令和３年４月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和２年（行ウ）第５号違法公金支出金返還請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月２９日
判決
京都市（以下略）
原告Ａ
京都市（以下略）
原告Ｂ
原告ら訴訟代理人弁護士別紙原告代理人目録記載のとおり
京都市（以下略）
被告京都市長Ｃ
被告訴訟代理人弁護士野﨑隆史
大阪市（以下略）
被告補助参加人吉本興業株式会社
同代表者代表取締役Ｄ
同訴訟代理人弁護士原田裕
同西田伸祐
同向井義博
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用及び補助参加によって生じた費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，Ｃ及び被告補助参加人に対し，連帯して４２０万円及びこれに対する令和元年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２ 被告は，Ｅに対し，４２０万円及びこれに対する令和元年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償命令をせよ。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，京都市が，被告補助参加人（令和元年６月２１日商号変更前は株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー。以下，商号変更の前後を通じて「参加人」という。）との間で，参加人の所属タレントが京都市の重要施策をＰＲする内容をＳＮＳで発信することなどを内容とする業務委託契約（以下「本件委託契約」という。）を締結し，委託料４２０万円を参加人に支払ったところ，京都市の住民である原告らが，①参加人の所属タレントが本件委託契約に基づき行ったＳＮＳ（ツイッター）の発信は，いわゆるステルスマーケティングであり，広告倫理上問題があるから，本件委託契約は違法かつ無効である，②本件委託契約の対価は不相当に高額であるから，随意契約として締結された本件委託契約は違法かつ無効である，③ツイッターフォロワー数が契約条項に適合しておらず，参加人に債務不履行があったなどとして，当時の京都市総合企画局市長公室広報担当広報課長であるＥ（以下「相手方Ｅ」という。）が京都市長の専決権者として行った委託料の支出命令（以下「本件支出命令」という。）は違法であり，それにより京都市が損害を受けた等と主張して，京都市の執行機関である被告に対し，
⑴地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，
ア 本件支出命令の当時，京都市長であったＣ（以下「相手方Ｃ」という。）に対して不法行為に基づき４２０万円の損害賠償請求をすること（請求①），
イ 本件支出先である参加人に対して，本件委託契約が違法無効であることを前提に同額の不当利得返還請求をすること，又は，債務不履行に基づき同額の損害賠償請求をすること（請求②），
⑵同号ただし書に基づき，本件支出命令を行った相手方Ｅに対して同額の損害賠償命令をすること（請求③）
を求める事案である。
２ 関係法令の定め
⑴地方自治法２条１４項
地方公共団体は，その事務を処理するに当っては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。⑵地方自治法２３４条
１項売買，貸借，請負その他の契約は，一般競争入札，指名競争入札，随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
２項前項の指名競争入札，随意契約又はせり売りは，政令で定める場合に該当するときに限り，これによることができる。
⑶地方自治法施行令１６７条の２第１項
地方自治法第２３４条第２項の規定により随意契約によることができる場合は，次に掲げる場合とする。
２号不動産の買入れ又は借入れ，普通地方公共団体が必要とする物品の製造，修理，加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき
⑷地方財政法４条１項
地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて，これを支出してはならない。
３ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに証拠〔特に掲げるもののほか，枝番を含む。〕及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）⑴当事者等
ア 原告らは，京都市の住民である。
イ 被告は，京都市の執行機関である。
ウ 相手方Ｃは，本件委託契約締結当時から現在まで京都市長の職にある者である。
エ 相手方Ｅは，本件支出命令の当時，京都市総合企画局市長公室広報担当広報課長として本件支出命令を専決で行った者である。
オ 参加人は，芸能人等の著名人の育成，マネージメント，エージェント業務及び芸能等のエンターテイメントに関するイベント関連業務等を目的とする株式会社である。Ｆ１及びＦ２は，参加人に所属するタレント（２人組タレント「Ｆ」）である。
⑵本件委託契約について
京都市は，平成３０年９月３日，参加人に対し，「京都国際映画祭２０１８」（以下「本件映画祭」という。）及び「京都市の重要施策」の周知・振興を目的として業務を委託した（本件委託契約）。本件委託契約の内容は，概略，以下のとおりである（甲４の４，４の５）
ア 委託事項（契約書第１条）
参加人所属のタレントが「京都市盛り上げ隊」を結成し，京都市のイベント及び市民しんぶん等に出演する等して広報活動を行うこと（対価２００万円）
２０万人のＳＮＳフォロワーを有する参加人所属のタレント（Ｆを予定）が，平成３０年１０月１４日までに，「京都市の重要施策」をＰＲする内容をＳＮＳで計２回発信すること（対価１００万円。以下「本件ＳＮＳ発信委託」という。）
参加人所属のタレントを起用した京都市交通局（市営地下鉄）とのコラボレーションポスターを作成し，京都市営地下鉄各駅に掲示すること（対価１２０万円）
イ 委託料（契約書第２条）
京都市は，参加人に対し，委託料として４２０万円を支払う。委託料は，委託した事項が全て完了した後，参加人からの適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。
ウ 契約の解除等（契約書第５条）
京都市は，参加人がこの契約に違反したと認めたときは，本契約を解除することができる。
エ 本件ＳＮＳ発信委託に係る見積書（甲４の５）の記載
項目欄
「◆京都市盛り上げ隊ＳＮＳ発信
Ｆ：ＳＮＳ発信２回」
単価欄
「￥５００，０００」
数量欄
「２」
金額欄
「￥１，０００，０００」
⑶本件支出に至る経緯等
ア 参加人所属のタレント８名（Ｇ及びＨほか６名）は，本件委託契約に基づく債務の履行として，平成３０年８月２８日，京都市役所において相手方Ｃを表敬訪問し，参加人所属のタレント１０名により「京都市盛り上げ隊」を結成したことを報告した（以下，この訪問を「本
件表敬訪問」という。）。本件表敬訪問については，新聞及びインターネット配信ニュース等において報道された。各媒体の報道内容は概ね以下のとおりである。（甲６，乙３～１０）
参加人所属のタレントが結成した「京都市盛り上げ隊」が本件表敬訪問を行ったこと（乙３～１０）
京都市盛り上げ隊は，本件映画祭等の出演を通して京都市の魅力を全国にアピールするために結成されたこと（乙４）
京都市盛り上げ隊のメンバーは，本件映画祭で京都市へのふるさと納税をＰＲするほか，京都市交通局のポスターに起用されること（乙３）
イ Ｆ１及びＦ２は，平成３０年１０月６日及び１０日，ＳＮＳ（ツイッター）のアカウント「Ｆ１兄」（当時のフォロワー数約１１万人）及び「Ｆ２弟」（当時のフォロワー数約２１万人）を利用して，本件委託契約（本件ＳＮＳ発信委託）に基づく債務の履行として，以下のとおり各２回ずつ計４回の投稿をした（上記⑵ア参照。以下，これらの投稿のうち，平成３０年１０月６日の投稿を併せて「本件投稿①」，同月１０日の投稿を併せて「本件投稿②」といい，本件投稿①と本件投稿②を併せて「本件各投稿」という。）（甲６，７）。
平成３０年１０月６日の投稿（本件投稿①。いずれもＦの２名が京都市交通局とコラボレーションしたポスターを掲げ持つ写真が添付されている。）
ａ Ｆ１の投稿
「今日から京都市営地下鉄各駅に京都市と京都国際映画祭のコラボポスターが掲示されています！Ｆのポスターは烏丸御池駅に！他のポスターも探してみてくださいね〜！Ｇ師匠のスペシャル構内アナウンスも…？！＃京都市盛り上げ隊＃京都国際映画祭２０１８＃コラボ
ポスター＃京都市営地下鉄」
ｂ Ｆ２の投稿
「今日から京都市営地下鉄各駅に京都市と京都国際映画祭のコラボポスターが掲示されています！Ｆのポスターは烏丸御池駅に！他のポスターも探してみてくださいね〜！なんとＧ師匠のスペシャル構内アナウンスも！＃京都市盛り上げ隊＃京都国際映画祭２０１８＃コラ
ボポスター＃京都市営地下鉄」
同月１０日の投稿（本件投稿②。いずれもＦの２名が京都の街並みを背景に撮影された写真が添付されている。投稿文中のＵＲＬはいずれも京都市ふるさと納税のＵＲＬである。）
ａ Ｆ１の投稿
「大好きな京都の街並み！！京都を愛する人なら誰でも，京都市を応援できるんやって！詳しくはここから！www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/furusato... ＃京都市盛り上げ隊＃京都国際映画祭２０１８＃京都市ふるさと納税」
ｂ Ｆ２の投稿
「京都最高ー♪みんなで京都を盛り上げましょう！！京都を愛する人なら誰でも，京都市を応援できるんです！詳しくはここから！www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/furusato. ＃京都市盛り上げ隊＃京都国際映画祭２０１８＃京都市ふるさと納税」
ウ 相手方Ｅ（相手方Ｃの専決権者）は，参加人から請求書及び業務完了報告書が提出されたことを受け，平成３１年４月１９日，本件委託契約の履行として４２０万円を参加人に支出する命令（本件支出命令）をした（甲４の７，５，乙１，２）。
エ 被告は，令和元年５月１０日，参加人に対し，本件委託契約の報酬として４２０万円を支出した（本件支出）。
⑷住民監査請求
ア 原告らは，令和元年１２月１２日，京都市監査委員に対し，本件委託契約締結（債務負担行為）及び本件支出命令を監査対象として，京都市の被った損害を填補するため参加人に対して必要な措置をとることを求める住民監査請求をした（甲１，２）。
イ 京都市監査委員は，令和２年２月１０日，上記アの住民監査請求のうち，本件委託契約締結（債務負担行為）を対象にする部分について監査請求期間徒過を理由として却下し，本件支出命令を対象とする部分について監査の上，本件支出命令が違法又は不当であったとはいえないとして棄却した（甲３）。原告らは，同月１２日，同監査請求結果の通知を受けた。⑸本件訴訟の提起
原告らは，令和２年３月１２日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
４ 争点
本件の主要な争点は，本件支出命令の違法性の有無であり，具体的には，本件委託契約が違法かつ無効か，⑵参加人に本件委託契約上の債務不履行があったか，である。
５ 争点に関する当事者の主張
争点⑴（本件委託契約が違法かつ無効か）
（原告らの主張）
ア 本件各投稿がステルスマーケティングであること
ステルスマーケティングとは，一般に，ＳＮＳ等において，自発的な発信であるかのように装って投稿すること等により，消費者に宣伝であることを気付かれないように行う宣伝行為をいうところ，このような宣伝手法は，広告であることを明示しておらず，消費者の自主的合理的判断を阻害する危険性の高いものであるから，公序良俗に反する。
本件各投稿に当たり，Ｆ及び参加人は京都市から多額の金銭の提供を受けているから，本件各投稿には宣伝の主体（京都市）及び投稿者が便益を提供されていることが明示されなければならないところ，本件各投稿には「＃京都市盛り上げ隊」との記載があるのみであり，これをもって京都市から便益を受けたことの表示がされているとは評価できない。したがって，本件各投稿はステルスマーケティングに該当し，公序良俗に反する。京都市は，京都市消費者条例において，消費者の心理を操作して契約締結を勧誘する行為を不適正な取引行為として禁止しているにもかかわらず，あえて自らステルスマーケティング広告に公金を支出しているのであり，このような契約を締結する行為は裁量権を逸脱しているから，本件委託契約は違法である。
イ 随意契約によることが違法であること
本件委託契約は，随意契約（地方自治法２３４条１項）であるところ，本件は，随意契約を締結することができる場合の要件（地方自治法施行令１６７条の２第１項）に該当しない。本件映画祭の運営を参加人のグループ企業が受託しているからといって，参加人のタレントを出演させる必然性はないのに，相見積もりをとることなく，４本のＳＮＳ発信を１００万円という高額な対価で委託することは不適正である。したがって，随意契約とする必要性も合理性もないのに，不相当な価額で随意契約として締結された本件委託契約は，地方自治法２３４条，地方自治法施行令１６７条の２第１項に反し違法である。
ウ 小括
以上のとおり，本件委託契約は違法であるところ，その違法の程度は重大であるから，本件委託契約は私法上無効である。
（被告の主張）
ア 本件各投稿が違法な広告手法には該当しないこと
本件各投稿には，「＃京都市盛り上げ隊」，「＃京都市営地下鉄」，「＃京都市ふるさと納税」，「＃京都国際映画祭２０１８」といった記載があるところ，本件映画祭及び京都市の重要施策を発信する取組みとして，参加人に所属するタレントらによって「京都市盛り上げ隊」が結成されたものであり，京都市長を表敬訪問した際には報道機関向けの発表もされて報道されていることからすれば，本件各投稿が，「京都市盛り上げ隊」の活動の一環として行われたものであって，京都市より委託された広報であることは明白であるから，本件各投稿はステルスマーケティングに該当しない。
なお，ステルスマーケティングが広告倫理上議論のある手法であることについては被告も争うものではないが，ステルスマーケティングに該当する広告であっても，直ちに違法と評価されるものではない。
イ 随意契約によることが違法とはならないこと
本件委託契約は，本件映画祭と連動して，京都市の重要施策をＳＮＳ発信及びイベント出演等を通じて広く周知・振興することを目的とした業務委託契約であるところ，本件映画祭は，主催者である京都国際映画祭実行委員会が参加人のグループ企業である株式会社きょうのよしもとに運営委託して実施しており，本件映画祭には全国的に人気，知名度が高く発信力を有する多くの参加人所属タレントが出演していた。このため，参加人所属タレントに本件映画祭と併せて京都市の重要施策（京都市営交通機関の利用促進等）についてもＰＲを行ってもらうことにより，より広く効果的な広報を行うことが可能になる。こういった事情から，京都市としては，本件映画祭及び京都市の重要施策の周知・振興を行うことができるのは，参加人のみであると判断した。したがって，相見積もりをとることなく参加人との間で本件委託契約を締結したことに裁量権の著しい逸脱又は濫用はない。
また，一般的にインフルエンサ―マーケティングにおける価格相場は，１フォロワー当たり３～８円とされているところ，本件委託契約における１フォロワー当たりの単価は２．５円であるから，その対価は適正である。
ウ 小括
以上によれば，本件委託契約は違法ではなく，無効でもない。
⑵争点⑵（本件委託契約における参加人の債務不履行の有無）
（原告らの主張）
本件委託契約は，その委託事務として，２０万人のＳＮＳフォロワーを有するタレントが，京都市の重要施策をＰＲする内容をＳＮＳで計２回発信すること（本件ＳＮＳ発信委託）を含むものであるところ，見積書によれば，「ＳＮＳ発信２回」を１単位として単価５０万円が定められ，その数量が「２」とされているから，当事者の合理的意思解釈としては，Ｆの２人のそれぞれ１人ずつについて，ツイート２回を１単位として各５０万円の価格が設定され，２人併せて（ツイート合計４回）１００万円の価格が設定されているとみるべきである。そうすると，Ｆ１のフォロワーは２０万人を下回っているから，契約の内容に適合しておらず，参加人は債務の本旨に従った履行をしていない。
（被告の主張）
参加人に債務不履行があるとの主張は争う。
本件ＳＮＳ発信委託の内容は，「平成３０年１０月１４日までに，２０万人のＳＮＳフォロワーを有する乙所属のタレントが，「京都市の重要施策」をＰＲする内容をＳＮＳで計２回発信する。」というものであるから，２０万人以上のフォロワーを有するＦ２が平成３０年１０月６日及び１０日に本件各投稿をしたことをもって，債務の本旨に従った履行が行われたといえる。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件支出命令の違法性について
争点⑴（本件委託契約が違法かつ無効か）について
ア 本件各投稿が違法な広告であるとの主張について
原告らは，本件各投稿が，広告であることを明示しておらず，消費者の自主的合理的判断を阻害する危険性の高いものであるから，公序良俗に反すると主張するので，この点について検討する。
本件各投稿は，本件委託事務である京都市の広報活動の一環として投稿されたものであるところ，本件投稿①（前提事実⑶は，「今日から京都市営地下鉄各駅に京都市と京都国際映画祭のコラボポスターが掲示されています！Ｆのポスターは烏丸御池駅に！他のポスターも探してみてくださいね〜！」などと述べて京都市営地下鉄の利用等を呼び掛けるものであり，本件投稿②）は，「大好きな京都の街並み！！京都を愛する人なら誰でも，京都市を応援できるんやって！」，「京都最高ー♪みんなで京都を盛り上げましょう！！京都を愛する人なら誰でも，京都市を応援できるんです！」などと述べて京都市へのふるさと納税を呼び掛けるものである。また，本件各投稿には，それぞれ，「＃京都市盛り上げ隊」，「＃京都市営地下鉄」，「＃京都市ふるさと納税」，「＃京都国際映画祭２０１８」等の記載があるほか，本件投稿①には，Ｆの２名が京都市交通局とコラボレーションしたポスターを掲げ持つ写真が添付されている。
これらの投稿内容に加えて，本件各投稿に先立ち，参加人の所属タレントらが「京都市盛り上げ隊」を結成して本件表敬訪問を行ったことが報道され，その際，京都市盛り上げ隊は，本件映画祭等の出演を通して京都市の魅力を全国にアピールするために結成されたこと，京都市盛り上げ隊のメンバーは，本件映画祭で京都市へのふるさと納税をＰＲするほか，京都市交通局のポスターに起用されることについても広く報道されていたことなどを勘案すれば，本件各投稿が京都市の広報活動の一環として行われているものであることは明らかにされていたといえる。そして，芸能事務所に所属するタレントが無償で広報活動を行うなどということは通常は想定し難いから，本件各投稿を目にした消費者においても，広告主である京都市からタレントないし所属事務所に何らかの便益が提供されているであろうことは，容易に想像し得るというべきである。そうすると，本件各投稿が，消費者の自主的合理的判断を阻害する危険性の高いものであるということはできない。
したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
イ 随意契約によったことが違法であるとの主張について
原告らは，必要性も合理性もないのに随意契約として本件委託契約を締結したことが違法である等と主張する。
しかし，本件委託契約は，本件映画祭及び「京都市の重要施策」の周知・振興を目的としたものであるところ（前提事実⑵），本件映画祭は参加人の関連会社に運営委託して実施されていることからすれば（弁論の全趣旨），本件映画祭には参加人の所属タレントが主に出演することが予想される。そうすると，本件映画祭と関連させて「京都市の重要施策」（具体的には京都市営地下鉄の利用促進を図ること及び京都市へのふるさと納税を増やすこと）の周知・振興を図ろうとすれば，参加人の所属タレントを広報活動に起用するのが合目的的であることは明らかであって，その場合，契約の相手方は参加人以外には想定し難い。また，原告らは，本件委託契約の対価が不相当に高額であるとも主張するが，本件ＳＮＳ発信委託について１ツイート１フォロワー当たりの対価を計算すると，契約条項（２０万人のフォロワーを有するタレントによる２回の発信）によれば２．５円，実際の本件各投稿（計約３３万人フォロワーを有するタレントによる２回の発信）によれば約１．５円であるところ，これがＳＮＳを用いた広告の対価として高額に過ぎることを認めるに足りる証拠はない（かえって，被告提出の証拠〔乙１３～１７〕によれば，１ツイート１フォロワー当たりの対価は３～８円が相場とされており，本件は相場に比して報酬が低額であるとも認められる。）。
以上のとおり，本件委託契約については，その目的及び内容に相応する相手方として参加人を選定し，参加人との間で契約を締結するという方法をとることが，本件委託契約の目的を達成する上でより妥当であり，ひいては京都市の利益の増進につながるものと認められるから，本件委託契約については地方自治法施行令１６７条の２第１項２号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するというべきである（最高裁昭和５７年（行ツ）第７４号同６２年３月２０日第二小法廷判決・民集４１巻２号１８９頁参照）。
したがって，随意契約の方法で本件委託契約を締結したことが違法であるとはいえず，原告らの上記主張は，採用できない。
ウ 以上によれば，本件委託契約が違法であるとはいえない。よって，争点⑴に関する原告らの主張は，理由がない。
⑵争点⑵（参加人に本件委託契約上の債務不履行があったか）について
ア 原告らは，本件委託契約に係る見積書によれば，「ＳＮＳ発信２回」を１単位として単価５０万円が定められ，その数量が「２」とされているから，Ｆの２人が各２回（合計４回）で１００万円の価格が設定されているとみるべきであると主張する。
しかし，本件委託契約に係る契約書（甲４の４）には，委託内容について「２０万人のフォロワーを有するタレントがＳＮＳで計２回発信すること」であると明記されており，このことを踏まえれば，
見積書の数量欄の記載「２」というのは，ＳＮＳ発信が「計２回」であることを項目欄にも確認的に記載したものにすぎず，Ｆの２人が各２回（合計４回）という趣旨ではないと解するのが相当である。したがって，本件ＳＮＳ発信委託は，契約書記載のとおり，２０万人のフォロワーを有するタレントがＳＮＳで計２回発信することを１００万円で委託したものと認められる。原告らの上記主張は，採用できない。
イ そして，本件においては，当時約２１万人のフォロワーを有していたＦ２が計２回のＳＮＳ発信をしているから，債務の本旨に従った履行がされているということができる。
ウ よって，参加人に本件委託契約上の債務不履行があったとはいえず，争点⑵に関する原告らの主張は，理由がない。
⑶小括
以上より，本件委託契約は適法であるから，本件委託契約が違法かつ無効であることを前提に本件支出命令が財務会計上違法であるとする原告らの主張は，前提を欠き，採用できない。
したがって，本件委託契約に基づく債務の履行としてされた本件支出命令は適法である。
２ 請求①及び③について
上記１で判断したところによれば，本件支出命令は適法であるから，その余の点につき判断するまでもなく，原告らの請求①及び③はいずれも理由がない。
３ 請求②について
上記１で判断したところによれば，参加人は，京都市に対して不当利得返還義務又は債務不履行に基づく損害賠償義務を負わないから，原告らの請求②は，理由がない。
４ まとめ
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がない。
第４ 結論
以上の次第で，原告らの請求は理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官 増森珠美
裁判官 藤野真歩子
裁判官中田克之は，転補のため，署名押印できない。
裁判長裁判官 増森珠美
（別紙）
原告代理人目録
奥村一彦，大河原壽貴，尾﨑彰俊，岡根竜介，井関佳法，中村和雄，塩見卓也，諸富健
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90348/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。