判決
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
別紙処分一覧表１の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が，「処分の名宛人」欄の各被保護者に対して「処分日」欄記載の各年月日付でした各保護変更決定処分を取り消す。
２ 第２事件
別紙処分一覧表２の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が，「処分の名宛人」欄の各被保護者に対して「処分日」欄記載の各年月日付でした各保護変更決定処分を取り消す。
３ 第３事件
別紙処分一覧表３の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が，「処分の名宛人」欄の各被保護者に対して「処分日」欄記載の各年月日付でした各保護変更決定処分を取り消す。
第２ 事実関係等
１ 事案の概要
原告ら（ただし，原告番号４９及び９８を除く。）並びに亡Ａ及び亡Ｂは，それぞれが受けた下記の本件処分１～３の時点において，生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けていた。
第１事件の原告ら（ただし，原告番号４９及び９８を除く。）並びに亡Ａ及び亡Ｂ（以下，まとめて「第１事件原告ら等」という。）は，生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月１日号外厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）における生活扶助の基準（以下「生活扶助基準」という。）を改定する厚生労働省告示（平成２５年厚生労働省告示第１７４号。同年８月１日から適用される。以下「本件告示１」という。）により生活扶助基準が改定されたこと（以下「本件生活扶助基準の改定」といい，特に断りのない限り，下記の２回の改定も含めて総称することとする。）に基づき，それぞれ，別紙処分一覧表１の「処分庁」欄記載の各処分行政庁から「処分の名宛人」欄記載の第１事件原告ら等を名宛人とする各保護変更決定処分（以下，それぞれに対する個別の処分を「本件処分１」といい，これらを併せて「本件各処分１」という。）を受けた。
第２事件の原告ら（ただし，原告番号９８を除く。）及び亡Ｂ（以下，まとめて「第２事件原告ら等」という。）は，本件告示１に引き続いて保護基準における生活扶助基準を改定する厚生労働省告示（平成２６年厚生労働省告示第１３６号。同年４月１日から適用される。以下「本件告示２」という。）により生活扶助基準が改定されたことに基づき，それぞれ，別紙処分一覧表２の「処分庁」欄記載の各処分行政庁から，「処分の名宛人」欄記載の第２事件原告らを名宛人とする各保護変更決定処分を，原告番号１５１は別紙処分一覧表３の「処分庁」欄記載の処分行政庁から保護変更決定処分(以下，それぞれに対する個別の処分を「本件処分２」といい，これらを併せて「本件各処分２」という。)を受けた。第３事件の原告ら（ただし，原告番号９８を除く。）及び亡Ｂ（以下，まとめて「第３事件原告ら等」といい，第 1 事件原告ら等から第３事件原告ら等までを併せて「原告ら等」という。）は，本件告示２に引き続いて保護基準における生活扶助基準を改定する厚生労働省告示（平成２７年厚生労働省告示第２２７号。同年４月１日から適用される。以下「本件告示３」といい，本件告示１から本件告示３までを併せて「本件各告示」という。）により生活扶助基準が改定されたことに基づき，それぞれ，別紙処分一覧表３の「処分庁」欄記載の各処分行政庁から，「処分の名宛人」欄記載の第３事件原告ら等を名宛人とする各保護変更決定処分(以下，それぞれに対する個別の処分を「本件処分３」といい，これらを併せて「本件各処分３」という。また，本件各処分１～３を併せて「本件全処分」という。)を受けた。
第１事件は，本件各処分１は第１事件原告ら等の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するもので，憲法２５条，生活保護法３条，８条に反すると主張して，本件各処分１の取消しを求める事案である。
第２事件は，本件各処分２（ただし，原告番号１５１に対する本件処分２を除く。）は第２事件原告ら等の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するもので，憲法２５条，生活保護法３条，８条に反すると主張して，本件各処分２の取消しを求める事案である。
第３事件は，本件各処分３は第３事件原告ら等の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するもので，憲法２５条，生活保護法３条，８条に反すると主張して，本件各処分３の取消しを求め，また，原告番号１５１が本件処分２は原告番号１５１の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するもので，憲法２５条，生活保護法３条，８条に反すると主張して，その取消しを求める事案である。
原告番号４９は，本件処分１の名宛人である亡Ａの相続人，原告番号９８は本件処分１～３の名宛人である亡Ｂの相続人であり，本件訴訟の原告であった亡Ａ及び亡Ｂが訴訟係属中に死亡したことから，それぞれ受継を申し立てた。
２ 関係法令の定め等
なお，以下で掲記する証拠の番号は，いずれも第１事件及びこれと併合後の第２事件並びに第３事件において提出されたものを指す（すなわち，併合前の第２事件において提出されたものの番号ではない。）。
⑴生活保護法
生活保護法には要旨以下の定めがある。
ア 目的（１条）
生活保護法は，憲法２５条に規定する理念に基づき，国が生活に困窮する全ての国民に対し，その困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的とする。
イ 最低生活（３条）
生活保護法により保障される最低限度の生活は，健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
ウ 基準及び程度の原則（８条）
１項保護は，厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者（生活保護法による保護を必要とする者をいう。以下同じ。）の需要を基とし，そのうち，要保護者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
２項前項の基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって，かつ，これを超えないものでなければならない。
エ 必要即応の原則（９条）
保護は，要保護者の年齢別，性別，健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して，有効かつ適切に行うものとする。
オ 世帯単位の原則（１０条）
保護は，世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。ただし，これにより難いときは，個人を単位として定めることができる。
カ 種類（１１条）
保護の種類には，生活扶助，教育扶助，住宅扶助，医療扶助，介護扶助，出産扶助，生業扶助，葬祭扶助がある。
キ 生活扶助（１２条）
生活扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して，衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの（１号）及び移送（２号）の範囲内において行われる。
ク 不利益変更の禁止（５６条）
被保護者（現に保護を受けている者をいう。）は，正当な理由がなければ，既に決定された保護を不利益に変更されることがない。
⑵生活扶助基準（乙２，１１，２２）
生活保護法８条１項の厚生労働大臣の定める基準（保護基準）のうち，生活扶助基準の概要は次のとおりである。
ア 生活扶助基準（保護基準別表第１）は，日常生活に必要な基本的かつ経常的な費用についての最低生活費を定めたものであり，基準生活費（第１章）と加算（第２章）とに大別されている。
基準生活費は，個人単位で消費される経費（食費，被服費等）に対応する基準として年齢別に定められた第１類の表に定める個人別の額を合算した額（以下「第１類費」という。）と世帯全体としてまとめて支出される経費（光熱水費，家具什器等）に対応する基準として世帯人員数別に定められた第２類の表に定める世帯別の額（以下「第２類費」という。）の合計額とされる。
加算は，妊産婦や障害者のように基準生活費において配慮されていない個別的な特別需要を填補することを目的として設けられている。
イ 第１類費及び第２類費を設定するに当たっては，標準世帯（現在は，夫婦子１人の３人世帯）の最低限度の生活に要する費用を具体的金額として設定し，これを一般世帯の消費実態を参考にして第１類費と第２類費に分けた上，第１類費については年齢別の栄養所要量を参考とした指数を，第２類費については世帯人員別の消費支出を参考とした指数をそれぞれ設定し，これらの指数を標準世帯の第１類費及び第２類費に適用して，第１類費の年齢階級別の額及び第２類費の世帯人員別の額を設定している。また，保護基準は，生活様式や物価の違い等を考慮して，全国の市町村を１級地－１，１級地－２，２級地－１，２級地－２，３級地－１，３級地－２までの６つの級地に区分した上（別表第９），第１類費及び第２類費に地域差を設けているが，級地による地域差についても，１級地－１における額を定めた上で，１級地－１を１として一定の比率（指数）により他の級地の額を定めている（以下，生活扶助基準において標準世帯の第１類費及び第２類費を基準として指数により他の年齢階級及び世帯人員の額を定めること及び１級地－１の基準額を基準として指数により他の級地の基準額を定めることを「展開」といい，その部分を「展開部分」という。）。
原告ら等の居住地（本件全処分当時）のうち，札幌市及び江別市の級地は１級地－２，小樽市及び苫小牧市の級地は２級地－１，及び⒞郡⒟町の級地は３級地－１である。
（なお，以下では，被保護者（現に保護を受けている者）や被保護世帯のことを，「生活保護受給者」や「生活保護受給世帯」ということもある。）
３ 前提事実
⑴当事者等
原告ら等は，それぞれに対する本件処分１～３の時点において，それぞれ生活保護を受給していた。
第１～第３事件の原告であった亡Ｂは，平成２８年１月１９日に死亡し，その妻である原告番号９８が訴訟の受継を申し立てた。また，第１事件の原告であった亡Ａは，令和２年１月２１日に死亡し，その妻である原告番号４９が訴訟の受継を申し立てた。
⑵本件各処分に至る経緯
ア 平成２３年２月，厚生労働省の審議会である社会保障審議会（厚生労働省設置法７条１項に定める厚生労働大臣の諮問機関）の下に生活保護基準部会（以下「基準部会」という。）が設置された。
基準部会は，平成２１年全国消費実態調査の特別集計等のデータを用いて，国民の消費動向，特に一般低所得世帯の生活実態を勘案しながら，生活扶助基準と一般低所得者世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否か等について，検証を行った。具体的には，年齢階級別，世帯人員別，級地別に基準額と消費実態のかい離を詳細に分析し，様々な世帯構成に展開するための指数について検証を行った。
基準部会は，平成２５年１月１８日，この検証及び評価の結果を取りまとめて社会保障審議会生活保護基準部会報告書（甲６，乙７。以下「平成２５年報告書」といい，この際の基準部会による検証を「平成２５年検証」という。）として公表し，生活扶助基準の指数展開部分と一般低所得世帯の消費実態による指数との間にかい離が認められる旨を指摘した。
厚生労働大臣は，基準部会の検証結果を受けて，一般低所得世帯の消費実態を生活扶助基準の展開部分に反映させることにより生活扶助基準の展開部分を適正化して生活保護受給世帯間の公平を図るため，生活扶助基準を改定することとした（以下，この部分の改定を「ゆがみ調整」という。）。（甲６，乙７，２３，弁論の全趣旨）
イ また，厚生労働大臣は，生活扶助基準額が見直されていなかった平成２０年以降にデフレ傾向が続いていることに鑑み，実質的な購買力を維持しつつ，客観的な経済指標である物価を勘案して基準額の見直しを行うこととした（以下，この部分の改定を「デフレ調整」という。）。
厚生労働大臣は，デフレ調整における物価下落率を算出するに当たり，総務省が公表している消費者物価指数（以下「総務省ＣＰＩ」という。）のデータを使用した。消費者物価指数は，全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し，物価の変動を時系列的に測定するものであり，家計の消費構造を一定のもの（一定の買い物かご）に固定し，これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示したものであるところ，総務省ＣＰＩも上記の方法により算出されるものである。具体的には，指数の計算の対象とする品目（以下「指数品目」という。）を選定し，家計調査により家計の消費支出全体に当該品目の支出額が占める割合（以下「ウェイト」という。）を算出した上，指数品目の基準年の価格と比較年の価格の比を，指数品目の価格にウェイトを乗じて加重平均し，基準年の指数を１００として比較年の物価を指数化する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90356/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。