア)のとおり，訂正事項３に係る訂正は，新たな技術的事項を導入するものではない。
したがって，訂正事項３に係る訂正は，実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たるものではなく，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであって，本件審決の上記判断は誤りである。
(ウ) 小括
以上によれば，訂正事項３は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。
ウ 訂正事項８について
(ア) 新規事項について
別紙１の１(5)ア(ア)のとおり，本件審決は，①訂正事項８は，ユーザイクイップメントにおいて検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目して，最高レベルよりも低い各レベルにおける割合を，最高レベルにおける割合よりも大きくして検索を実行することが可能となるという技術的事項（訂正事項８に係る技術的事項）を追加するものであるところ，図４で示される実施例では，「検索」が「比較的低いレベル」における「コントロールチャネルに対して制限され」ることを許容していることは明らかであり，かつ，４５個のコントロールチャネル候補に対してどのような観点に基づいて制限した結果，１５個の「検索」されるべきコントロールチャネル候補に至ったのかについては，特許明細書等には記載も示唆もなく，少なくとも，訂正事項８に係る技術的事項のように，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」の「割合」に着目して検索されるべき候補を制限することは，新規事項の追加に当たる，②本件明細書の【００４０】における「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。」との記載は，「検索」に関する何の数量や程度を何に対して「増大すること」を意味するのか明らかではないが，訂正事項８に係る技術的事項は，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目した上で，最高レベルよりも低い各レベルにおける割合と最高レベルにおける割合という異なる対象についての大小関係を特定したものであって，少なくとも上記記載と対応しないから，このような技術的事項を追加する訂正は，新規事項の追加に当たる旨判断したが，以下のとおり誤りである。
ａ 訂正事項８に係る技術的事項は本件明細書に記載された事項であること
図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれに
おいて，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合が，最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていることが明確に示されており，こうした技術的構成は，【００２６】，【００３５】，【００３８】，【００４０】の記載に整合するものである。
したがって，訂正事項８に係る技術的事項は，図４，【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【００３８】，【００４０】に記載されているから，上記の技術的構成が本件明細書に記載も示唆もないとの本件審決の上記判断は誤りである。
ｂ 本件審決の【００４０】の「増大」の解釈は誤っていること
前記ア(ア)ｂのとおり，「増大」の概念には，単一かつ同一の特定の対象の指標（数量や程度）に限らず，同種の複数の客体のうち一つの客体の数量や程度に対して，他の客体の数量や程度が増している状態も含まれると解されるところ，上記ａのとおり，図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合が最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていることが明確に示されており，こうした技術的構成ないし思想に関連する【００４０】の記載も，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合が，最高レベルの当該割合と比較して大きくされていること，すなわち，数量や程度を増すようにされていることが明確に述べられているから，「増大」の語義と完全に合致する。
また，【００３８】の「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する」との記載は，【００３５】との記載の比較からも，「低いレベルほどアロケーションを増大する」との意味に解されるが，【００３５】，【００４０】と【００３８】の「増大」の意味を統一的に解釈すると，【００４０】は，「検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を増大させる」と解釈されるべきである。すなわち，前記ア(ア)ｂのとおり，【００３５】の記載から図４及び【００２６】を参照すると，図４では，「比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索」に関して，「コントロールチャネル候補」の「数」が４：４：４：３であることが明記されているが，「コントロールチャネル候補」の数自体は増大しておらず，図４，【００３５】，【００４０】の記載からは，「検索」されるべき「コントロールチャネル候補」の「割合」が最高レベル１の当該割合よりも「増大」していることが理解でき，【００４０】の記載は，比較的低いレベルにおいては，「検索」されるべき「コントロールチャネル候補」の「割合」が最高レベル１の当該割合よりも「増大している」と解釈されるべきである。
加えて，前記ア(ア)ｂのとおり，【００３８】の「より増大」の記載は，「比較的低いレベル」の「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」と，それより高いレベルにおけるアロケーションに使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」を比較して「比較的低いレベル」の「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の「割合」が「より増大」していると解釈されるべきであり，こうした【００３８】の記載と比較することによって，【００４０】の記載から，訂正事項８に係る技術的事項を読み取ることができる。
したがって，本件審決の【００４０】の「増大」に関する解釈は誤
りである。
ｃ 小括
以上のとおり，訂正事項８に係る技術的事項は，本件特許請求の範
囲，明細書又は図面に開示されているから，訂正事項８に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を追加するものではなく，特許法１２６条５項に適合するものである。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
別紙１の１(5)ア(イ)のとおり，本件審決は，訂正事項８に係る訂正は，新たな技術的事項を導入するものであって，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえる旨判断した。
しかし，上記(ア)のとおり，訂正事項８に係る訂正は，新規事項を追加するものではなく，また，訂正前の請求項５に「それにより，比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能となり，」とあるのを訂正後の請求項５の「それにより，前記最高レベルよりも比較的低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行することが可能となり，」に訂正するものであり，訂正前は無条件で比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能としていたのを，訂正後は検索されるべきコントロールチャネル候補の割合に関する条件付きで検索を実行することを可能とするものであるから，特許請求の範囲の減縮に該当する。
したがって，訂正事項８に係る訂正は，実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たるものではなく，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであって，本件審決の上記判断は誤りである。
(ウ) 小括
以上によれば，訂正事項８は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。
エ 訂正事項９について
(ア) 新規事項について
別紙１の１(5)イ(ア)のとおり，本件審決は，訂正事項９に係る訂正は，請求項５に係る発明に「ツリー構造における，より低いレベルほど，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，」との技術的事項（訂正事項９に係る技術的事項）を追加する訂正を含むものであるところ，別紙１の１(5)ア(ア)のとおり，図４に示される実施例からは，訂正事項９に係る技術的事項の前提となる，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目して，検索をコントロールに対して制限することは読み取れず，かつ，【００３９】，【００４０】，訂正前の請求項４の記載及び図４をみても，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」という異なる大小関係に着目して，訂正事項９に係る技術的事項を読み取ることができないから，訂正事項９に係る技術的事項を含む訂正事項９に係る訂正は，新規事項の追加に当たる旨判断した。
しかし，前記ウ(ア)ａのとおり，図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合が，最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていることが明確に示されており，こうした技術的構成は，【００２６】，【００３５】，【００３８】，【００４０】の記載に整合するものである。そして，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補は，検索の際には検索されるべきコントロールチャネル候補となるのであるから，レベルが低くなるに従って，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされるという技術的構成が開示されていることは，レベルがより低くなるに従って検索されるべきコントロールチャネル候補の割合がより大きくされるという技術的構成が開示されていることにもなる。
したがって，訂正事項９に係る技術的事項は，図４，【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【００３８】に記載されているから，上記の技術的構成が本件明細書に記載も示唆もないとの本件審決の上記判断は誤りである。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
別紙１の１(5)イ(イ)のとおり，本件審決は，訂正事項９は，新たな技術的事項を導入するものであって，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえる旨判断した。
しかし，上記(ア)のとおり，訂正事項９に係る訂正は，新たな技術的事項を導入するものではないから，本件審決の上記判断は誤りである。
(ウ) 小括
以上によれば，訂正事項９は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。
オ 訂正事項１１，１４及び１６に係る明細書の訂正事項について
(ア) 訂正事項１１について
別紙１の１(6)アのとおり，本件審決は，訂正事項１１に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項２に対応する訂正前の【００３５】の記載を訂正するものであるところ，訂正事項２に係る訂正が新規事項の追加に当たることを理由として，訂正事項１１に係る訂正も新規事項の追加に当たり，かつ，特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえる旨判断した。
しかし，訂正事項２に係る訂正が新規事項の追加に当たるものではないことは前記ア(ア)のとおりであるから，本件審決の上記判断も誤りである。
したがって，訂正事項１１に係る訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
(イ) 訂正事項１４について
別紙１の１(6)イのとおり，本件審決は，訂正事項１４に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３及び請求項５に係る訂正事項９に対応する訂正前の【００３８】の記載を訂正するものであるところ，訂正事項３に係る訂正が新規事項の追加に当たることを理由として，訂正事項１４に係る訂正も新規事項の追加に当たり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するといえる旨判断した。
しかし，訂正事項３に係る訂正が新規事項の追加に当たるものではないことは前記イ(ア)のとおりであるから，本件審決の上記判断も誤りである。
したがって，訂正事項１４に係る訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
(ウ) 訂正事項１６について
別紙１の１(6)ウのとおり，本件審決は，訂正事項１６に係る訂正は，請求項５に係る訂正事項８に対応する訂正前の【００４０】の記載を訂正するものであるところ，訂正事項８に係る訂正が新規事項の追加に当たることを理由として，訂正事項１６に係る訂正も新規事項の追加に当たり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するといえる旨判断した。
しかし，訂正事項８に係る訂正が新規事項の追加に当たるものではないことは前記ウ(ア)のとおりであるから，本件審決の上記判断も誤りである。
したがって，訂正事項１６に係る訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
カ まとめ
以上によれば，請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項における訂正事項２，３，８，９，１１，１４及び１６に係る訂正の請求を認めなかった本件審決の判断は誤りであるから，取り消されるべきである。
(2) 被告の主張
ア 訂正事項１ないし３について
(ア) 新規事項について
ａ 訂正事項２に係る技術的事項及び訂正事項３に係る技術的事項は新規事項の追加に当たること
原告は，前記(1)ア(ア)ａ及びイ(ア)のとおり主張するが，【００３５】には，「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる」ことが記載されているにすぎない。また，本件明細書の【００２５】，【００２６】及び図４の記載によると，図４は，種々の集合可能性に対する潜在的コントロールチャネル候補を示しており，白色のエリアに対応する「コントロールチャネル候補」だけがスケジュールに使用可能であるという制限を受けることが記載されているが，コントロールチャネルを実際に割り当てること，すなわち，「アロケーション」については触れられていない。そして，【００２５】，【００２６】及び図４に記載の「コントロールチャネル候補」の制限と，【００３５】の「アロケーション」の増大は異なる概念であるから，「コントロールチャネル候補」の制限について記載された【００２５】，【００２６】及び図４を参酌して，「アロケーション」の増大について言及する【００３５】について「最も多いコントロールチャネル候補の数を有する最高レベルのコントロールチャネル候補の割合を制限する」ことを提案するものである旨の原告の上記主張は，「コントロールチャネル候補」の制限と「アロケーションの増大」とを混同するものである。
また，【０００４】，【０００７】，【００２５】，【００２６】の記載に鑑みると，本件発明は，その解決課題として，使用可能なコントロールチャネル候補の個数の低減に着目しているものであるが，こうした解決課題は，コントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限するという技術思想とは異なるものである。さらに，【０００７】の記載からすると，本件発明の解決課題としては，使用可能なコントロールチャネル候補の個数の低減のみならず，スケジューリングフレキシビリティを維持することにもあるところ，仮に，コントロールチャネル候補の使用を制限する方法，すなわち，「より多くの個数のコントロールチャネル候補を有する，より高いレベルにおいて，より多くの割合のコントロールチャネル候補の使用を制限する」手法を採用した場合には，最高レベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補の個数が比較的低いレベルの使用可能なコントロールチャネル候補の数よりも少なくなってしまい，かえってスケジューリングフレキシビリティが低減する状況が発生し得るから，本件発明の課題を解決することができない。
したがって，本件発明の解決課題として，コントロールチャネル候
補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限することは開示されていないから，原告の上記主張は理由がなく，訂正事項２に係る技術的事項及び訂正事項３に係る技術的事項を追加する訂正は，新規事項の追加に当たるといえる。
ｂ 本件審決の【００３５】，【００３８】の「増大」の解釈に誤りはないこと
「増大」とは，「特定の対象についての指標（数量や程度）」が，ある状態に対して「増大する」（増えて大きくなること，増すこと）ことを意味するところ，本件明細書には，「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」（【００３５】），「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する。」（【００３８】）との記載があるが，「アロケーション」に関して，何を，何に対して「（より）増大する」のか明らかではないから，「増大」については，上記のとおり通常の意味である「増えて大きくなること，数量や程度を増すこと」と解するのが妥当である。
この点，原告は，前記(1)ア(ア)ｂのとおり，【００３５】の記載は，比較的低いレベルにおいては「アロケーション」に使用可能なコントロールチャネル候補の「割合」が最高レベル１の当該割合よりも「増大」していると解釈されるべきであり，こうした解釈によって【００３８】の記載と整合した解釈をすることができる旨主張するが，【００３５】と【００３８】の「増大」の意味が明らかではないにもかかわらず，「増大」の一般的な意味とは異なる解釈をして「アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を増大させること」と解釈する根拠はない。また，原告は，「より増大」の「より」は，「増大」が単一かつ同一の特定の対象についての指標に限って適用されるとすれば，増える前の状態と増えた後の状態を比較して「より」増えているという単なる同義反復になってしまうから，他の対象と比較して「増大」している場合のみ「より」という言葉が意味を持つとも主張するが，【００３８】の「より増大する。」とは，文字どおりに「さらに増大する」との意味で解釈するのが自然であって，単に特定対象の数量や程度の増加量や増加幅が拡大することを示しているにすぎないから，この点に関する原告の主張も理由がない。
そうすると，「使用可能なコントロールチャネル候補」の「各レベル」における「割合」に着目した上で，「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合」と，「前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合」という異なる対象についての大小関係を特定することは，【００３５】の記載と整合しない旨の本件審決の判断に誤りはない。
ｃ 小括
以上によれば，訂正事項２に係る技術的事項及び訂正事項３に係る
技術的事項を含む訂正事項２及び３に係る訂正は，新たな技術事項を導入するものといえる。
(イ) 実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものであること
前記(ア)のとおり，訂正事項２及び３は，新たな技術的事項を導入するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであることも明らかであるが，以下の点からも，訂正事項１及び２は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
ａ 訂正事項１は，請求項１の「…コントロールチャネルのアロケーションを制限する･･･」との記載を「コントロールチャネル候補を･･･制限して･･･」に訂正するものであり，制限する対象を「コントロールチャネルのアロケーション」から「コントロールチャネル候補」に変更するものである。「コントロールチャネルのアロケーション」は，実際にコントロールチャネルをアロケートする（割り当てる）処理であり，「コントロールチャネル候補」とは，この割り当て処理に使用される可能性があるコントロールチャネルである。このように，訂正事項１は，制限する対象を実際の割当処理からその割当処理の候補に変更するものであり，実際の割当処理を「制限」することと，割当処理の候補を「制限」することとは，技術的内容が異なるから，訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮等に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
ｂ 訂正事項２は，請求項１の「コントロールチャネルの…アロケーションが可能となり･･･」との記載を「…前記最高レベルよりも低い各レベルにおける･･アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける･･･アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして…」に訂正するものであるところ，上記ａのとおり，アロケーション（割り当て）が可能となることと，割当処理の候補を大きくすることとは，技術的内容は異なるから，訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮等には該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
(ウ) 小括
以上によれば，訂正事項２及び３は新たな技術的事項を導入するものであり，また，訂正事項１及び２は実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
イ 訂正事項６ないし９について
訂正事項６ないし９は，請求項５に係る訂正事項であり，請求項５は，端末（ＵＥ）のような受信機における方法に関する発明を規定する。したがって，前記アのとおり，基地局の送信機における方法に関する発明を規定する請求項１に関する議論が同様に当てはまるから，訂正事項６ないし９は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
ウ 訂正事項１１，１４及び１６について
(ア) 訂正事項１１に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項２に対応して【００３５】の記載を訂正するものであって，前記アのとおり，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
(イ) 訂正事項１４に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３及び請求項５に係る訂正事項９に関連する【００３８】の記載を訂正するものであって，前記ア及びイのとおり，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
(ウ) 訂正事項１６に係る訂正は，請求項５に係る訂正事項８に対応して【００４０】の記載を訂正するものであって，前記イのとおり，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
エ まとめ
以上によれば，請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項における訂正事項１ないし３，６ないし９，１１，１４及び１６は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張するものである。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
２ 請求項８ないし１０からなる一群の請求項における訂正事項２２，２３，１１，１４及び１６に係る訂正事項の判断の誤り
(1) 原告の主張
ア 訂正事項２２について
(ア) 新規事項について
訂正前の請求項８の「それにより，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり，」との記載を，訂正後の請求項８の「それにより，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行することが可能となり，」との記載に訂正することは，前記１(1)ア(ア)と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。
したがって，訂正事項２２に係る訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合しないものではない。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
本件審決は，訂正事項２２に係る訂正は新たな技術的事項を導入するものであるから，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえる旨判断した。
しかし，訂正事項２２に係る訂正が新たな技術的事項を導入するものではないことは上記(ア)のとおりであるから，本件審決の上記判断は誤りである。
したがって，訂正事項２２に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合しないものではない。
イ 訂正事項２３について
(ア) 新規事項について
別紙１の２(3)イ(ア)のとおり，本件審決は，訂正事項２３に係る訂正は，訂正事項３に係る訂正が新規事項の追加に当たることを理由として，新規事項に当たる旨判断した。
しかし，訂正事項３に係る訂正が新規事項の追加に当たるものではないことは前記１(1)イのとおりであるから，本件審決の上記判断は誤りである。
したがって，訂正事項２３に係る訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合しないものではない。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
別紙１の２(3)イ(イ)のとおり，本件審決は，訂正事項２３が新規事項の追加に当たることを理由として，その結果，訂正事項２３に係る訂正が実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえる旨判断した。しかし，訂正事項２３が新規事項の追加に当たるものではないことは上記(ア)のとおりであるから，本件審決の上記判断は誤りである。したがって，訂正事項２３に係る訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合しないものではない。
ウ 訂正事項１１，１４及び１６について
訂正事項１１は，請求項８に係る訂正事項２２に対応して本件明細書の【００３５】の記載を訂正するものであり，訂正事項１４に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２３に対応する本件明細書の【００３８】の記載を訂正するものであり，訂正事項１６に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に関連する訂正前の本件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであるところ，前記１(1)オと同様の理由により，いずれも明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，また，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもないから，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合しないものではない。
エ まとめ
以上によれば，請求項８ないし１０からなる一群の請求項における訂正事項２２，２３，１１，１４及び１６に係る訂正の請求を認めなかった本件審決の判断は誤りであるから，取り消されるべきである。
(2) 被告の主張
ア 訂正事項２０ないし２３について
訂正事項２０ないし２３は，請求項８に係る訂正事項であるところ，請求項８は，基地局のような送信機に関する発明を規定するものである。そうすると，前記１(2)アのとおり，基地局のような送信機における方法に関する発明を規定する請求項１に関する議論が当てはまるから，請求項８に係る訂正事項２０ないし２３は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
イ 訂正事項１１，１４及び１６について
いずれの訂正についても，前記１(2)ウ(ア)ないし(ウ)と同様の議論が当てはまるから，訂正事項１１，１４及び１６は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものである。
ウ まとめ
以上によれば，請求項８ないし１０からなる一群の請求項における訂正事項２０ないし２３，１１，１４及び１６は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
３ 請求項１１ないし１３からなる一群の請求項における訂正事項２６，２７，１１，１４及び１６に係る訂正事項の判断の誤り
(1) 原告の主張
ア 訂正事項２６について
訂正事項２６に係る訂正は，前記１(1)ウ(ア)と同様の理由により，明細書等の記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，また，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもないから，訂正事項２６は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合しないものではない。
イ 訂正事項２７について
訂正事項２７に係る訂正は，前記１(1)エ(ア)と同様の理由により，明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，また，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないから，訂正事項２７は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合しないものではない。
ウ 訂正事項１１，１４及び１６について
訂正事項１１は，請求項１１に係る訂正事項２６に関連する本件明細書の【００３５】の記載を訂正するものであり，訂正事項１４に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２７に関連する本件明細書の【００３８】の記載を訂正するものであり，訂正事項１６に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に対応する訂正前の本件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであるところ，前記１(1)オと同様の理由により，いずれも明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく，また，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもないから，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合しないものではない。
エ まとめ
以上によれば，請求項１１ないし１３からなる一群の請求項における訂正事項２６，２７，１１，１４及び１６に係る訂正の請求を認めなかった本件審決の判断は誤りであるから，取り消されるべきである。
(2) 被告の主張
ア 訂正事項２４ないし２７について
訂正事項２４ないし２７は，請求項１１に係る訂正事項であり，請求項１１は，端末（ＵＥ）のような受信機に関する発明を規定するものである。そうすると，ＵＥの受信機における方法に関する発明を規定する請求項５に関する議論が同様に当てはまるから，訂正事項２４ないし２７は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものである。
イ 訂正事項１１，１４及び１６について
いずれの訂正についても，前記１(2)ウ(ア)ないし(ウ)と同様の議論が当てはまるから，訂正事項１１，１４及び１６は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質的に特許請求の範囲を変更又は拡張するものである。
ウ まとめ
以上によれば，請求項１１ないし１３からなる一群の請求項における訂正事項２４ないし２７，１１，１４及び１６は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものである。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件明細書の開示事項について
本件明細書（甲３）には，別紙２のとおりの記載があり，この記載事項によれば，本件明細書には，次の事項が開示されているものと認められる。
(1) 「本発明」は，通信ネットワークにおけるコントロールチャネル，とりわけ３ＧＰＰ（第３世代パートナーシッププロジェクト）ＬＴＥ（Long TermEvolution）ネットワークシステムにおけるコントロールチャネルアロケーション及びデコーディングに関するものであり，「本発明」の課題は，統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的に低減されるように構成することにある（【０００１】，【０００４】）。
(2) 「本発明」は，コントロールチャネルのデコーディング複雑性を低減する方法及び装置を提供し，また，コンピュータプログラム製品として実現されるものであり，「本発明」によれば，統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的に低減され，これにより，ＵＥ（ユーザイクイップメント）側でのデコーディング試行数が格段に低減される一方で，ｅＮＢ（evolved Node B）でのほとんどのスケジューリングフレキシビリティが維持されるほか，ＵＥは，ツリー構造を使用して，電力を節約するためにデコーディング複雑性を低減するなどの発明の効果が得られる（【０００６】，【０００７】，【０００９】）。
２ 請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項に係る訂正事項について
(1) 訂正事項１ないし３について
ア 新規事項について
特許無効審判における訂正の請求について，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項は，「第１項の明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面･･･に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定するところ，同項の明細書又は図面に記載した事項とは，当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，訂正がこのようにして導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該訂正は，明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものということができると解される（知財高裁平成２０年５月３０日判決・判例時報２００９号４７頁参照）。以下，これを前提に判断する。
(ア) 訂正事項２は，訂正前の請求項１の「それにより，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり，」とあるのを，「それにより，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行することが可能となり，」に訂正するものであり，訂正後の請求項１は，訂正事項２によって，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに「使用可能なコントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目し，最高レベルよりも低い各レベルにおける割合を，最高レベルにおける割合よりも大きくして，アロケーションを実行すること」（訂正事項２に係る技術的事項）を発明特定事項として含むものである。
また，訂正事項３は，訂正前の請求項１の「比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される，」とあるのを，「前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるツリー構造のノードによって表され，ツリー構造における，より低いレベルほど，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，」に訂正するものであり，訂正後の請求項１は，訂正事項３によって，「ツリー構造における，より低いレベルほど，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，」という技術的事項（訂正事項３に係る技術的事項）を発明特定事項として含むものである。
そこで，訂正事項２に係る技術的事項及び訂正事項３に係る技術的事項が本件明細書の記載及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえるかについて検討する。
(イ) 訂正事項２及び３に関して，本件明細書には，「図４は，図３からの平坦なツリー構造の一種を示す。図４は，種々の集合可能性（白と灰色エリアの両方）に対する潜在的コントロールチャネル候補を示す。図４から分かるように，全部で２４のコントロールチャネルエレメント（ＣＣＥ）がある。･･･集合レベル１では２４のコントロールチャネルエレメントが，それぞれ一つのコントロールチャネルを形成する。集合レベル２では２つのコントロールチャネルエレメントが一つのコントロールチャネルにまとめられる。集合レベル４では，４つのコントロールチャネルエレメントが一つのコントロールチャネルにまとめられ，集合レベル８では，８つのコントロールチャネルエレメントが一つコントロールチャネルにまとめられる。」（【００２５】），「…図４の白と灰色のエリアにより示されたコントロールチャネル構造は，白の集合コントロールチャネル候補だけがスケジュールに使用可能であるという制限を受ける。この制限により，デコーディング試行の数は１５に低減される（灰色エリアはコントロールチャネル候補の検索のためにデコードされない）。このことは係数３の低減に相当する。言い替えると，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル１にあり，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル２に，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル４に，そして３つのコントロールチャネル候補が集合レベル８にある。」（【００２６】），「上記の制限をツリー構造に課すことにより，スケジュールフレキシビリティは，以下の論点に基づきさほど低減しない。・ユーザイクイップメントが集合レベル１だけを要求するコントロールチャネルをスケジュールするｅＮＢに近接するユーザエクイップメントが多数存在すれば，電力の低減された集合レベル２エレメントを，電力平衡を実行する可能性があるので，より多くのユーザを持つために使用することができる。図４に示された例では，有利に条件付けられた９つのユーザをこのアプローチを使用してスケジュールすることができる。言い替えると，集合レベル１では４つのコントロールチャネルを，集合レベル２では２つのコントロールチャネルを，集合レベル４では２つのコントロールチャネルを，そして集合レベル８では１つのコントロールチャネルをスケジュールすることができる。･･･・集合レベル間の差は係数２であるので，電力平衡を使用する場合には，集合と電力の相互間である程度のトレードフレキシビリティが存在する。」（【００２７】）との記載があり，図４は，以下のとおりである。
(ウ) 上記の本件明細書の記載等からすると，本件明細書には，図４で示された２４のコントロールチャネルエレメントについて，最高レベルの集合レベル１ではそれぞれが１つのコントロールチャネル（２４個）を形成し，比較的低いレベルである集合レベル２では２つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネル（１２個）に，集合レベル４では４つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネル（６個）に，集合レベル８では８つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネル（３個）に，それぞれまとめられた上で，スケジュールに使用可能なコントロールチャネル候補は，集合レベル１は４つ，集合レベル２は４つ，集合レベル４は４つ，集合レベル８は３つに制限され，この制限によってデコーディング試行の数は１５に低減されること，このような制限をツリー構造に課すことにより，図４の例では，集合レベル１では４つのコントロールチャネルを，集合レベル２では２つのコントロールチャネルを，集合レベル４では２つのコントロールチャネルを，集合レベル８では１つのコントロールチャネルをスケジュールすることができることが開示されている。また，本件明細書の上記記載に加えて，図４を総合すると，スケジュールに使用可能なコントロールチャネル候補の制限をツリー構造によって課される割合は，図４の実施例では，最高レベルの集合レベル１では，２４個のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合６分の１），比較的低いレベルの集合レベル２では１２個のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合３分の１），集合レベル４では６個のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合３分の２）それぞれ制限し，集合レベル８の３個のコントロールチャネルを制限しない（候補の割合１分の１）ことが開示されているに等しい事項といえる。
そうすると，本件明細書及び図面には，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の各レベルにおける割合に着目し，最高レベルよりも低い２，４，８の各レベルにおけるユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合は，最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを含むスケジュールをすることが開示され，又は開示されているに等しい事項であるということができる。また，【００２５】の記載からすると，最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表されていることが開示されていることから，この開示事項に上記事項と合わせると，ツリー構造における，より低いレベルほど，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされることも開示され，又は開示されているに等しい事項であるといえる。
したがって，訂正事項２に係る技術的事項及び訂正事項３に係る技術的事項は，いずれも本件明細書の記載及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるとはいえないから，訂正事項２及び３は，新規事項の追加に当たるものとはいえない。
イ 特許請求の範囲の拡張又は変更について
願書に添付した特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決が確定したときは，訂正の効果は出願時まで遡及する（特許法１２８条）ところ，特許請求の範囲の記載に基づいて特許発明の技術的範囲が定められる特許権の効力は第三者に及ぶものであることに鑑みれば，同法１２６条６項の「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの」であるかは，訂正の前後の特許請求の範囲の記載を基準として判断されるべきであり，こうした解釈によって，特許請求の範囲の記載の訂正によって第三者に不測の不利益を与えることを防止することができる。以下，これを前提にして判断する。
(ア) 本件訂正前の請求項１は，「前記アロケーションは，最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，それにより，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される，方法」との発明特定事項を含むものであり，この発明特定事項からは，ツリー構造のノードによって表されるコントロールチャネルのアロケーションは，最高レベルにあるコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され，それにより比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となることと理解される。
これに対し，本件訂正後の請求項１は，訂正事項１ないし３によって，「ユーザイクイップメントに対するアロケーションは，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を部分的に制限して実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，それにより，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行することが可能となり，前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるツリー構造のノードによって表され，ツリー構造における，より低いレベルほど，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，方法」との発明特定事項を含むものであり，この発明特定事項からは，ユーザイクイップメントに対するアロケーションは，最高レベルにおけるユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を部分的に制限して実行され，それにより，最高レベルよりも低い各レベルのユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を最高レベルにおけるユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合より大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行することを可能とし，かつ，ツリー構造におけるより低いレベルほどユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる方法が含まれるものと理解することができる。このように，訂正後の請求項１は，訂正前の請求項にはない，「ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補」という概念を追加した上で，「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行する」，「ツリー構造における，より低いレベルほど，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる」との事項を追加し，これによって，訂正前の方法では，ツリー構造で表される比較的低い各レベルのアロケーションについては特に規定するところがなかった，ツリー構造で示されるより低いレベルほどユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を大きくすることが発明特定事項に含まれることになったといえる。そうすると，訂正事項１ないし３は，特許請求の範囲を実質上変更するものであるから，特許法１２６条５項に適合するものとはいえない。
(イ) これに対し，原告は，前記第３の１(1)ア(イ)及びイ(イ)のとおり，①訂正事項２及び３は，新たな技術的事項を導入するものではなく，②訂正事項２は，訂正前は，無条件で比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを可能としていたのを，訂正後は，使用可能なコントロールチャネル候補の割合に関する条件付きでアロケーションを実行することを可能とするものであるから，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮に該当する旨主張する。
しかし，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものであるかについては，特許請求の範囲の記載を基準として判断されるべきことは前記のとおりであるところ，発明の詳細な説明に記載された事項からどの事項を発明特定事項とし，上位概念とするかについては，出願者がその技術的意義に鑑みて適宜選択して特許請求の範囲とするものであって，明細書に記載された事項及び図面から導き出される技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないからといって，訂正の前後で特許請求の範囲の記載が実質的に同一の発明特定事項を有するものとはいえない。
そして，前記(ア)のとおり，請求項１は，訂正事項２及び３によって，訂正前の方法では，ツリー構造で表される比較的低い各レベルのアロケーションについては特に規定するところがなかった，ツリー構造で示されるより低いレベルほどユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を大きくするとの事項が発明特定事項に含まれることになったものであり，こうした発明特定事項は，「統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的に低減される」という課題（（【０００４】）を解決する発明の構成そのものに関する事項であるから，単に条件付けをしたのにすぎないとはいえず，特許請求の範囲の減縮に該当するものではない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
ウ 小括
以上によれば，訂正事項１ないし３は，特許法１２６条６項の要件に適合するものとはいえない。
(2) まとめ
前記のとおり，請求項１に係る訂正事項１ないし３は，特許法１２６条６項の要件に適合しないものであるから，一群の請求項である請求項１ないし７及び１４ないし１６に係る訂正事項６ないし９及び１０ないし１９についての同条５項及び６項の要件の適合性について判断するまでもなく，これらの一群の請求項に係る本件訂正を認めることはできない。
３ 請求項８ないし１０からなる一群の請求項に係る訂正について
(1) 訂正事項２０ないし２３について
請求項８は，請求項１に記載された方法の発明を実行するアロケーションユニットを備えたデバイスを発明特定事項とするものであるから，請求項１に係る訂正事項２及び３に関する前記２の判断が当てはまるものであり，訂正事項２２及び２３は，新規事項の追加に当たるものではないが，訂正事項２０ないし２３は，特許請求の範囲を実質上変更するものであるといえる。したがって，訂正事項２０ないし２３は，特許法１２６条６項の要件に適合するものではない。
(2) まとめ
上記のとおり，請求項８に係る訂正事項２０ないし２３は，特許法１２６条６項の要件に適合しないものであるから，一群の請求項である請求項８ないし１０に係る訂正事項１０ないし１９についての同条５項及び６項の要件の適合性について判断するまでもなく，これらの一群の請求項に係る本件訂正を認めることはできない。
４ 請求項１１ないし１３からなる一群の請求項に係る訂正について
(1) 訂正事項２４ないし２７について
ア 新規事項について
(ア) 訂正事項２６は，訂正前の請求項１１の「それにより，比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能となり，」とあるのを，「それにより，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行することが可能となり，」に訂正するものであり，訂正後の請求項１１は，訂正事項２６によって，コントロールチャネルを検索するように構成されているデコーディングユニットについて，「検索されるべきコントロールチャネル候補の各レベルの割合に着目し，最高レベルよりも低い各レベルにおける割合を，最高レベルにおける割合よりも大きくして，検索を実行すること」を発明特定事項に含むものである。
また，訂正事項２７は，訂正前の請求項１１の「比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される，」とあるのを，「前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるツリー構造のノードによって表され，ツリー構造における，より低いレベルほど，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，」に訂正するものであり，訂正事項２７によって，「ツリー構造おける，より低いレベルほど，検索されるべきコンロールチャネル候補の割合がより大きくされる」という技術的事項を発明特定事項に含むものである。
そこで，訂正事項２６及び２７に係る上記各技術的事項が本件明細書の記載及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえるかについて検討する。
(イ) 訂正事項２６及び２７に関して，本件明細書には，前記２(1)ア(イ)で掲記した【００２５】ないし【００２７】及び図４のほか，「上記のアプローチにより，各ＵＥに必要とされるデコーディング試行の数を低減することができる。」（【００３１】），「ユーザイクイップメント１０のサーチセクション１２はコントロールチャネルを，ツリー構造のノードにより表されたコントロールチャネルをデコーディングすることによって検索する。･･･ここでサーチセクション１２は，最高レベルのコントロールチャネルの検索を制限し，最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造によって表される。」（【００３９】），「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される。」（【００４０】）との記載がある。
上記の本件明細書の記載等からすると，本件明細書には，前記２(1)ア(ウ)のとおり，図４で示された２４のコントロールチャネルエレメントについて，ツリー構造の最高レベルの集合レベル１ではそれぞれが１つのコントロールチャネルを形成し，比較低いレベルである集合レベル２では２つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネルに，集合レベル４では４つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネルに，集合レベル８では８つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネルに，それぞれまとめられた上で，検索されるべきコントロールチャネル候補は，集合レベル１は４つ，集合レベル２は４つ，集合レベル４は４つ，集合レベル８は３つに制限され，この制限によってデコーディング試行の数は１５に低減されることが開示されており，また，本件明細書の上記記載に加えて，図４を総合すると，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合は，図４の実施例では，最高レベルの集合レベル１では，２４のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合６分の１），比較的低いレベルの集合レベル２では１２のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合３分の１），集合レベル４では６のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合３分の２）それぞれ制限し，集合レベル８の３のコントロールチャネルを制限しない（候補の割合１分の１）ことが開示されているに等しい事項といえる。
そうすると，本件明細書及び図面には，ツリー構造の最高レベルよりも低い２，４，８の各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合は，最高レベルにおける，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行し，ツリー構造おける，より低いレベルほど，検索されるべきコンロールチャネル候補の割合がより大きくされる構成が開示又は開示されているに等しい事項であるということができるから，訂正事項２６及び２７に係る前記各技術的事項に係る構成は，新規事項の追加に当たるものではない。
イ 特許請求の範囲の拡張又は変更について
特許法１２６条６項の「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの」であるかは，訂正の前後の特許請求の範囲の記載を基準として判断されるべきであることは，前記２(1)イのとおりである。
これを前提として検討するに，訂正前の請求項１１は，「前記デコーディングユニット（１２）は，最高レベルのコントロールチャネルに対する検索を制限するように構成されており，前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，それにより，比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能となり，」との発明特定事項を有しており，この発明特定事項から，訂正前の請求項１１では，ツリー構造の最高レベルのノードによって表される最高レベルのコントロールチャネルに対する検索を制限する構成を有しており，この構成によって比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能となるデコーディングユニットを備えたデバイスであると解することができる。
これに対して，訂正後の請求項１１は，「前記デコーディングユニット（１２）は，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して検索を実行するように構成されており，前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，それにより，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルよりも大きくして検索を実行することが可能となり，･･･ツリー構造における，より低いレベルほど，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，」との発明特定事項を有しており，この発明特定事項からは，最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して検索を実行するという構成に加え，こうした構成によって，最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行することが可能となるデコーディングユニットを備えたデバイスの発明特定事項を有するものと解することができる。
このように，訂正前の請求項１１では，デコーディングユニットについて，比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索の構成に関しては特定されていなかったのに対し，訂正後の請求項１１では，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補の割合と，それよりも低いレベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合に着目し，より低いレベルほど，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合がより大きくされるデコーディングユニットを備えたデバイスに特定されている。
そうすると，訂正事項２４ないし２７による訂正は，特許請求の範囲を実質的に追加又は変更するものであるといえるから，特許法１２６条６項の要件に適合するものではない。
前記第３の３(1)ア及びイの原告の主張は，上記で説示したところに照らし，採用することができない。
ウ 小括
以上によれば，訂正事項２４ないし２７は，特許法１２６条６項の要件に適合するものとはいえない。
(2) まとめ
前記のとおり，請求項１１に係る訂正事項２４ないし２７は，特許法１２６条６項の要件に適合しないものであるから，一群の請求項である請求項１１ないし１３に係る訂正事項１０ないし１９についての同条５項及び６項の要件の適合性について判断するまでもなく，これらの一群の請求項に係る本件訂正を認めることはできない。
５ 結論
以上によれば，本件訂正の請求を認めなかった本件審決の判断は結論において相当であって，原告の取消事由は理由がなく，そうすると，特許法１２３条１項４号の規定により，本件訂正前の特許請求の範囲である請求項１ないし１６に係る発明についての特許を無効とした本件審決にはこれを取り消すべき違法は認められないから，原告の請求は棄却されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅野雅之
裁判官
中村恭
裁判官
岡山忠広
（別紙１）
１ 請求項１ないし７，１４ないし１６からなる一群の請求項における訂正事項と訂正事項に関する本件審決の判断
(1) 訂正事項１ないし３
ア 訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「前記アロケーションは，最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」とあるのを，「ユーザイクイップメントに対するアロケーションは，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を部分的に制限して実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」に訂正する。
イ 訂正事項２
特許請求の範囲の請求項１に「それにより，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり，」とあるのを，「それにより，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行することが可能となり，」に訂正する。
ウ 訂正事項３
特許請求の範囲の請求項１に「比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される，」とあるのを，「前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるツリー構造のノードによって表され，ツリー構造における，より低いレベルほど，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，」に訂正する。
(2) 訂正事項６ないし９
ア 訂正事項６
特許請求の範囲の請求項５に「検索は，最高レベルのコントロールチャネルに対して制限され，」とあるのを，「検索は，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して実行され，」に訂正する。
イ 訂正事項７
特許請求の範囲の請求項５に「前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」とあるのを，「前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」に訂正する。
ウ 訂正事項８
特許請求の範囲の請求項５に「それにより，比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能となり，」とあるのを，「それにより，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行することが可能となり，」に訂正する。
エ 訂正事項９
特許請求の範囲の請求項５に「比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される，」とあるのを，「前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるツリー構造のノードによって表され，ツリー構造における，より低いレベルほど，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，」に訂正する。
(3) 訂正事項１１，１４及び１６
ア 訂正事項１１
明細書の【００３５】に「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」とあるのを，「アロケーションセクション２２は，最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくすることができる。」に訂正する。
イ 訂正事項１４
明細書の【００３８】に「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する。」とあるのを，「アロケーションセクション２２は，ツリー構造における，より低いレベルほど，ツリー構造において，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合をより大きくすることができる。」に訂正する。
ウ 訂正事項１６
明細書の【００４０】に「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。」とあるのを，「サーチセクション１２は，最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，最高レベルにおける，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくすることができる。」に訂正する。
(4) 訂正事項１ないし３について（請求項１に係る訂正について）の判断
ア 訂正事項２
(ア) 新規事項について
ａ 訂正事項２に係る「それにより…割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行することが可能となり，」との訂正は，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目して，最高レベルよりも低い各レベルにおける割合を，最高レベルにおける割合よりも大きくして，アロケーションを実行することが可能となるという技術的事項（以下「訂正事項２に係る技術的事項」という。）を追加するものである。
上記技術に関連して，本件明細書の【００２６】及び図４によれば，図４に示される実施例では，４５個の潜在的コントロールチャネル候補（図４の白及び灰色の候補）のうち１５個のコントロールチャネル候補（図４の白の候補）だけがスケジュールに使用可能であり，集合レベル（最高レベル１），集合レベル２，集合レベル４，集合レベル８の各レベルにおいて，それぞれ４個，４個，４個，３個のコントロールチャネル候補（計１５個）が使用可能であることが把握できるが，図４で示される実施例は，比較的低いレベル（集合レベル２，４，８）の使用可能なコントロールチャネル候補についても制限したものであるところ，各レベルの当該候補をどのような観点で制限した結果，図４に示される実施例に至ったのかは，本件明細書等に記載も示唆もないから，少なくとも，使用可能なコントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目し，最高レベルよりも低い各レベルにおける割合を，最高レベルにおける割合よりも大きくして，アロケーションを実行することは，特許明細書等の全ての事項を記載することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項といえる。
ｂ また，「増大」とは，「増えて大きくなること。数量や程度を増やすこと」を意味するところ，本件明細書の【００３５】の，「比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる」との記載は，「アロケーション」に関する何の数量や程度を何に対して「増大すること」を意味するのか明らかではないが，少なくとも特定の対象についての指標（数量や程度）がある状態に対して「増大する」ことを意味するものと解されるが，訂正事項２に係る技術的事項は，使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目した上で，最高レベルよりも低い各レベルにおける割合と，最高レベルにおける割合という異なる対象についての大小関係を特定したものであり，【００３５】の記載と対応しないから，各レベル間の割合の大小関係を特定した上記技術的事項を追加する訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえる。
ｃ したがって，訂正事項２に係る技術的事項を含む訂正事項２に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(イ) 実質上特許請求の範囲の拡張又は変更について
上記(ア)のとおり，訂正事項２に係る訂正は，新たな技術的事項を導入するものであって，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるといえる。
イ 訂正事項３
(ア) 新規事項について
訂正事項３は，請求項１に係る発明に「ツリー構造における，より低いレベルほど，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，」という技術的事項（以下「訂正事項３に係る技術的事項」という。）を追加する訂正を含むものである。
前記ア(ア)ａのとおり，本件明細書には，どのような観点に基づいて各レベルの使用可能なコントロールチャネル候補を制限した結果，図４に示される実施例に至ったのかは記載も示唆もないから，上記技術的事項の前提となる，使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目して，各レベルに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を制限することは読み取れない。
また，【００３８】の「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する。」，訂正前の請求項４の「ツリー構造の比較的低いレベルにおいてアロケーションがより増大される」との各記載及び図４をみても，使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」という異なる対象についてのそれぞれの大小関係に着目して，「ツリー構造における，より低いレベルほど，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，」という上記技術的事項は読み取れない。
したがって，訂正事項３に係る技術的事項を含む訂正事項３に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
上記(ア)のとおり，訂正事項３に係る訂正は，新たな技術的事項を導入するものであって，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるといえる。
ウ 請求項１に係る訂正についてのまとめ
請求項１に係る訂正事項１ないし３を総合的にみても，訂正事項１ないし３に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
(5) 訂正事項６ないし９（請求項５の訂正）について
ア 訂正事項８について
(ア) 新規事項について
ａ 訂正前の請求項５に係る発明では，最高レベルのコントロールチャネルに対する制限と比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する制限とが特定の関係になるように検索を制限することについては特定がないから，訂正事項８に係る「それにより…割合よりも大きくして検索を実行することが可能となり，」との訂正は，ユーザイクイップメントにおいて検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目して，最高レベルよりも低い各レベルにおける割合を，最高レベルにおける割合よりも大きくして検索を実行することが可能となるという技術的事項（以下「訂正事項８に係る技術的事項」という。）を追加するものである。
そうしたところ，【００２６】及び図４によれば，図４に示される実施例では，４５個の潜在的コントロールチャネル候補（図４の白及び灰色の候補）のうち，１５個のコントロールチャネル候補（図４の白の候補）だけがスケジュールに使用可能であり，ユーザイクイップメントにおける検索の回数は，集合レベル１（最高レベル），集合レベル２，集合レベル４，集合レベル８の各レベルにおいて，それぞれ４回，４回，４回，３回（計１５回）であることが把握できるが，図４に示される実施例では，「検索」が「比較的低いレベル」における「コントロールチャネルに対して制限され」ることを許容していることは明らかであり，かつ，４５個のコントロールチャネル候補に対してどのような観点に基づいて制限した結果，１５個の「検索」されるべきコントロールチャネル候補に至ったのかは，特許明細書等には記載も示唆もない。
そして，少なくとも，本件訂正後の「それにより，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行することが可能となり，」のように，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」の「割合」に着目して検索されるべき候補を制限することは，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項といえる。
ｂ また，「増大」とは，「増えて大きくなること。数量や程度を増やすこと」を意味するところ，本件明細書の【００４０】には，「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大する。」との記載は，「検索」に関する何の数量や程度を何に対して「増大すること」を意味するのか明らかではなく，【００２５】ないし【００２７】及び図４を参照しても比較的低いレベルのコントロールチャネル候補の使用が制限されることはあっても，「増大」することはないから，検索も「増大」することもなく，【００４０】の「検索を増大すること」が何を意味するのか明らかではない。
そして，訂正事項８に係る技術的事項は，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目した上で，最高レベルよりも低い各レベルにおける割合と最高レベルにおける割合という異なる対象についての大小関係を特定したものであって，「検索」に関する何らかの指標が何らかの状態から増大することを特定したものではないから，少なくとも【００４０】の「検索を増大すること」に対応しないことは明らかであるから，各レベル間の割合の大小関係を特定した上記技術的事項を追加する訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものといえる。
ｃ したがって，訂正事項８に係る技術的事項を含む訂正事項８に係る訂正は，特許明細書等の新たな技術的事項を導入するものである。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
上記(ア)のとおり，訂正事項８に係る訂正は，新たな技術的事項を導入するものであって，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるといえる。
イ 訂正事項９について
(ア) 新規事項について
訂正事項９に係る訂正は，請求項５に係る発明に「ツリー構造における，より低いレベルほど，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，」という技術的事項（以下「訂正事項９に係る技術的事項」という。）を追加する訂正を含むものであるところ，前記ア(ア)のとおり，図４に示される実施例では，「検索」が，「比較的低いレベル」における「コントロールチャネルに対して制限され」ることを許容していることは明らかであり，かつ，４５個の潜在的コントロールチャネル候補に対してどのような観点に基づいて制限した結果，１５個の「検索」されるべきコントロールチャネル候補に至ったのかは，特許明細書等に記載も示唆もないから，上記技術的事項の前提となる，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目して，検索をコントロールに対して制限することは読み取れず，また，【００３９】の「サーチセクション１２は，最高レベルのコントロールチャネル検索を制限し」との記載，【００４０】の「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。」との記載，訂正前の請求項４の「ツリー構造の比較的低いレベルにおいてアロケーションを増大される」との記載及び図４をみても，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」という異なる対象間の各大小関係に着目して，上記技術的事項を読み取ることができないから，訂正事項９に係る技術的事項を含む訂正事項９に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
上記(ア)のとおり，訂正事項９に係る訂正は，新たな技術的事項を導入するものであって，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえる。
ウ 請求項５に係る訂正についてのまとめ
請求項５に係る訂正事項６ないし９を総合的にみても，訂正事項６ないし９に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
(6) 訂正事項１１，１４及び１６の訂正（明細書の訂正）について
ア 訂正事項１１について
(ア) 新規事項について
訂正事項１１に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項２に対応する訂正前の【００３５】の記載を訂正するものであって，前記(4)ア(ア)と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(イ) 特許請求の範囲又は拡張について
訂正事項１１に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項２に対応する訂正前の【００３５】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとおり，新たな技術的事項を導入するものであるから，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえる。
イ 訂正事項１４について
(ア) 新規事項について
訂正事項１４に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３及び請求項５に係る訂正事項９に対応する訂正前の【００３８】の記載を訂正するものであって，前記(4)イ(ア)と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１４に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３及び請求項５に係る訂正事項９に対応する訂正前の【００３８】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとおり，新たな技術的事項を導入するものであるから，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
ウ 訂正事項１６について
(ア) 新規事項について
訂正事項１６に係る訂正は，請求項５に係る訂正事項８に対応する訂正前の【００４０】の記載を訂正するものであって，前記(5)ア(ア)と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１６に係る訂正は，請求項５に係る訂正事項８に対応する訂正前の【００４０】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとおり，新たな技術的事項を導入するものであるから，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
(7) 小括
請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項における訂正事項２，３，８，９，１１，１４及び１６に係る訂正の請求は認められない。
２ 請求項８ないし１０からなる一群の請求項に係る訂正事項と訂正事項に関する本件審決の判断
(1) 訂正事項２０ないし２３
ア 訂正事項２０
特許請求の範囲の請求項８に「前記アロケーションユニット（２２）は，最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限するように構成されており，」とあるのを，「前記アロケーションユニット（２２）は，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行するように構成されており，」に訂正する。
イ 訂正事項２１
特許請求の範囲の請求項８に「前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」とあるのを，「前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」に訂正する。
ウ 訂正事項２２
特許請求の範囲の請求項８に「それにより，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり，」とあるのを，「それにより，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行することが可能となり，」に訂正する。
エ 訂正事項２３
特許請求の範囲の請求項８に「比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される，」とあるのを，「前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるツリー構造のノードによって表され，ツリー構造における，より低いレベルほど，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，」に訂正する。
(2) 訂正事項１１，１４及び１６
前記１(3)のとおり。
(3) 訂正事項２０ないし２３（請求項８の訂正）について
ア 訂正事項２２について
(ア) 新規事項について
訂正事項２２に係る訂正により，訂正前の「それにより，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり，」は，訂正後の「それにより，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行することが可能となり，」に訂正されるものであるところ，請求項８に係る発明には，「最高レベル」において使用可能なコントロールチャネルと，「比較的低いレベル」において使用可能なコントロールチャネルとが特定の関係になるように制限してアロケーションを実行することは特定がないから，訂正事項２２に係る「それにより，･･･割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行することが可能となり，」との訂正は，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目して，最高レベルよりも低い各レベルにおける割合を，最高レベルにおける割合よりも大きくして，アロケーションを実行することが可能となるという技術的事項を追加するものということができるから，前記１(4)ア(ア)と同様の理由により，訂正事項２２に係る訂正は，特許明細書等の全ての技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえる。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項２２に係る訂正は，上記(ア)のとおり，新たな技術的事項を導入するものであって，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえる。
イ 訂正事項２３について
(ア) 新規事項について
訂正事項２３に係る訂正は，請求項８に係る発明に「ツリー構造における，より低いレベルほど，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，」という技術的事項を追加する訂正を含むものであり，前記１(4)イ(ア)と同様の理由により，訂正事項２３に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえる。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項２３に係る訂正は，上記(ア)のとおり，新たな技術的事項を導入するものであるから，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえる。
ウ 請求項８に係る訂正についてのまとめ
請求項８に係る訂正事項２０ないし２３を総合的にみても，訂正事項２０ないし２３に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
(4) 訂正事項１１，１４及び１６（明細書の訂正）について
ア 訂正事項１１について
(ア) 新規事項について
訂正事項１１に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に対応する訂正前の【００３５】の記載を訂正するものであって，前記１(4)ア(ア)と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(イ) 特許請求の範囲又は拡張について
訂正事項１１に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に対応する訂正前の【００３５】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとおり，新たな技術的事項を導入するものであるから，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえる。
イ 訂正事項１４について
(ア) 新規事項について
訂正事項１４に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２３に対応する訂正前の【００３８】の記載を訂正するものであって，前記１(4)イ(ア)と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１４に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２３に対応する訂正前の【００３８】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとおり，新たな技術的事項を導入するものであるから，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
ウ 訂正事項１６について
(ア) 新規事項について
訂正事項１６に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に関連する訂正前の【００４０】の記載を訂正するものであって，前記１(5)ア(ア)と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１６に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に関連する訂正前の【００４０】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとおり，新たな技術的事項を導入するものであるから，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
(5) 小括
請求項８ないし１０からなる一群の請求項における訂正事項２２，２３，１１，１４及び１６に係る訂正の請求は認められない。
３ 請求項１１ないし１３からなる一群の請求項に係る訂正事項と訂正事項に関する本件審決の判断
(1) 訂正事項２４ないし２７
ア 訂正事項２４
特許請求の範囲の請求項１１に「前記デコーディングユニット（１２）は，最高レベルのコントロールチャネルに対する検索を制限するように構成されており，」とあるのを，「前記デコーディングユニット（１２）は，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して検索を実行するように構成されており，」に訂正する。
イ 訂正事項２５
特許請求の範囲の請求項１１に「前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」とあるのを，「前記最高レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」に訂正する。
ウ 訂正事項２６
特許請求の範囲の請求項１１に「それにより，比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能となり，」とあるのを，「それにより，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行することが可能となり，」に訂正する。
エ 訂正事項２７
特許請求の範囲の請求項１１に「比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される，」とあるのを，「前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるツリー構造のノードによって表され，ツリー構造における，より低いレベルほど，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる，」に訂正する。
(2) 訂正事項１１，１４及び１６
前記１(3)のとおり。
(3) 訂正事項２４ないし２７（請求項１１の訂正）について
ア 訂正事項２６について
(ア) 新規事項について
訂正事項２６に係る訂正は，前記１(5)ア(ア)と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項２６に係る訂正は，上記(ア)のとおり，新たな技術的事項を導入するものであって，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえる。
イ 訂正事項２７について
(ア) 新規事項について
訂正事項２７に係る訂正は，前記１(5)イ(ア)と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項２７に係る訂正は，上記(ア)のとおり，新たな技術的事項を導入するものであるから，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえる。
(4) 請求項１１に係る訂正についてのまとめ
請求項１１に係る訂正事項２４ないし２７を総合的にみても，訂正事項２４ないし２７に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
(5) 訂正事項１１，１４及び１６（明細書の訂正）について
ア 訂正事項１１について
(ア) 新規事項について
訂正事項１１に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に関連する訂正前の【００３５】の記載を訂正するものであって，前記１(4)ア(ア)と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(イ) 特許請求の範囲又は拡張について
訂正事項１１に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に関連する訂正前の【００３５】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとおり，新たな技術的事項を導入するものであるから，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえる。
イ 訂正事項１４について
(ア) 新規事項について
訂正事項１４に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２７に関連する訂正前の【００３８】の記載を訂正するものであって，前記１(4)イ(ア)と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１４に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２７に関連する訂正前の【００３８】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとおり，新たな技術的事項を導入するものであるから，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
ウ 訂正事項１６について
(ア) 新規事項について
訂正事項１６に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に対応する訂正前の【００４０】の記載を訂正するものであって，前記１(5)ア(ア)と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(イ) 特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１６に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に対応する訂正前の【００４０】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとおり，新たな技術的事項を導入するものであるから，その結果，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
(6) 小括
請求項１１ないし１３からなる一群の請求項における訂正事項２６，２７，１１，１４及び１６に係る訂正の請求は認められない。
（別紙２）
【技術分野】
【０００１】
本発明は，通信ネットワークシステムにおけるコントロールチャネルに関するものであり，とりわけ３ＧＰＰ（第３世代パートナーシッププロジェクト）ＬＴＥ（Long Term Evolution）ネットワークシステムにおけるコントロールチャネルアロケーションおよびデコーディングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＴ技術は例えばパケット無線システムを規定する。ここではすべてのチャネルアロケーションがサブフレームの短い期間で生じるものと期待される。このことは古い３Ｇシステムとは異なるものであり，ここではパケットトラフィックをセットアップするためにも専用のシグナリングチャネルが必要である。これは，ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）のアロケーション形式とも異なる。ここでは各ＩＰ（Internet Protocol）パケット伝送がトランスポートヘッダを含む。【０００３】
ＬＴＥ技術によれば，すべてのアロケーションが共有コントロールチャネルに通知される。この共有コントロールチャネルは，データチャネルのマルチキャリアシンボルに先行するサブフレームの第１マルチキャリアシンボル存在する。コントロールチャネルは別個に符号化されている。すなわちダウンリンク（またはアップリンク）チャネルが２つの別個の部分に分割されており，一方がコントロール用，他方がデータ用である。データ部分（ＰＤＳＣＨ）はダウンリンク（またはアップリンク）データを，同期スケジュールされたユーザのために伝送し，コントロール部分（ＰＤＣＣＨ）はそれらの間のアロケーション情報をスケジュールされたユーザのために伝送する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は，統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的に低減されるように構成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は，請求項１記載の構成によって解決される。
【発明の効果】
【０００６】
特許請求の範囲に記載のように，コントロールチャネルのデコーディング複雑性を低減する方法および装置を提供する。本発明はまた，コンピュータプログラムとして実現される。
【０００７】
本発明によれば，統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的に低減される。これにより，ＵＥ（ユーザイクイップメント）側でのデコーディング試行数が格段に低減される。一方，ｅＮＢ（evolved Node B）でのほとんどのスケジューリングフレキシビリティは維持される。すなわちシステムスペクトル効率vs. ＵＥ複雑性とのトレードオフが得られる。
【０００８】
本発明によれば，同時にスケジュールされる，同じ伝搬条件を有するユーザが多数は存在しないことが前提である。ツリー低減は，同じ制限をツリー構造に，仕様を通して設定することにより得られる。
【０００９】
ＵＥはツリー構造を使用して，電力を節約するためにデコーディング複雑性を低減する。本発明の実施例によれば，Ｌ１／Ｌ２コントロールチャネルの復号／検知において電力消費を節減することができる。
【００１０】
ここに説明する本発明のために以下のことに注意すべきである。
・ユーザエクイップメントは，これによりユーザが通信ネットワークにアクセスすることができる任意のデバイスである。これには携帯電話の他に，ベースとなる技術プラットフォームに依存して非携帯デバイスおよびネットワークも含まれる。・ユーザエクイップメントはクライアントエンティティとして，またはサーバエンティティとして本発明に関連して動作することができる。または両方の機能を組み込むこともできる。
・ソフトウエアコード部分として実現され，プロセッサによりサーバ／クライアントエンティティで実行される方法ステップは，独立したソフトウエアコードであり，公知のまたは将来開発されるプログラミング言語を使用して明記することができる。・ハードウエアコンポーネントとしてサーバ／クライアントエンティティの一つで実現される方法ステップおよび／またはデバイスは独立したハードウエアであり，公知のまたは将来開発されるハードウエア技術またはそれらのハイブリッド，例えばＭＯＳ，ＣＭＯＳ，ＢｉＣＭＯＳ，ＥＣＬ，ＴＴＬ等と，ＡＳＩＣコンポーネントまたはＤＳＰコンポーネントを使用して実現することができる。
・一般的にいずれの方法ステップもソフトウエアとして，またはハードウエアにより適切
に実現することができ，本発明の技術思想を変更することはない。
・デバイスは独立したデバイスとして実現することができる。しかしこのことは，デバイスの機能性が維持される限りにおいて，それらをシステムにわたり分散させて実現することを排除するものではない。
【００１１】
本発明はＬＴＥネットワークシステムに限定されるものではなく，ダイナミックで高速なチャネルアロケーションを必要とする他の任意の通信システムに適用することができる。これには，コントロールチャネルのために多重コードレートが存在するシステムも含む。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
通信ネットワークシステムのユーザを同時にスケジュールするためのアロケーション情報を伝送する物理的ダウンリンク共有コントロールチャネル（ＰＤＳＣＣＨ）が，図１に示すように多重コントロールチャネルエレメントからなるツリー構造に配置されている。デコーディング中に，ＵＥ（ユーザエクイップメント）はコントロールチャネルエレメントを結合または集合して，種々のコードブロックまたはコントロールチャネル候補を形成する。各コードブロックはコントロールチャネル候補と呼ばれる。コードブロックが一つのＭＡＣ（Medium Access Control）ＩＤに対する情報を伝送するからである。ＭＡＣＩＤはＵＥにより，またはＵＥのグループにより，チャネルを検知するために使用される。ツリーの各レベル，各ノードは，コードブロックのシングルコントロールチャネルを表す。ツリーの最下位レベルにあるコントロールチャネルの数が，システムバンド幅，最大コードブロックに対して使用可能なＯＦＤＭシンボルの数ｎ，そしてコントロールチャネルエレメントのサイズによって決定される。図１の実施例ではｎ＝３である。このレベルにおいてコントロールチャネルにより占有されていないツリーのノードは，ツリーの次のレベルに対して２つのコントロールチャネルとして使用可能である。この２つのコントロールチャネルのそれぞれは，ペアレントノードにあるコントロールチャネルの大きさの半分である。
【００１４】
所定数のサブキャリアリソースからなるシステムバンド幅は，最大コードブロックの整数倍数に分割することができる。ツリーの所定のノード，すなわちサブキャリアのセットは，最大コードブロックの一つのコントロールチャネル，または２番目の最大コードブロックの２つまでのコントロールチャネル，または最小コードブロックの４つまでのコントロールチャネルからなることができる。
【００１５】
各コントロールチャネルは，このコントロールチャネルに対して使用可能な第１のｎＯＦＤＭを完全に越えている。コントロールチャネルは，システムバンド幅にわたりサブキャリアに分散することができ，これにより周波数ダイバシティが最大となる。例えば各コードブロックにアロケートされたサブキャリアリソースの４つの分散セットがある。これは図２に示されている。
【００１６】
図１にはツリー構造の異なるレベルにアロケートされた３つのノードＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ３が示されている。図２は，分散してサブキャリアリソースにマッピングされ，アロケートされた３つのノードＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ３を示す。これらのマッピングは単なる例であり，このマッピングは一般的に，周波数ダイバシティをスキャッタリングによりシステムバンド幅にわたって提供する。
【００１７】
各コントロールチャネルはＭＡＣＩＤにより一義的に定義されなければならないから，ＣＲＣをＭＡＣＩＤにより部分的にマスキングすることによりＣＲＣ（周期的冗長コード）と組み合わせることができる。ＭＡＣＩＤは，ＵＥ専用コントロールチャネルと，共通のコントロールチャネルとの両方のアドレシングに使用されるから，ＭＡＣＩＤを互換のあるように定義するのが有利である。したがって任意のコントロールチャネルを，コントロールチャネルをそれぞれのＭＡＣＩＤによりフィルタリングすることによって受領することができる。エラー検出は，ＣＲＣがマスクされたＭＡＣＩＤから得られる。ＭＡＣＩＤの長さは，Ｃ－ＲＮＴＩ（Cell Radio Network Temporary Identifier）の長さに整合されている。【００１８】
受信器，例えばＵＥは，ダウンリンクおよびアップリンクシェアードデータチャネルにおけるシンボルを受領および処理する前に，サブフレームのダウンリンクシェアードコントロールチャネル部分のシンボルを受信する手段を有する。受信器は，ＯＦＤＭシンボルのサブキャリアを復調し，復号する。このＯＦＤＭシンボル内で受信器は，最大コードブロック，例えば図１のＣＢ１のセットを検索する。コードブロックのサイズとシステムバンド幅は既知であるから，受信器はＣＢ１を検索するための，サブキャリア位置の整数倍数を知っている。正しく検知されたか否かの受領は，受信器専用ｃ－ＲＮＴＩ識別子によりフィルタリングされた巡回冗長検査器により認識される。ＵＥのｃ－ＲＮＴＩがマッチしないＣＲＣのすべてのマッチに対して，受信器はツリーの次に高いレベルがマスクされ，使用不可であることを知る。すべての非マッチＣＲＣチェックに対して，ＵＥはツリーの次に高いレベルでコードブロック（ＣＢ２）のデコーディングを続け，ペアレントノードの２つのチャイルドノードでのマッチングを検索する。さらにすべての非マッチＣＲＣチェックに対して，ＵＥはツリーの次に高いレベルでコードブロック（ＣＢ３）のデコーディングを続け，ペアレントノードの２つのチャイルドノードでのマッチングを検索する。検索は，ＵＥが受領を意図するすべてのコントロールチャネルを検知し，正しくデコーディングするまで続けられる。
【００１９】
固有の受信器専用ｃ－ＲＮＴＩを備えるサーチシグナリングエントリーに加えて，ＵＥは共通のシグナリングエントリーを共通の識別子により検索しなければならない。
【００２０】
ツリーにおける検索は，最下位レベルノードから比較的に高いレベルノードへの順番以外に別の順番で行うことができる。適用される符号化スキームに応じて，受信器は高レベルのノードから低レベルのノードへとノードを処理することができる。さらに受信器は，他の任意の（または系統的）順序で，複数の測定量，例えば候補コードブロックのＳＩＮＲ（信号対干渉雑音比）品質に基づきノードを処理することができる。
【００２１】
以下では，ツリー構造の最高レベル（図１のレベル３）におけるノード（すなわちコントロールチャネル）の一つのサイズだけがセルの所定のバンド幅に対して定義されていると仮定する。最高レベルノードは，「コントロールチャネルエレメント」と参照される。多重コントロールチャネルの集合は，大きなペイロードおよび／または低いコーディングレートを達成するために使用することができる。【００２２】
しかしコントロールチャネルエレメントの集合は，可能なアロケーションのためにリストアップされたすべてのＵＥに多数のデコーディング試行を要求する。コントロールチャネル集合の例が図３に示されている。
【００２３】
図３から，コントロールチャネルエレメントの比較的少数の集合でも，リソースアロケーションのためのＵＥリストに対して多数のデコーディング試行を引起し，各ＵＥはダウンリンクアロケーションとアップリンクアロケーションの両方にリストアップされることがわかる。図３の例では，６つのコントロールチャネルエレメントがある。図１に示したツリー構造を使用する集合は，１０の潜在的コントロールチャネル候補となる。これはＵＥ複雑性の点では準最適のものである。なぜならＵＥは，コントロールチャネル候補を，これらのうちのいくつかはスケジュールされなくても，すべてデコーディングしなければならないからである。【００２４】
本発明の実施例を以下の詳細に説明する。
【００２５】
図４は，図３からの平坦なツリー構造の一種を示す。図４は，種々の集合可能性（白と灰色エリアの両方）に対する潜在的コントロールチャネル候補を示す。図４から分かるように，全部で２４のコントロールチャネルエレメント（ＣＣＥ）がある。これらはトリガがないため，リンク方向の（すなわちダウンリンク／アップリンク）アロケーションごとに４５のデコーディング試行となる。言い替えると，集合レベル１では２４のコントロールチャネルエレメントが，それぞれ一つのコントロールチャネルを形成する。集合レベル２では２つのコントロールチャネルエレメントが一つのコントロールチャネルにまとめられる。集合レベル４では，４つのコントロールチャネルエレメントが一つのコントロールチャネルにまとめられ，集合レベル８では，８つのコントロールチャネルエレメントが一つコントロールチャネルにまとめられる。
【００２６】
本発明の実施例によれば，図４の白と灰色のエリアにより示されたコントロールチャネル構造は，白の集合コントロールチャネル候補だけがスケジュールに使用可能であるという制限を受ける。この制限により，デコーディング試行の数は１５に低減される（灰色エリアはコントロールチャネル候補の検索のためにデコードされない）。このことは係数３の低減に相当する。言い替えると，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル１にあり，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル２に，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル４に，そして３つのコントロールチャネル候補が集合レベル８にある。
【００２７】
上記の制限をツリー構造に課すことにより，スケジュールフレキシビリティは，以下の論点に基づきさほど低減しない。
・ユーザイクイップメントが集合レベル１だけを要求するコントロールチャネルをスケジュールするｅＮＢに近接するユーザエクイップメントが多数存在すれば，電力の低減された集合レベル２エレメントを，電力平衡を実行する可能性があるので，より多くのユーザを持つために使用することができる。図４に示された例では，有利に条件付けられた９つのユーザをこのアプローチを使用してスケジュールすることができる。言い替えると，集合レベル１では４つのコントロールチャネルを，集合レベル２では２つのコントロールチャネルを，集合レベル４では２つのコントロールチャネルを，そして集合レベル８では１つのコントロールチャネルをスケジュールすることができる。
・スケジュールされた複数のユーザが一つのセルエッジに存在すれば（集合レベル８），付加的ユーザをいずれにしろスケジュールすることはできない。使用可能なコントロールチャネルエレメントの数が制限されているからである。
・集合レベル間の差は係数２であるので，電力平衡を使用する場合には，集合と電力の相互間である程度のトレードフレキシビリティが存在する。
【００２８】
上記の説明は，単一リンク方向に対するアロケーションツリーについてのものであるが，本発明は２ツリー，すなわちアップリンクとダウンリンクがそれぞれ存在する場合でも適用される。
【００２９】
さらに各レイヤーで可能なコントロールチャネルの数は重要ではないことを述べておく。
【００３０】
アロケーションルールが使用される本発明の実施例では，すべてのコントロールチャネルエレメント上での最小コントロールチャネルの使用が禁止される。同時に，比較的小さいコントロールチャネルは，良好なカバレッジを備える集合コントロールチャネルと組み合わせることができる。
【００３１】
上記のアプローチにより，各ＵＥにより必要とされるデコーディング試行の数を低減することができる。ツリーは，すべてのコントロールチャネルエレメントに対して適用される周波数ダイバシティにより，各ＣＣＥが同じチャネル条件または類似のチャネル条件を経験するように制限することができる。
【００３２】
図５は，本発明の実施例によるネットワークデバイス２０と，ｅＮＢのようなユーザエクイップメント１０を示すブロック図である。
【００３３】
ユーザイクイップメント１０は，受信／送信セクション１１とデコーディングセクション１２を有する。受信／送信セクション１１はシンボルをネットワークデバイス２０から受信する。このネットワークデバイス２０は，シンボルを送信する受信／送信セクション２１とアロケーションセクション２２を有する。【００３４】
アロケーションセクション２２はツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートし，各コントロールチャネルは少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，このコントロールチャネルエレメントはコントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する。ここでアロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され，最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される。例えば図１では，最高レベルはレベル３により示されている。図４を参照すると，最高レベルは集合レベル１により表されている。
【００３５】
アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される。例えば図１では，比較的低いレベルはレベル２と１により示されている。図４を参照すると，比較的低いレベルは集合レベル２，４と８により表されている。
【００３６】
受信／送信セクション２１は，アロケートされたコントロールチャネルをシンボルとしてユーザイクイップメント１０に送信する。これはアロケートされたコントロールチャネルを，システムバンド幅にわたってサブキャリアに分散することによって行われる。
【００３７】
比較的高いレベルのコントロールチャネルは，比較的低いレベルのコントロールチャネルと組み合わせることができる。言い替えると小さいコントロールチャネルは，良好なカバレッジを備える集合コントロールチャネルと組み合わせることができる。
【００３８】
アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する。
【００３９】
ユーザイクイップメント１０のサーチセクション１２はコントロールチャネルを，ツリー構造のノードにより表されたコントロールチャネルをデコーディングすることによって検索する。これは，ＭＡＣＩＤ，ＣＲＣまたはｃ－ＲＮＴＩのような識別子を使用して行われる。各コントロールチャネルは少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，このコントロールチャネルエレメントはコントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する。ここでサーチセクション１２は，最高レベルのコントロールチャネルの検索を制限し，最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される。
【００４０】
サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される。
【００４１】
受信／送信セクション１１はコントロールチャネルを，ネットワークデバイス２０からのシンボルとして受信することができる。
【００４２】
サーチセクション１１は，検索を最低レベルのコントロールチャネルから開始することができる。最低レベルのコントロールチャネルはツリー構造の最低ベルにあるノードにより表される。例えば図１では，最低レベルはレベル１により示されている。図４を参照すると，最低レベルは集合レベル８により表されている。【００４３】
図５に示されたネットワークデバイス２０とユーザイクイップメント１０は，例えばノードＢおよびＵＥによりとしての動作のためにさらなる機能性を有することができる。ここで本発明の理解に関連するネットワークデバイスとユーザイクイップメントの機能性は，図５に示された機能ブロックを使用して説明される。ネットワークデバイスとユーザイクイップメントの機能ブロックは，本発明を制限するようには構成されない。この機能性は一つのブロックにより実行することができ，またサブブロックに分割することができる。
【００４４】
本発明の実施形態によれば，送信側でツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートし，各コントロールチャネルは少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，このコントロールチャネルエレメントはコントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する。ここでアロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され，最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される。受信側ではコントロールチャネルが，アロケートされたコントロールチャネルをデコーディングすることによって検索される。ここで検索は，最高レベルのコントロールチャネルに制限される。【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90287/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。