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地裁判決

福島地判 令和3年3月1日

平成26年(行ウ)第8号 安全な場所で教育を受ける権利の確認等請求事件

AI 要約AI

福島原発事故後も福島県内の公立中学校に通学する原告らが、放射線被ばくの危険を理由に、人格権又は安全配慮義務に基づき、現に通学する学校施設での教育の不実施を求めたが、教育委員会の裁量権の逸脱・濫用はなく違法な人格権侵害も認められないとした事例。

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裁判所
福島地方裁判所
裁判年月日
令和3年3月1日 (2021-03-01)
事件番号
平成26年(行ウ)第8号
事件名
安全な場所で教育を受ける権利の確認等請求事件
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
—
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 福島原発事故後も福島県内の公立中学校に通学する原告らが、放射線被ばくの危険を理由に、人格権又は安全配慮義務に基づき、現に通学する学校施設での教育の不実施を求めたが、教育委員会の裁量権の逸脱・濫用はなく違法な人格権侵害も認められないとした事例。
  • 原告らが、被告国及び被告県による事故後の情報隠匿、安定ヨウ素剤服用の懈怠、20mSv/年までの被ばく強要、集団避難の懈怠等を国賠法1条1項の違法事由として慰謝料各10万円を請求したが、いずれも違法とはいえず請求が棄却された事例。
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事案の概要

  • 本件行訴部分は、福島県内の公立中学校に通学する原告14名が、原発事故後の教育環境で健康に悪影響を及ぼす放射線に被ばくする具体的危険があると主張し、公法上の実質的当事者訴訟として、安全な地域での教育実施(第1次請求)、安全な地域で教育を受ける権利の確認(第2次請求)、現に通学する学校施設での教育の不実施(第3次請求)を求めた事案。
  • 本件国賠部分は、事故当時福島県内又は仙台市に居住していた原告159名が、被告国及び被告県の違法な事故対応等により精神的苦痛を被ったとして、国賠法1条1項に基づき、一部請求として1人当たり10万円及び遅延損害金の支払を求めた事案。
  • 原告らは国賠法上の違法事由として、SPEEDI等の情報隠匿、安定ヨウ素剤服用の懈怠、20mSv/年までの被ばく強要、集団避難の懈怠、オフサイトセンター整備の懈怠、周辺自治体との情報共有の懈怠、放射線健康リスク管理アドバイザーの発言の放置を主張した。

争点

  • 第1次請求及び第2次請求が訴訟物の特定性・確認の利益を欠く不適法な訴えか否か。
  • 現に通学する学校施設での教育の実施が、原告らの人格権に対する違法な侵害又は安全配慮義務違反に当たるか否か。
  • 本件国賠原告らの訴えの一部が重複訴訟又は取下げにより終了したか否か。
  • 被告国及び被告県の事故後の各対応が国賠法1条1項の適用上違法か否か。

判断

  • 規範:第1次請求は実現すべき結果が具体的に特定されておらず、被告らがすべき作為も特定され得ないから、訴訟物の特定性を欠く。考慮した事情:第1次請求は「安全な場所」での教育実施を求めるが、その具体的内容が無限定である。当てはめと結論:第1次請求は不適法であり、これを確認の訴えに構成し直した第2次請求も確認の利益を欠き不適法である。退けた主張:抽象的不作為請求と同様に結果を特定すれば足りるとの原告らの主張は、実現すべき結果自体が特定されていない以上採用できない。
  • 規範:第3次請求は実現すべき結果が特定され、公法上の実質的当事者訴訟として適法であり、固有必要的共同訴訟とはいえない。考慮した事情:不実施を求める「教育」は学校施設における教育に限られ、生徒ごとに個別の在学関係がある。当てはめと結論:第3次請求は訴えとしては適法である。退けた主張:訴えの利益がないとの被告らの主張は、権利侵害の有無は本案で審理すべき問題であり採用できない。
  • 規範:地方公共団体の学校保健安全に関する措置は教育委員会の専門的かつ合理的な裁量に委ねられ、裁量権の逸脱・濫用があり被ばくの具体的危険が認められる場合に人格権侵害となる。考慮した事情:空間線量は生活パターン想定で0.45~1.69mSv/年と自然放射線量より低く、WBC検査で99.9%以上が1mSv未満、甲状腺検査の増加はスクリーニング効果とする所見が不合理とはいえない。当てはめと結論:裁量権の逸脱・濫用はなく、具体的危険も認められないから、人格権侵害も安全配慮義務違反もなく、第3次請求は理由がない。
  • 規範:原賠法2条2項所定の「原子力損害」は原発事故の各作用と因果関係のある全ての損害をいう。考慮した事情:本件重複原告らは本件別件訴訟で国の規制権限不行使を理由に慰謝料を請求している。当てはめと結論:本件国賠部分の請求は事故後の被告国の行為による損害であり、別件訴訟とは訴訟物が同一でなく重複訴訟に当たらない。退けた主張:重複訴訟になるとの被告国の主張は採用しない。
  • 規範:錯誤に係る重過失の有無は訴訟代理人(氏名略)について決する。考慮した事情:本件取下書は「本件訴えの全部を取り下げます」と記載され、訴えの取下げという重要行為についての注意義務に照らす。当てはめと結論:仮に錯誤があったとしても重過失があり、錯誤による無効を主張できないから、本件取下原告らの訴えは被告国の同意及び被告県の異議期間経過により終了した。
  • 規範:原災法は情報伝達の内容を具体的に規定せず、その判断は防災計画等に基づく実施者の裁量に委ねられる。考慮した事情:SPEEDI予測計算は放出源情報が得られず仮定的なもので、拡散方向が随時変化し、実際に予測と逆方向の拡散もあった。当てはめと結論:モニタリング結果等は順次公表され、SPEEDI結果の取扱いや米国作成地図の取扱いは不合理でなく、情報隠匿の違法はない。
  • 規範:安定ヨウ素剤服用の指示の判断は専門技術的かつ迅速な判断が必要で原災本部長等の裁量に委ねられる。考慮した事情:防災指針はIAEAの手法・指標を踏襲し小児甲状腺等価線量100mSvを指標とし、小児甲状腺簡易測定で最大30mSv、50mSvを超える者はいなかった。当てはめと結論:防災指針の定めも事故後の措置も不合理でなく違法はない。
  • 規範:学校の校舎・校庭利用の判断は、参考レベルを踏まえた教育委員会等の裁量に委ねられる。考慮した事情:4月19日通知は3.8µSv/時を目安とし、8月26日通知は1mSv/年以下・1µSv/時未満を目指し、実際の生活パターン推計で積算線量9.99mSv(学校関係分1.67mSv)と試算された。当てはめと結論:被告国の通知は不合理でなく、被告県の新学期開始の判断も結果として不合理とはいえず違法はない。
  • 規範:避難指示等の判断は、防災指針の指標等を踏まえ状況の進展に応じ専門家の意見を踏まえて行われる。考慮した事情:EPZの目安は半径約8~10kmであり、内閣総理大臣は3km、10km、20kmと順次避難範囲を拡大し、30km圏内は屋内退避とした。当てはめと結論:避難及び屋内退避指示は不合理でなく、これを踏まえた被告県の判断も同様に違法はない。
  • 規範:オフサイトセンターの指定要件は原災法施行規則16条7号に定められていた。考慮した事情:本件オフサイトセンターにはコンクリート壁及び換気設備が設置され、運営要領で気密性確保等が定められ、非常用発電機も整備され一時停電後に復旧した。当てはめと結論:エアフィルターや非常用電源の不備をもって直ちに指定要件を欠く違法な状態とはいえず、被告国に違法はない。
  • 規範:SPEEDI計算結果の取扱いが不合理でない以上、周辺自治体との情報共有の懈怠も違法とはいえない。考慮した事情:被告国及び被告県によるSPEEDI予測計算結果の取扱いは不合理とは認められない。当てはめと結論:周辺自治体との情報共有をしなかったとしても国賠法1条1項の適用上違法はない。
  • 規範:放射線健康リスク管理アドバイザーの発言が科学的知見に著しく反する場合等に放置が違法となり得る。考慮した事情:本件山下発言①~⑤は、文脈全体でみれば低線量リスクを平易に説明したもの、被告県が翌日に公式訂正したもの、例えとして説明したもの等であった。当てはめと結論:各発言は科学的知見に著しく反する内容であるとか意図的に誤解を与えるものとはいえず、被告県の対応に違法はない。

判旨(本文から引用)

  • 地方公共団体が,学校の保健安全に関する法的義務をいかなる手段,方法によりいかなる形態として履行・実現するかについては,児童生徒等の学習権を保障するための教育条件の整備(憲法26条,教育基本法5条3項),児童生徒等の健康の保持増進,安全な環境における教育活動の実施及び児童生徒等の安全の確保といった教育関係法令の目的を踏まえ,学校環境衛生基準に照らした上で,学校設置者である普通地方公共団体の教育委員会の専門的かつ合理的な裁量に委ねられていると解される。
  • 学校環境衛生基準には,放射性物質についての定めが置かれていないが,学校の保健安全の観点からすれば,これについても必要な考慮をすべきことは明らかであり,その具体的な措置等については,放射線防護に関する他の関係法令等にも照らし,学校の保健安全に関する教育委員会の専門的かつ合理的な裁量に委ねられていると解するのが相当である。

結論

  • 1 本件行訴部分について、⑴本件行訴原告らの訴えのうち第1次請求及び第2次請求に係る部分をいずれも却下する。⑵本件行訴原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
  • 2 本件国賠部分について、⑴原告番号3の1,5の2,9の2及び36の1の訴えは、被告国に対する部分は被告国が同意し、被告県に対する部分は期間の経過により取下げがあったとみなされたことにより、いずれも終了した。⑵その余の本件国賠原告らの請求をいずれも棄却する。
  • 3 訴訟費用(訴訟終了を宣言した原告らについては、平成29年9月11日付け期日指定申立後のものに限る。)は、原告らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

判決書本文

主文

1 本件行訴部分について

⑴本件行訴原告らの訴えのうち,第1次請求及び第2次請求に係る部分をいずれも却下する。

⑵本件行訴原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

2 本件国賠部分について

⑴原告番号3の1,5の2,9の2及び36の1の訴えは,同原告らの平成29年4月17日付けの訴えの取下げに対し,被告国に対する部分は被告国が同年5月1日同意し,被告県に対する部分は同月8日の経過により訴えの取下げがあったとみなされたことにより,いずれも終了した。⑵その余の本件国賠原告らの請求をいずれも棄却する。

3 訴訟費用(訴訟終了を宣言した原告らについては,平成29年9月11日付け期日指定申立後のものに限る。)は,原告らの負担とする。

事実及び理由

目次

第1部請求 ............................................................................................................... 8第1章本件行訴部分 ............................................................................................. 8第1節第1次請求(作為の給付請求) ............................................................. 8

第1 第1次請求の1 ...................................................................................... 8

第2 第1次請求の2 ...................................................................................... 8

第3 第1次請求の3 ...................................................................................... 8第2節第2次請求(確認請求) ....................................................................... 9

第1 第2次請求の1 ...................................................................................... 9

第2 第2次請求の2 ...................................................................................... 9

第3 第2次請求の3 ...................................................................................... 9判決書本文

第3節第3次請求(不作為の給付請求) ......................................................... 9第2章本件国賠部分 ............................................................................................. 9第2部事案の概要等 ..............................................................................................第1章事案の概要 ..............................................................................................第1節本件行訴部分 ....................................................................................... 10第2節本件国賠部分 .......................................................................................第2章前提事実 .................................................................................................. 11第1節当事者 .................................................................................................. 11

第1 原告ら .................................................................................................. 11

1 本件行訴原告 ....................................................................................... 11

2 本件国賠原告 ....................................................................................... 12

第2 被告ら .................................................................................................. 13

1 本件行訴被告 ....................................................................................... 13

2 本件国賠被告 ....................................................................................... 14第2節本件原発事故の状況等 ......................................................................... 14

第1 本件地震の発生等 ................................................................................ 14

第2 本件原発事故の状況等 ......................................................................... 14第3節放射線に関する基礎 .............................................................................

第1 放射線の種類とその性質 .....................................................................

第2 放射線の単位 ....................................................................................... 16第3部争点 ............................................................................................................. 17第4部争点に対する原告らの主張 ......................................................................... 18第5部争点に対する被告国の主張 ......................................................................... 18第6部争点に対する被告県の主張 ......................................................................... 18第7部争点に対する本件行訴被告らの主張 ........................................................... 18第8部当裁判所の判断 ........................................................................................... 19判決書本文

第1章本件行訴部分の本案前の争点(争点1) ................................................ 19第1節第1次請求(作為の給付請求) ........................................................... 19

第1 請求の概要 ........................................................................................... 19

第2 訴訟物の特定性を欠くこと .................................................................. 19

第3 小括 ...................................................................................................... 20第2節第2次請求(確認請求) .....................................................................

第1 請求の概要 ...........................................................................................

第2 確認の利益を欠くこと ......................................................................... 21

第3 小括 ...................................................................................................... 21第3節第3次請求(不作為の給付請求) ....................................................... 21

第1 請求の概要 ........................................................................................... 21

第2 訴えとしては適法であること .............................................................. 21

1 訴訟物は特定されていること .............................................................. 21

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/90310/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。