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高裁判決原判決変更

東京高判 令和3年5月12日

令和2年(ネ)第2495号 損害賠償請求控訴事件

AI 要約AI

ブログ記事の表現が名誉毀損に当たるかは一般の読者を基準に判断すべきであり、特定の読者層を基準とすべきではないとした事例

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この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和3年5月12日 (2021-05-12)
事件番号
令和2年(ネ)第2495号
事件名
損害賠償請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 原判決変更
判例集等
—
原審
横浜地方裁判所  川崎支部 平成31年(ワ)第190号
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • ブログ記事の表現が名誉毀損に当たるかは一般の読者を基準に判断すべきであり、特定の読者層を基準とすべきではないとした事例
  • 差別的・侮蔑的な表現であっても事実摘示や意見論評と解されない限り社会的評価を低下させるとはいえず、名誉感情侵害による不法行為が成立するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人(▲▲▲▲年生)が、被控訴人に対し、被控訴人が開設したブログに控訴人を在日韓国・朝鮮人であることを理由に侮辱する内容の記事を投稿したとして、不法行為に基づき慰謝料等合計300万円及び平成30年1月22日から年5分の遅延損害金の支払を求めた事案
  • 原審は、本件投稿行為は名誉毀損とはならないが著しい侮辱・中傷であるとして、慰謝料等合計91万円及び遅延損害金の支払を認容し、その余を棄却した
  • 控訴人が原判決を不服として控訴を提起した

争点

  • 本件各記載による名誉毀損の成否
  • 慰謝料等の額

判断

  • 名誉毀損の成否は一般の読者、すなわち不特定多数の読者を基準に客観的に判断すべきであり、本件ブログの読者層を基準とすべきとの控訴人の主張は採用できない
  • 本件各記載の表現は、記載自体からみて事実を摘示するものとも、事実を前提とする意見・論評とも解されず、社会的評価を低下させるとはいえないが、著しく差別的・侮蔑的で名誉感情を著しく害するものであり、名誉感情侵害による不法行為が成立する
  • 本件投稿行為は極めて悪質で、控訴人が多感な時期にあったこと等を考慮すると、慰謝料は100万円、発信者情報開示関連費用20万円、弁護士費用10万円の合計130万円が相当である

判旨(本文から引用)

  • 名誉毀損とは,事実の摘示又は意見ないし論評の表明が人の社会的評価を低下させることをいうのであって,それは,一般の読者,すなわち不特定多数の読者を基準として客観的に判断すべきものであり,本件ブログの読者として想定される特定の考え方を有する者のみを基準に判断すべきものではない。

結論

  • 原判決を次のとおり変更する。
  • 被控訴人は,控訴人に対し,130万円及びこれに対する平成30年1月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 控訴人のその余の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は,第1,2審を通じて,これを5分し,その3を控訴人の負担とし,その余を被控訴人の負担とする。
  • この判決は,第2項に限り,仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 原判決を次のとおり変更する。

2 被控訴人は,控訴人に対し,130万円及びこれに対する平成30年1月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 控訴人のその余の請求を棄却する。

4 訴訟費用は,第1,2審を通じて,これを5分し,その3を控訴人の負担とし,その余を被控訴人の負担とする。

5 この判決は,第2項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を次のとおり変更する。

2 被控訴人は,控訴人に対し,300万円及びこれに対する平成30年1月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要等(以下,略語は特に定めない限り原判決の表記に従う。)

1 本件は,控訴人(▲▲▲▲年生)が,被控訴人に対し,被控訴人が控訴人を在日韓国・朝鮮人であることを理由に著しく侮辱するなど不当に差別的な内容の記事(本件記事)を被控訴人の開設したブログ(本件ブログ)に投稿したこと(本件投稿行為)により,控訴人の名誉を毀損し侮辱してその人格権を侵害したなどと主張して,不法行為による損害賠償請求権に基づき,慰謝料等の合計300万円及びこれに対する不法行為の日(本件投稿行為をした日)である平成30年1月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金(法定利率につき,平成29年法律第44号による改正前の民法の規定による。以下同じ。)の支払を求める事案である。

2 原審は,本件投稿行為は,控訴人に対する名誉毀損とはならないものの,著しい侮辱,中傷であるとして,控訴人の請求につき,慰謝料等の合計91万円及びこれに対する同日から支払済みまでの年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し,その余を棄却する判決(原判決)をしたところ,控訴人が,原判決を不服として,本件控訴を提起した。

3 関係法令等の定め,前提事実,争点及び争点に関する当事者の主張は,次の4のとおり当審において当事者が敷衍又は追加した主張を付け加えるほか,原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の「1」から「3」までに各記載のとおりであるから,これを引用する。

4 当審において当事者が敷衍又は追加した主張

⑴本件各記載による名誉毀損の成否について(原判決の争点1)

ア 控訴人の主張

ある表現における事実の摘示又は意見ないし論評が人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは,当該表現についての一般の読者の普通の注意と読み方を基準としてその意味内容を解釈し判断すべきであるところ,本件では,被控訴人が開設した本件ブログにおける記載内容が問題となっているのであるから,ここでいう「一般の読者」としては,本件ブログの読者層が想定されるべきである。そして,本件ブログは韓国,朝鮮を誹謗中傷し排外的な内容の記事が主に掲載されたブログであって,本件ブログの読者層には韓国,朝鮮を忌み嫌い排外思想を有する人物が多く集まるという事情があるから,本件各記載が控訴人の社会的評価を低下させるものであるか否かを判断するに当たっての「一般の読者」としても,本件ブログの特殊性及び上記の事情を考慮すべきであって,一般人を基準にして判断すべきではない。

本件記載1における「成り済ます」,「通名などと言う『在日専用の犯罪用氏名』」という表現は,控訴人が犯罪を容易に行うため通名を用いて日本人でないのに日本人になり切った風にしているとの事実を摘示するものであり,控訴人が自己の正体を隠して他人を偽る不誠実な人間であるとの印象を社会に与える。また,本件記載2における「悪性外来寄生生物種」との表現は,単なる侮辱表現ではなく,「在日韓国・朝鮮人は,日本人に望まれもしないのに,日本社会で生活し,日本人にすがり,日本人の利益を食い物にしたりして,日本社会に害をもたらす民族である」との事実を摘示するとともに,この事実を前提に控訴人の悪性を強調する意見ないし論評を公表したものと解される。したがって,いずれの表現も,控訴人の社会的評価を低下させるものというべきである。

イ 被控訴人の主張

名誉毀損として保護されるべきは,控訴人の外部的名誉すなわち社会的評価であるところ,控訴人の社会的評価を決し得るのは控訴人を取り巻く社会的環境であって,本件ブログの読者のみではない。したがって,一般の読者として想定されるべきは,控訴人の社会的評価を決し得るいわゆる通常の常識的な意識と思想を有する人であって,控訴人が主張するような韓国,朝鮮を忌み嫌い排外思想を有する人物を想定すべきではない。また,そのような偏った排外思想を有する人物は,控訴人が自ら明らかにしている在日韓国,朝鮮人ないしその子孫であるという一事をもって控訴人に対する社会的評価を低下させるのであるから,本件各記載はおよそ関係がないというべきである。

一般の読者として,通常の常識的な知識と思想を有する人物を前提とすれば,本件記載1における「成り済ます」との表現及び本件記載2における「悪性外来寄生生物種」との表現によって控訴人の社会的評価が低下することはあり得ない。すなわち,「成り済ます」との表現については,本件記事で引用されている本件配信記事によれば,控訴人が韓国籍と日本籍を持つ日本人であることが分かるようになっているから,本件記載1を読んだ一般の読者において控訴人が日本人ではないとの印象を受けることはない。また,「悪性外来寄生生物種」との表現は,何らの具体的根拠の摘示もない抽象的な誹謗中傷,質の低い悪口の域を出ないものにすぎず,一般の読者の控訴人に対する社会的評価を低下させるようなものではない。

⑵慰謝料等の額について(原判決の争点3)

ア 控訴人の主張

本件投稿行為は,控訴人の名誉感情を害するのみならず,控訴人の個人の尊厳をはじめ憲法13条及び憲法14条が保障する人格権を侵害し,特定の属性を持つ集団の構成員である控訴人の人間としての地位を否定する不当な差別的言動であって,単なる名誉毀損よりも不利益が大きい。このような本件投稿行為の違法性の大きさ,悪質性を考慮すれば,慰謝料としては少なくとも200万円が認められるべきであり,弁護士費用としては100万円が認められるべきである。

イ 被控訴人の主張

控訴人の主張は争う。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所は,本件投稿行為による不法行為の成否については,原審と同じく,控訴人に対する名誉毀損とはならず,名誉感情の侵害による不法行為が成立するものと判断するが,被控訴人が控訴人に対して支払うべき損害賠償額については,原審と異なり,控訴人の請求は,130万円及びこれに対する平成30年1月22日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり,その余は理由がないものと判断する。その理由は,次のとおり原判決を補正し,次の2のとおり,当審において当事者が敷衍又は追加した主張に対する当裁判所の判断を付け加えるほか,原判決の「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」の「1」から「3」までに記載のとおりであるから,これを引用する。

(原判決の補正)

⑴原判決14頁17行目の「印象を与える」を「事実を摘示し,そのような印象を与えるもの」に改める。

⑵原判決16頁25行目の「反する」の次に「差別的言動及び」を加える。⑶原判決18頁13行目冒頭から21行目末尾までを次のとおり改める。「ウそうすると,被控訴人が,控訴人代理人から通知を受け取ってから間もなく,控訴人に対し,控訴人を侮辱する内容の本件記事を作成して本件ブログに投稿したことにつき反省と謝罪の意思を示す文書を被控訴人代理人を通じて送付し(前提事実⑷イ),本件記事を含む本件ブログを非公開にしたこと(甲15,乙1,弁論の全趣旨)等の事情を考慮しても,本件投稿行為により控訴人が受けた精神的苦痛に対する慰謝料額としては100万円が相当であるというべきである。」

⑷原判決19頁25行目冒頭から20頁4行目末尾までを次のとおり改める。

「そうすると,本件訴訟において得られるべき経済的利益が

り100万円であるので,これを考慮し,本件ブログに係るブログサイトの運営会社及び経由プロバイダに対する発信者情報開示に関する交渉,仮処分の申立手続等に要した費用相当の損害として,20万円をもって本件投稿行為と相当因果関係のある損害であると認める。」

原判決20頁7行目の「7万円」を「10万円」に改める。

2 当審において当事者が敷衍又は追加した主張について

⑴本件各記載による名誉毀損の成否について

ア 控訴人は,本件各記載が控訴人の社会的評価を低下させるものであるか否かを判断するに当たっての「一般の読者」としては,一般人ではなく本件ブログの読者層を基準とすべきであり,その読者層には韓国,朝鮮を忌み嫌い排外思想を有する人物が多いという特殊事情を考慮すべきであると主張する。

また,控訴人は,本件各記載における表現について,その内容からして,いずれも事実を摘示するもので,控訴人の社会的評価を低下させるなどと主張する。

イ しかしながら,名誉毀損とは,事実の摘示又は意見ないし論評の表明が人の社会的評価を低下させることをいうのであって,それは,一般の読者,すなわち不特定多数の読者を基準として客観的に判断すべきものであり,本件ブログの読者として想定される特定の考え方を有する者のみを基準に判断すべきものではない。したがって,この点に関する上記の控訴人の主張は採用できない。

ウ また,一般の読者の通常の読み方からすれば,控訴人の指摘する本件各記事における各表現は,その記載自体からみて,いずれも事実を摘示するものとは解されず,事実を前提とする意見又は論評の表明であると解することもできないのであって,この点においても,控訴人の社会的評価を低下させるとはいえない。もとより,上記各表現は,著しく差別的,侮蔑的であり,悪意に満ちたものであって,控訴人の名誉感情を著しく害するものであることが明らかであるが,そのような表現であることにより控訴人の社会的評価を低下させるとはいえない。

⑵慰謝料等の額について

ア 控訴人は,本件投稿行為が控訴人の名誉感情を害するのみならず,控訴人の個人の尊厳や人格権を侵害し,控訴人の人間としての地位を否定する不当な差別的言動であって,本件投稿行為の違法性の大きさ,悪質性を考慮すれば,慰謝料としては少なくとも200万円が認められるべきであり,弁護士費用としては100万円が認められるべきである旨主張する。

イ そこで検討するに,本件各記載における表現は,著しく差別的,侮蔑的であるばかりでなく,その読者に対し,差別的・侮蔑的言動を煽るものとなっており,控訴人の名誉感情を著しく害し,その個人としての尊厳や人格を損なうものであって,本件投稿行為は極めて悪質であるというほかない。しかも,本件記事は,不特定多数の第三者が極めて容易に閲覧することができるインターネット上に投稿されており,本件記事が投稿された当時,控訴人が▲▲▲年生という多感な時期にあったことからすれば,本件投稿行為が控訴人に与えた精神的苦痛は多大であり,その成長にも悪影響を及ぼしかねないものであったということができ,これも,本件投稿行為の悪質性に関する重要な要素であるというべきである。

ウ そうすると,前記のとおり補正の上引用する原判決の判示するような被控訴人の対応は,控訴人の被害の拡大をある程度防止する効果はあるものの,上記イのような本件投稿行為によりいったん生じた被害をさほど軽減するものとはいえず,控訴人の対応を考慮しても,控訴人が受けた精神的苦痛に対する慰謝料額は100万円とするのが相当である。

そして,このほか,前記のとおり補正の上引用する原判決の判示のとおり,本件投稿行為と相当因果関係のある損害として,発信者情報開示関連費用相当の損害20万円並びに本件訴えの提起及び訴訟追行に係る弁護士費用相当の損害10万円を認めるのが相当である。

したがって,被控訴人が控訴人に対して支払うべき損害賠償額は,慰謝料100万円,発信者情報開示関連費用相当損害の賠償20万円及び弁護士費用相当損害の賠償10万円の合計130万円となる。

第4 結論

以上によれば,控訴人の請求は,130万円及びこれに対する平成30年1月22日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるところ,これと異なる原判決は一部失当であって,本件控訴は一部理由がある。

よって,原判決を上記のとおり変更することとして,主文のとおり判決する。東京高等裁判所第22民事部

裁判長裁判官 白井幸夫

裁判官 寺本昌広

裁判官 伊藤一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/90382/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。