令和３年５月２０日判決言渡
令和２年（行ケ）第１０１０２号審決取消請求事件（第１事件）
令和２年（行ケ）第１０１０６号審決取消請求事件（第２事件）
令和３年（行ケ）第１００３４号承継参加事件（第３事件）
口頭弁論終結日令和３年２月２６日
判決
第１事件原告・第２事件被告株式会社アスタリスク
（以下，「原告」という。）
参加人株式会社ＮＩＰ
上記両名訴訟代理人弁護士寺崎大介
上野潤一
日野英一郎
西崎達史
上記両名訴訟代理人弁理士一宮誠
浅野哲平
第１事件被告・第２事件原告株式会社ファーストリテイリング
（以下，「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士富田善範
吉田和彦
高石秀樹
松野仁彦
西村英和
同訴訟代理人弁理士井上学
主文
１ 特許庁が無効２０１９－８０００４１号事件について令和２年８月
６日にした審決のうち，「特許第６４６９７５８号の請求項１，２及び
４に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
２ 被告の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
主文第１項のとおり
２ 第２事件
特許庁が無効２０１９－８０００４１号事件について令和２年８月６日にした審決のうち，特許第６４６９７５８号の請求項３に係る部分を取り消す。
３ 第３事件
主文第１項のとおり
第２ 事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する訂正後の請求項１，２及び４に係る発明についての成立，訂正後の請求項３に係る発明についての不成立の審決に対し，原告が，訂正後の請求項１，２及び４に係る発明に係る部分の取消しを求め（第１事件），被告が，訂正後の請求項３に係る発明に係る部分の取消しを求めた（第２事件）審決取消訴訟であり，参加人は，第１事件及び第２事件に承継参加した。
争点は，①訂正要件違反の有無，②訂正後の請求項１～４に係る発明の新規性及び進歩性欠如の有無，③明確性要件違反の有無である。
１ 特許庁における手続，本件訴訟の概要等
(1) 原告は，発明の名称を「読取装置及び情報提供システム」とする発明についての特許（特許第６４６９７５８号。以下，「本件特許」という。）の特許権者であった（甲２３）。
本件特許は，平成２９年５月９日に出願され（以下，同日を「本件出願日」，願書に添付された本件特許の明細書及び図面〔甲２３〕を「本件明細書」という。），平成３１年１月２５日に設定登録された（甲２３）。
被告は，令和元年５月２２日，無効審判（以下，「本件審判」という。）請求をし，特許庁は，同請求を，無効２０１９－８０００４１号事件として審理した。原告は，令和２年１月１４日付けで，本件特許の請求項１～４（以下，請求項１～４に係る発明を，「本件訂正前発明１」～「本件訂正前発明４」という。）について訂正請求を行い（以下，「本件訂正」という。また，訂正後の請求項１～４に係る発明を，「本件発明１」～「本件発明４」といい，併せて「本件発明」という。甲２２の１５），特許庁は，同年８月６日に，「訂正後の請求項１～４について訂正することを認める。特許第６４６９７５８号の請求項１，２及び４に係る発明についての特許を無効とする。特許第６４６９７５８号の請求項３に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下，「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１４日，原告及び被告にそれぞれ送達された。
(2) 原告は，被告に対し，本件審決の請求項１，２及び４に係る発明に関する部分の取消しを求める訴訟（第１事件）を提起し，被告は，原告に対し，本件審決の請求項３に係る発明に関する部分の取消しを求める訴訟（第２事件）を提起した。
(3) 参加人（以下，参加人及び原告を，併せて「原告ら」という。）は，原告から本件特許権を譲り受け，その旨の登録がされた（丙１，２）。
２ 本件訂正前の特許請求の範囲（甲２３）
【請求項１】（本件訂正前発明１）
物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって，前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと，
前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部と，
を備え，
前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取ることを特徴とする読取装置。
【請求項２】（本件訂正前発明２）
前記アンテナよりも前記開口側に配されて，前記物品が載置される載置部を備えた請求項１に記載の読取装置。
【請求項３】（本件訂正前発明３）
前記シールド部は，
前記電波を吸収する電波吸収層と，
前記電波吸収層の外側に形成され，前記電波を反射させる電波反射層と，を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の読取装置。
【請求項４】（本件訂正前発明４）
請求項１～請求項３のいずれかに記載の読取装置と，
前記読取装置と通信可能な情報提供装置と，
を備え，
前記情報提供装置は，
前記物品に関する物品情報を前記ＲＦタグの情報に対応付けて記憶する記憶部と，
前記読取装置から前記ＲＦタグの情報を取得する取得部と，
取得した前記ＲＦタグの情報に対応する前記物品情報を前記記憶部から抽出して提供すべき情報を生成する情報生成部と，
生成された前記提供すべき情報を出力する出力部と，
を備える情報提供システム。
３ 本件訂正後の特許請求の範囲（訂正した箇所に下線を付した。甲２２の１５）
(1) 本件訂正後の特許請求の範囲は次のとおりである。
【請求項１】（本件発明１）
物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって，前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと，
上向きに開口した筺体内に設けられ，前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部と，
を備え，
前記筺体および前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取ることを特徴とする読取装置。
（請求項１の記載を引用する請求項２〔本件発明２〕～請求項４〔本件発明４〕も，同様に訂正する。）
(2) なお，本件発明の「ＲＦタグ」は，「ＲＦＩＤタグ」と同じ意味である。（弁論の全趣旨）
４ 本件審判において被告が主張した無効理由
(1) 無効理由１（甲１に記載された発明を主引用例とする新規性，進歩性欠如）
ア 無効理由１－１
本件発明１，３及び４は，甲１（米国特許第９２４５１６２号明細書）に記載された「読取り／書込みデバイス１０２」（図１）に係る発明（以下，「甲１発明１」という。なお，甲１に記載された発明を，総称して「甲１発明」ということがある。）と同一である。また，本件発明１～４は，甲１発明１並びに甲２（特開２０１７－７２９９５号公報）及び甲３（特開２０１５－２０７１１９号公報）に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ 無効理由１－２
本件発明１，３及び４は，甲１に記載された「読取り／書込みモジュール２００」（図２）に係る発明（以下，「甲１発明２」という。）と同一である。また，本件発明１～４は，甲１発明２並びに甲１～３に記載された技術事項及び技術常識（甲５〔「ウィキペディア」のウェブページの「アンテナ」， h t t p s : 以下省略〕，甲６〔「コトバンク」のウェブページの「導体」， h t t p : / / 以下省略〕）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2) 無効理由２（甲２に記載された発明を主引用例とする進歩性欠如）本件発明１～４は，甲２に記載された発明（以下，「甲２発明」という。）並びに甲１，甲３及び甲４（特開２００６－１２７２１９号公報）に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3) 無効理由３（明確性要件違反）
本件発明１は，明確でないため，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
５ 本件審決の内容
(1) 本件訂正の可否について
ア 訂正の目的の適否について
(ｱ) 本件訂正のうち，本件訂正前発明１の「前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部」を，本件発明１の「上向きに開口した筺体内に設けられ，前記アンテナを収容し，前記物品を囲み，該物品よりも広い開口が上向きに形成されたシールド部」とする訂正（以下，「訂正事項１－１」という。）は，「シールド部」の配置を筐体との関係において具体的に特定することで，特許請求の範囲の請求項１（本件訂正前発明１）において，「シールド部」を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(ｲ) 本件訂正のうち，本件訂正前発明１の「前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取ること」を，本件発明１の「前記筺体および前記シールド部が上向きに開口した状態で，前記ＲＦタグから情報を読み取ること」とする訂正（以下，「訂正事項１－２」という。）は，訂正事項１－１の訂正に連動して，特許請求の範囲の請求項１（本件訂正前発明１）において，「前記ＲＦタグから情報を読み取ること」の「状態」を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無について
(ｱ) 本件明細書によると，「上向きに開口３０が形成されたシールド部４４」は，「上向きに開口した方形の筐体２４」の「４つの壁板２８」における「内壁面４２」と「水平板５０の上面」の内方側に設けられているから，「上向きに開口した方形の筐体２４」内に設けられている（段落【００１８】～【００２０】，【図１】，【図３】）。
したがって，訂正事項１－１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
(ｲ) 訂正事項１－２は，訂正事項１－１に連動する訂正であるから，訂正事項１－２による訂正も，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
ウ 以上によると，訂正事項１－１及び訂正事項１－２は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものにも該当しない。
エ よって，願書に添付した特許請求の範囲を，本件発明１～４に訂正することを認める。
(2) 甲１に記載された発明について
甲１には，以下のとおり，「読取り／書込みデバイス１０２」（甲１の［図１］）に係る発明（甲１発明１），「読取り／書込みモジュール２００」（甲１の［図２］）に係る発明（甲１発明２），及び「読取り／書込みデバイス」（主に甲１の特許請求の範囲）に係る発明（以下，「甲１発明３」という）が記載されている。
ア 「読取り／書込みデバイス１０２」（甲１の［図１］）に係る甲１発明１「ＲＦＩＤタグを保持している対象物を載置キャビティ２０２に挿入するための上向きの挿入アパーチャ１０６を備え，データをＲＦＩＤタグから読み取ることが可能な読取り手段に接続されるアンテナを備える読取り壁によって区切られた，長方形の載置キャビティ２０２を，下側部分に備える，据置式の読取り／書込みデバイス１０２であって，
載置キャビティ２０２は，３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２によって囲まれ，これらの壁は，２つの防護側壁１０８および１１０と，読取り／書込みデバイス１０２の前面および後面の上に延在する防壁１１２であり，３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２は，載置キャビティ２０２の挿入アパーチャ１０６の周りに配置され，
３つの中実の防壁１０８，１１０，１１２は，読取り／書込みデバイス１０２の外部に位置する対象物が検出されるのを防ぐために，載置キャビティ２０２内のＲＦＩＤタグを読み取るのに使用される周波数の電波を吸収する発泡体を備え，プラスチック材料で作られた内側パネルと，電波を反射する金属で作られた外側パネルと，それら２つのパネルの間に挟み込まれた電波を吸収する吸収性発泡体とを備え，防壁１１２に配置された，挿入アパーチャ１０６にアクセスするためのアクセス開口部１１６は，挿入アパーチャ１０６の高さに等しいかそれよりも上の高さに実質的に位置し，実質的に挿入アパーチャ１０６によって形成される水平面に垂直な平面を形成するように配置される，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90343/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。