令和３年１月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ワ）第２４９４２号特許権侵害に基づく不当利得返還等請求事件口頭弁論終結日令和２年１１月１３日
判決
原告株式会社ジェイ・キャスト
同訴訟代理人弁護士椙山敬士
片山史英
同訴訟代理人弁理士牛久健司
旧商号ヤフー株式会社
被告Ｚホールディングス株式会社
同訴訟代理人弁護士大野聖二
木村広行
多田宏文
主文
１ 被告は，原告に対し，１０億３１０９万２３６１円及びうち８億８２８２万３４５０円に対する平成２９年８月２日から，うち１億２６４８万５２１７円に対する平成３０年４月１日から，うち２１７８万３６９４円に対する平成３１年４月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告に対し，３０億円及びこれに対する平成２９年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が，被告に対し，被告の運営するウェブサイト等において提供されている地域ターゲティング広告等のサービスが原告の特許権を侵害すると主張して，民法７０９条，特許法１０２条３項に基づく損害賠償請求又は民法７０３条，７０４条に基づく不当利得返還請求の各一部請求として，３０億円及びこれに対する平成２９年８月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４条による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1) 当事者
ア 原告は，インターネットを利用した各種情報提供サービス等を目的とする株式会社である。
イ 被告は，情報処理サービス業及び情報提供サービス業等を目的とする株式会社である。
(2) 原告の特許権
ア 原告は，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。）を有していた（平成３０年６月２６日権利消滅）。特許番号：特許第３２５４４２２号
出願日：平成１０年６月２６日（特願平１０－１８０８１５号）
登録日：平成１３年１１月２２日
発明の名称：ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置
イ 本件特許の出願経緯
(ｱ) 本件特許出願の際に願書に最初に添付した特許請求の範囲（請求項の数７）の請求項１及び４の記載内容は，別紙「特許請求の範囲」記載１のとおりである。（甲１２の３）
(ｲ) 特許庁は，平成１１年３月９日付けで，本件出願当初の特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明は，特開平９－５０４４１号公報及び特開平１０－２１２５９号公報に記載された発明に基づいて，その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとして拒絶理由通知をした。（甲１２の６・７）
(ｳ) これに対し，原告は，平成１１年５月１１日，特許庁に対し，特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載内容を補正する旨の手続補正書及び同補正により本願は特許されるべき旨の意見書を提出した（以下，同手続補正書による補正を「第１次補正」という。）。第１次補正後の特許請求の範囲（請求項の数１１）の請求項１及び６の記載内容は，別紙「特許請求の範囲」記載２のとおりである。（甲１２の９・１０）
(ｴ) 特許庁は，平成１１年９月９日，第１次補正後の特許請求の範囲の請求項１～１１に係る発明は，特開平９－３０５５１８号（後記甲２０公報），特開平８－２９８６５８号（後記甲６５公報）及び特開平９－１５３０５４号（後記甲６６公報）に記載された発明に基づいて，その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由通知をした。(甲１２の１１)
(ｵ) 原告は，平成１１年１１月１２日，特許庁に対し，特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載内容を補正する旨の手続補正書及び同補正により本願は特許されるべき旨の意見書を提出した（以下，同手続補正書による補正を「本件補正」という。）。本件補正後の特許請求の範囲（請求項の数１１。以下「本件特許請求の範囲」という。）の記載内容は，別紙「特許請求の範囲」記載３のとおりである（下線部は本件補正による補正部分。以下，同請求項１に記載された発明を「本件発明１」，同請求項６に記載された発明を「本件発明２」といい，併せて「本件各発明」という。また，本件補正による補正後の明細書及び図面を「本件明細書等」という。）。（甲１２の１３・１４）
(ｶ) 特許庁は，平成１２年８月２９日，本件特許出願について，前記(ｴ)の拒絶理由通知書に記載した理由により，拒絶査定をした。その備考欄には，後記乙１文献にあるように，インターネットに接続されたエンティティ情報を地理的位置情報と共にデータベースで管理することは当業者においては周知の技術である旨が記載されている。(甲１２の１５)
(ｷ) 原告は，平成１２年１０月４日，特許庁に対し，拒絶査定不服審判（不服２０００-１５７６６号。以下「本件拒絶査定不服審判」という。）を請求し，特許庁は，平成１３年１０月１６日，原査定を取り消し，本願の発明は特許すべきものとする旨の審決をした。（甲１２の１６・１８）
ウ 本件各発明を構成要件に分説すると，それぞれ以下のとおりである（以下，各構成要件を，それぞれ符号に従い「構成要件１Ａ」などという。なお，下線部は本件補正による補正部分である。）。
(ｱ) 本件発明１（請求項１）
１Ａ通信ネットワークを介して，ウェブ情報をユーザ端末に提供するウェブ情報提供方法において，
１Ｂ１ユーザ端末に接続されたアクセスポイントが該ユーザ端末に割り当てた前記アクセスポイントのＩＰアドレス，およびＩＰアドレスとアクセスポイントに対応する地域とが対応したＩＰアドレス対地域データベースを用いて，
１Ｂ２前記ユーザ端末に割り当てられたＩＰアドレスを所有するアクセスポイントが属する地域を判別する第１の判別ステップと，
１Ｃ前記判別された地域に基づいて，該地域に対応したウェブ情報を選択する第１の選択ステップと，
１Ｄ前記選択されたウェブ情報を，前記ＩＰアドレスが割り当てられたユーザ端末に送信する送信ステップと，
１Ｅを有したことを特徴とするウェブ情報提供方法。
(ｲ) 本件発明２（請求項６）
２Ａ通信ネットワークを介して，ウェブ情報をユーザ端末に提供するウェブ情報提供装置において，
２Ｂ１ユーザ端末に接続されたアクセスポイントが該ユーザ端末に割り当てた前記アクセスポイントのＩＰアドレス，およびＩＰアドレスとアクセスポイントに対応する地域とが対応したＩＰアドレス対地域データベースを用いて，
２Ｂ２前記ユーザ端末に割り当てられたＩＰアドレスを所有するアクセスポイントが属する地域を判別する第１の判別手段と，
２Ｃ前記判別された地域に基づいて，該地域に対応したウェブ情報を選択する第１の選択手段と，
２Ｄ前記選択されたウェブ情報を，前記ＩＰアドレスが割り当てられたユーザ端末に送信する送信手段と，
２Ｅを有したことを特徴とするウェブ情報提供装置。
エ 本訴提起前の無効審判請求とこれに対する審決
(ｱ) 訴外Ａは，平成２１年１月２３日付けで，特許庁に対し，本件各発明１に係る特許を無効とすることを求める旨の特許無効審判（無効２００９－８０００１４号。以下「本件無効審判」という。）の請求をした。本件無効審判において同人が主張した無効理由の概要は，以下のとおりである。（甲１３）
ａ 無効理由１
後記甲１４の１文献に記載の発明（以下「甲１４の１発明」という。）に基づく新規性欠如（特許法２９条１項３号，１２３号１項２号）
ｂ 無効理由２
甲１４の１発明及び後記甲１４の２文献に記載の発明（以下「甲１４の２発明」という。）に基づく進歩性欠如（特許法２９条２項，１２３条１項２号）
ｃ 無効理由３
「アクセスポイントが属する地域」という記載を追加した本件補正が新規事項の追加に当たる旨の補正要件違反（特許法１７条の２第３項，１２３条１項１号）
ｄ 無効理由４
本件各発明が特許法２条の「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないことに基づく特許法２９条柱書違反（１２３条１項２号）
ｅ 無効理由５
「アクセスポイントが属する地域」が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないことに基づくサポート要件違反（特許法３６条６項１号，１２３条４項）
ｆ 無効理由６
「アクセスポイントが属する地域」をどのようにして判定するのか等が，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないことに基づく実施可能要件違反（特許法３６条４項，１２３条４項）
ｇ 無効理由７
方法の発明である本件各発明１が，いかなる方法を特定しているのかが不明確であることに基づく明確性要件違反（特許法３６条６項２号，１２３条４項）
(ｲ) 特許庁は，平成２１年８月１９日，本件無効審判の請求は成り立たない旨の審決をし，同審決は，同年９月３０日に確定した。（甲２，１９）
(3) 被告の行為
ア 地域ターゲティング広告
被告は，自らが提供するウェブサイト「Yahoo! JAPAN」（以下「被告ウェブサイト」という。）や，他の提携ウェブサイトにおいて，広告を表示するサービス「Yahoo!プロモーション広告」を提供している。同サービスには，被告ウェブサイトや主要提携サイトのコンテンツページに広告を掲載する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（ＹＤＮ）」（以下「ＹＤＮ」という。）と，被告ウェブサイトや主要提携サイトの検索結果画面に広告を掲載する「スポンサードサーチ」が含まれる。
被告は，このほかにも，被告ウェブサイトのトップページ，検索結果画面，各種サービス内に広告を表示するサービスである「Yahoo!プレミアム広告」（以下「プレミアム広告」という。）を提供するほか，平成２０年１０月や平成２１年３月には，選挙の地域に対応した広告を表示させるサービスである「選挙プロモーション限定エリアターゲティング特別商品」（以下「選挙プロモーション限定特別商品」という。）も提供している。（甲２１～２９，乙１８，２１）
イ 天気予報
被告は，被告ウェブサイトのトップページ等において，ウェブページ閲覧ユーザの発信地域に応じた天気予報の情報を掲出するサービスを提供している。
ウ 被告の地域ターゲティング広告及び天気予報をユーザのパーソナルコンピュータに提供する装置（以下「被告装置」という。）や，被告装置によるウェブ情報提供の処理手順（以下「被告方法」といい，被告装置と併せて「被告方法等」という。）においては，少なくともＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）のサーバがユーザＰＣ等に割り当てたＩＰアドレスを用いて，被告ウェブサーバにアクセスしてきたユーザの地域を判別し，判別した地域に基づいて当該地域に対応した地域ターゲティング広告又は天気予報を選択して，地域によって異なる地域ターゲティング広告又は天気予報をユーザＰＣ等に送信するという作用により，同一ＵＲＬにおいてもユーザの発信地域ごとに異なる広告又は天気予報を送信することができる。
(4) 先行文献
本件特許出願日である平成１０年６月２６日より前に，以下の公刊物が存在した。
ア 発明の名称を「情報提供方法およびシステム」とする公開特許公報（特開平９－３０５５１８号，平成９年１１月２８日公開。甲２０。以下「甲２０公報」という。）
イ 発明の名称を「情報通信システム」とする公開特許公報（特開平８－２９８６５８号，平成８年１１月１２日公開。甲６５。以下「甲６５公報」という。）
ウ 発明の名称を「情報検索・発信端末装置および検索サーバ」とする公開特許公報（特開平９－１５３０５４号，平成９年６月１０日公開。甲６６。以下「甲６６公報」という。）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90338/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。