主文
１ 原告Ｘ９の義務付けの訴えを却下する。
２ 厚生労働大臣が令和元年５月１０日付けで原告Ｘ５に対してした障害基礎年金の支給を停止する旨の処分を取り消す。
３ 原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４，原告Ｘ６，原告Ｘ７及び原告Ｘ８の請求並びに原告Ｘ９のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，原告Ｘ５と被告との間においては，全部被告の負担とし，その余の原告らと被告との間においては，被告に生じた費用の９分の８を上記原告らの負担とし，その余は各自の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件，丙事件
(1) 厚生労働大臣が令和元年５月１０日付けで原告Ｘ９に対してした障害基礎年金の支給停止を解除しない旨の処分を取り消す。
(2) 厚生労働大臣は，原告Ｘ９に対し，平成２８年１１月から障害基礎年金の支給停止を解除する旨の処分をせよ。
２ 乙事件
厚生労働大臣が令和元年５月１０日付けで原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４，原告Ｘ５，原告Ｘ６，原告Ｘ７及び原告Ｘ８に対してした障害基礎年金の支給を停止する旨の各処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
原告Ｘ１，原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４，原告Ｘ５，原告Ｘ６，原告Ｘ７及び原告Ｘ８（以下「原告ら８名」と総称する。）は，いずれも，１型糖尿病にり患し，国民年金法（以下「法」という。）３０条２項による委任を受けた国民年金法施行令（以下「令」という。）別表の定める障害等級（同項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）２級に該当する程度の障害の状態にあるとして障害基礎年金の裁定を受けてこれを受給していたが，厚生労働大臣から，法３６条２項本文の規定に基づく障害基礎年金の支給停止処分（以下，「支給停止処分」といい，原告ら８名についてされた各支給停止処分を「前件各支給停止処分」という。）を受けた。また，原告Ｘ９は，原告ら８名と同様に，１型糖尿病にり患し，障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあるとして障害基礎年金の裁定を受けてこれを受給していたところ，厚生労働大臣から，支給停止処分を受け，その後，厚生労働大臣に対し，国民年金法施行規則（平成３０年厚生労働省令第１０号による改正前のもの。以下「規則」という。）３５条１項本文に基づき，支給停止の解除の申請をしたが，支給停止を解除しない旨の処分（以下「前件不解除処分」といい，前件各支給停止処分と併せて「前件各処分」という。）を受けた。
原告ら８名は前件各支給停止処分の取消しを（当庁平成２９年（行ウ）第２２０号，第２２３号ないし２２９号），原告Ｘ９は前件不解除処分の取消し及び行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条６項２号に基づき支給停止を解除する処分をすべき旨を命ずること（同号所定の義務付け）を（甲事件），それぞれ求めて訴訟を提起した。当裁判所は，原告ら８名の請求について，前件各支給停止処分は行政手続法（以下「行手法」という。）１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとして，前件各支給停止処分を取り消すとともに，甲事件について，行訴法３７条の３第６項前段に基づき，前件不解除処分の取消しを求める訴えについてのみ，前件不解除処分は行手法８条１項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとして，前件不解除処分を取り消す旨の判決をし（以下「前件判決」という。），前件判決は確定した。その後，厚生労働大臣は，令和元年５月１０日，再度，原告ら８名に対し，支給停止処分（以下「本件各支給停止処分」という。）をするとともに，原告Ｘ９に対し，支給停止を解除しない旨の処分（以下「本件不解除処分」といい，本件各支給停止処分と併せて「本件各処分」という。）をした。
本件は，(1)原告Ｘ９が，上記のとおり支給停止を解除する処分の義務付けを求める（甲事件）とともに，本件不解除処分は，前件判決の反復禁止効に反するほか，支給停止解除事由があり，行手法８条１項本文の定める理由提示の要件を欠くなどの理由により違法であると主張して，行訴法１９条に基づき，本件不解除処分の取消しを求める訴えを，甲事件の義務付けの訴えに追加的に併合提起した事案（丙事件）と，(2)原告ら８名が，本件各支給停止処分は，前件判決の反復禁止効に反するほか，支給停止事由を欠き，行手法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠くなどの理由により違法であると主張して，その取消しを求める事案（乙事件）とから成る。
１ 関係法令等の定め
(1) 法
ア 法１６条は，給付を受ける権利は，その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて，厚生労働大臣が裁定する旨規定する。
イ 法は，(ｱ)３０条２項において，障害等級は，障害の程度に応じて重度のものから１級及び２級とし，各級の障害の状態は，政令で定める旨規定し，(ｲ)同条１項，３０条の２及び３０条の３において，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において①被保険者，又は②被保険者であった者のうち，日本国内に住所を有し，かつ，６０歳以上６５歳未満であるものが，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（以下「障害認定日」という。）等の一定の時点において，傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは，その者に障害基礎年金を支給する旨規定する。
ウ 法３０条の４は，疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者が，２０歳に達した日以後の一定の時点において，障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは，その者に障害基礎年金を支給する旨規定する。
エ 法３６条２項本文は，障害基礎年金は，受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったとき（支給停止事由があるとき）は，その障害の状態に該当しない間，その支給を停止する旨規定する。
オ 法１０５条３項は，受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない旨規定する。
カ 法１０９条の１０第１項１０号は，厚生労働大臣は，法３６条２項等の規定による障害基礎年金の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）につき，日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせる（事務の委託をする）ものとする旨規定する。
(2) 令
令４条の６は，障害等級の各級の障害の状態は，別表に定めるとおりとする旨規定し，当該別表は，１級９号において，「前各号に掲げるもののほか，身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同等以上と認められる状態であって，日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」を，同１１号において，「身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって，その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの」を挙げ，２級１５号において，「前各号に掲げるもののほか，身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって，日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」を，同１７号において，「身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって，その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの」を挙げている。
(3) 規則
ア 規則３５条１項本文は，障害基礎年金の受給権者は，法３６条等の規定によって支給を停止されている障害基礎年金につき，支給停止の事由が消滅したときは，速やかに，届書を機構に提出しなければならず，規則３５条２項２号は，当該受給権者（ただし，厚生労働大臣が指定する者を除く。）は，その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を当該届書に添えなければならない旨規定する。
イ 規則３６条の４第１項は，障害基礎年金の受給権者であって，その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは，厚生労働大臣が指定した年において，指定日までに，指定日前１月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない（ただし，当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは，この限りでない。）旨規定する。
(4) 厚生年金保険法（以下「厚年法」という。）・厚生年金保険法施行令（以下「厚年法施行令」という。）
ア 厚年法は，(ｱ)４７条２項において，厚年法にいう障害等級は，障害の程度に応じて重度のものから１級，２級及び３級とし，各級の障害の状態は，政令で定める旨規定し，(ｲ)４７条１項等において，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病に係る初診日において被保険者であった者が，障害認定日等の一定の時点において，傷病により前記(ｱ)の障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは，その者に障害厚生年金を支給する旨等を規定する。
イ 厚年法施行令３条の８は，厚年法４７条２項に規定する障害等級の各級の障害の状態は，１級及び２級についてはそれぞれ令別表に定める１級及び２級の障害の状態とし，３級については別表第一に定めるとおりとする旨規定し，当該別表は，１２号において，「前各号に掲げるもののほか，身体の機能に，労働が著しい制限を受けるか，又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」を挙げている（以下，令別表に定める１級及び２級の障害の状態（法にいう障害等級及び厚年法にいう障害等級に係る１級及び２級）をそれぞれ「１級」及び「２級」ともいい，厚年法施行令別表第一に定める障害の状態（厚年法にいう障害等級に係る３級）を「３級」ともいう。）。
(5) 国民年金・厚生年金保険障害認定基準（以下「障害認定基準」という。乙共１）
ア 障害認定基準は，「第２障害認定に当たっての基本的事項」の「１障害の程度」において，１級について，「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは，他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。例えば，身のまわりのことはかろうじてできるが，それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの，すなわち，病院内の生活でいえば，活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり，家庭内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。」などとし，２級について，「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が，日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは，必ずしも他人の助けを借りる必要はないが，日常生活は極めて困難で，労働により収入を得ることができない程度のものである。例えば，家庭内の極めて温和な活動（軽食作り，下着程度の洗濯等）はできるが，それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの，すなわち，病院内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり，家庭内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。」などとし，３級について，「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。」などとしている。
イ 障害認定基準は，「第３障害認定に当たっての基準」の「第１章障害等級認定基準」の「第１５節代謝疾患による障害」の「１認定基準」において，令別表の１級９号及び２級１５号並びに厚年法施行令別表第一の１２号（３級に係るもの）所定の各障害の状態の内容を記載した上で，「代謝疾患による障害の程度は，合併症の有無及びその程度，代謝のコントロール状態，治療及び症状の経過，具体的な日常生活状況等を十分考慮し，総合的に認定するものとし，当該疾病の認定の時期以後少なくとも１年以上の療養を必要とするものであって，長期にわたる安静を必要とする病状が，日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを１級に，日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを２級に，また，労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものを３級に該当するものと認定する。」と定める。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90393/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。