令和３年５月１２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（行ウ）第１３号生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件（第１事件）
平成２８年（行ウ）第７９号生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件（第２事件）
平成２９年（行ウ）第５０号生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件（第３事件）
口頭弁論終結の日令和２年１１月１８日
判決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
（以下，第１事件ないし第３事件の各原告らを併せて「原告ら」といい，第１事件ないし第３事件被告国を「被告国」という。）
主文
１ 別紙１当事者目録記載の原告番号１７，１８，６１及び６２の訴えのうち，別紙２－１第１事件処分一覧表の「処分行政庁」欄記載の各行政庁が「処分日」欄記載の各年月日付けで上記原告らに対してした各保護変更決定処分の取消しを求める部分をいずれも却下する。
２ 別紙１当事者目録記載の原告番号１７，１８，６１及び６２のその余の請求並びにその余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
(1) 別紙２－１第１事件処分一覧表の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁が「処分日」欄記載の各年月日付けで「処分の名宛人」欄記載の各原告に対してした各保護変更決定処分を取り消す。
(2) 被告国は，第１事件原告ら各自に対し，１０万円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第２事件
(1) 別紙２－２第２事件処分一覧表の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁が「処分日」欄記載の各年月日付けで「処分の名宛人」欄記載の各原告に対してした各保護変更決定処分を取り消す。
(2) 被告国は，第２事件原告ら各自に対し，１０万円及びこれに対する平成２６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 第３事件
(1) 別紙２－３第３事件処分一覧表の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁が「処分日」欄記載の各年月日付けで「処分の名宛人」欄記載の各原告に対してした各保護変更決定処分を取り消す。
(2) 被告国は，第２事件原告ら各自に対し，１０万円及びこれに対する平成２７年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，生活保護受給者である原告らが，第１事件については，平成２５年５月１６日付け厚生労働省告示第１７４号による「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生労働省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）の改定（以下「平成２５年改定」という。）に，第２事件については，平成２６年３月３１日付け厚生労働省告示第１３６号による保護基準の改定（以下「平成２６年改定」という。）に，第３事件については，平成２７年３月３１日付け厚生労働省告示第２２７号による保護基準の改定（以下「平成２７年改定」といい，これと平成２５年改定及び平成２６年改定を併せて「本件各改定」という。）にそれぞれ基づいてされた，各原告の生活扶助費を減額する旨の保護変更決定（以下「本件各決定」という。）は，憲法２５条並びに生活保護法３条及び８条等に違反する違憲，違法なものであるなどとして，その取消しを求めるとともに，上記保護基準を改定した厚生労働大臣の行為が国家賠償法上違法であるとして，各１０万円の慰謝料及びこれに対する第１事件原告らについては平成２５年８月１日から，第２事件原告らについては平成２６年４月１日から，第３事件原告らについては平成２７年４月１日（いずれも各原告の保護変更日又はそれ以降の日）から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 生活保護制度の概要
(1) 基本原理
ア 無差別平等の原理
すべて国民は，生活保護法の定める要件を満たす限り，同法による保護（以下「保護」という。）を，無差別平等に受けることができる（生活保護法２条）。
イ 最低生活の原理
生活保護法により保障される最低限度の生活は，健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない（生活保護法３条）。
ウ 補足性の原理
保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる（生活保護法４条１項）。
(2) 保護の原則
ア 基準及び程度の原則
保護は，厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする（生活保護法８条１項）。また，上記基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事項を考慮した最低限度の生活の需要を満たす十分なものであって，かつ，これを超えないものでなければならない（同条２項）。
イ 必要即応の原則
保護は，要保護者の年齢別，性別，健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して有効かつ適切に行うものとする（生活保護法９条）。
ウ 世帯単位の原則
保護は，原則として，世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする（生活保護法１０条本文）。
(3) 保護の種類及び内容
ア 種類
保護には，生活扶助，教育扶助，住宅扶助，医療扶助，介護扶助，出産扶助，生業扶助及び葬祭扶助の８種類がある（生活保護法１１条）。
イ 生活扶助
生活扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して，①衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの及び②移送の範囲内において行う（生活保護法１２条）。生活扶助は，原則として，金銭給付によって行う（同法３１条１項本文）。
(4) 保護基準の体系（乙Ａ１，５，１０，２１）
ア 保護の要否は，厚生労働大臣が定める保護基準（乙Ａ１）に基づき，その者の属する世帯の最低生活費を算定し，この最低生活費と当該世帯の収入との比較により判定し，世帯の収入が最低生活費を下回る場合に，当該不足分を補う程度において保護が行われる（生活保護法８条）。
イ 級地について
保護基準は，全国の市町村を１級地－１，１級地－２，２級地－１，２級地－２，３級地－１及び３級地－２の６区分の級地に分類した上で，各級地に応じて定められ，当該市町村内に居住する各被保護世帯に適用される。
ウ 生活扶助基準
生活扶助基準は，保護基準のうち日常生活に必要な基本的かつ経常的経費についての最低生活費を定めたものであり，基準生活費と加算に大別されている。基準生活費は，個人単位に消費される経費に対応する基準として年齢別に定められた第１類の表に定める個人別の額を合算した額（第１類費）と，世帯全体としてまとめて支出される経費に対応する基準として世帯人員数別に定められた第２類の表に定める世帯別の額（第２類費）の合計額である。
エ 生活扶助基準の設定方法
(ｱ) 現行の生活扶助基準は，世帯員の年齢，世帯構成及び所在地域によって，基準額が決定されるが，これら相互の関係の基軸となるのは，標準３人世帯（３３歳，２９歳，４歳。以下「標準世帯」という。）の基準額である。具体的には，まずは標準世帯の生活扶助基準額を定め，これを一般世帯の消費実態の第１類費と第２類費の構成割合を参考として，第１類費と第２類費に一定の割合で分けた上で，第１類費は，標準世帯について，年齢階級別に定められた数値に一定の割合（指数）を掛けて１人当たりの基準額に分解し，これを基に，標準世帯とは異なる他の年齢階級の基準額を算出し，一方で，第２類費も，標準世帯（３人世帯）について定められた基準額に一定割合（指数）を掛けて，標準世帯とは異なる世帯人員の基準額を算出する。また，級地による地域差についても，１級地－１の基準額に一定割合（指数）を掛けて，他の級地の基準額を設定する（以下，標準世帯を基軸として他の年齢階級及び世帯人員の額を定めること及び１級地－１を基軸として他の級地の基準額を定めることを，「基準の展開」又は単に「展開」といい，展開に相当する部分を「展開部分」という。）。
(ｲ) 生活扶助基準の過去の改定率については，１級地－１における標準世帯で表されるのが通常である。
２ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，証拠番号は特記なき限り枝番号を含む。）
(1) 原告ら（甲Ｃ個１７，１８，Ｇ個５６，５７，６１，６２）
ア 原告らは，いずれも福岡県内の福岡市，遠賀郡水巻町，同郡岡垣町，古賀市，福津市，北九州市又は飯塚市に居住する者である。
原告らの居住する市町村のうち，福岡市及び北九州市の級地は１級地－２であり，飯塚市，古賀市，福津市，遠賀郡水巻町及び同郡岡垣町の級地は２級地－２である。
イ 別紙１当事者目録記載の原告番号１７（以下「原告１７」といい，その余の原告らも原告番号を用いて同様に表記する。）及び１８（以下「原告１７ら」という。），原告５６及び５７（以下「原告５６ら」という。）並びに原告６１及び６２（以下「原告６１ら」という。）は，それぞれ同一世帯に属する者である。
(2) 平成２５年改定に至る経緯等（乙Ａ６）
ア 平成２３年２月，厚生労働省の審議会である社会保障審議会の下に常設部会として生活保護基準部会（以下「基準部会」という。）が設置され，平成２１年全国消費実態調査（以下「平成２１年全消調査」という。）の個票データを用いて，国民の消費動向，特に一般低所得世帯の生活実態を勘案しながら，生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が図られているか否か等について検証が行われた（以下「平成２５年検証」という。）。
基準部会は，平成２５年１月，上記検証の結果を，「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」（甲Ａ３，乙Ａ６。以下「平成２５年報告書」という。）として取りまとめた。
(3) 平成２５年改定の概要（甲Ａ３，６３，２４２，乙Ａ６，１８，２７，２８）
厚生労働大臣は，社会経済状況が変化している中で，①基準部会における検証結果に基づき，年間収入階級第１・十分位層（第１・十分位とは，全世帯を所得階級に応じて１０等分し，１０等分したうちの所得が１番低い世帯をいう。以下，上記と同じような意味において年間収入階級を表すときは，単に「第○・○分位」という。）の世帯の消費実態と生活扶助基準の年齢，世帯人員，居住地域別の較差を是正するとともに（以下「ゆがみ調整」という。），②近年デフレ傾向が続いてきた中，生活扶助基準額が据え置かれてきたことを踏まえ，消費者物価指数の近年の動向を勘案して（以下「デフレ調整」という。），生活扶助基準の見直しを行うこととし，③その際，生活保護受給世帯及び一般低所得者世帯に及ぼす影響を考慮して，３年間をかけて段階的に実施するとともに，平成２５年改定前の生活扶助基準からの増減幅がプラスマイナス１０％を超えないように調整する激変緩和措置，及び，他制度への影響を最小限のものとするための対応を採ることといった方策を講じた上で，平成２５年改定を行った。
厚生労働大臣は，デフレ調整を行うに当たって，総務省が公表している消費者物価指数（全国・年平均のもの。以下「総務省ＣＰＩ」という）のデータを使用しているところ，「物価指数」は，「品目」と呼ばれる最小単位の価格指数を，各品目のウエイト（家計の消費支出全体に占める各品目の支出金額の割合）で加重平均することによって，求めることができる。そして，デフレ調整では，総務省ＣＰＩの全ての消費品目から，①生活扶助以外の他扶助で賄われる品目（家賃，教育費，医療費等）及び②原則として保有が認められておらず又は免除されるため生活保護受給世帯において支出することが想定されていない品目（自動車関係費，ＮＨＫ受信料等）（以下，①及び②を併せて「非生活扶助相当品目」という。）を除いた品目（以下「生活扶助相当品目」という。）を対象として算出した消費者物価指数（全国・年平均のもの。以下「生活扶助相当ＣＰＩ」という。）を用いた上で，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩと平成２３年の生活扶助相当ＣＰＩを算出し，それを用いて平成２０年から平成２３年までの生活扶助相当ＣＰＩの変化率（マイナス４．７８％）を算定して，これを基に生活扶助基準の見直しが行われた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90330/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。