令和３年３月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和２年(ワ)第２０４８４号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月１９日
判決
原告Ａ
同訴訟代理人弁護士平野敬
同髙井雅秀
同笠木貴裕
被告株式会社朝日ネット
同訴訟代理人弁護士福本悟
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の発信者情報を開示せよ。
第２ 事案の概要
本件は，漫画の著作者である原告が，経由プロバイダである被告に対し，氏名不詳者が，各自の端末にダウンロードした上記漫画（ただし，原告はその一部のみを著作物として主張している。）の電子データの断片を，被告が管理する特定電気通信設備の送信装置（ただし，当該装置に入力された情報が不特定の者に送信されるもの。以下同じ。）を介してそれぞれ自動公衆送信し，原告の著作権（公衆送信権，送信可能化権）を侵害したことが明らかであると主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づき，上記氏名不詳者に係る発信者情報の開示を求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実，末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
ア 原告は，「Ｂ」というペンネームの漫画家で，漫画「勇者のクズ（全２巻）」の著作者であり，このうち１巻の一部である別紙著作物目録記載の各著作物（以下「本件各著作物」という。）につき著作権を有している（甲１，２，９）。
イ 被告は，電気通信事業等を目的とする株式会社であり，法２条３号の特定電気通信役務提供者である。
(2) 発信者情報の保有
被告は，別紙発信者情報目録記載の発信者情報（以下「本件発信者情報」という。）を保有している。
２ 当事者の主張
(1) 原告の主張
ア 別紙発信端末目録記載のＩＰアドレス（以下，「本件ＩＰアドレス」という。）を割り当てられた端末を同目録記載の発信時刻（以下「本件発信時刻」という。）頃に使用した氏名不詳者（以下「本件氏名不詳者」という。）は，Ｐ２Ｐの一種である「ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ」（ビットトレント）のネットワークに接続した上，上記端末にダウンロードした本件各著作物の電子データの断片を，同ネットワークに接続している他の端末からの求めに応じて，被告が管理する特定電気通信設備の送信装置を介して自動公衆送信し，原告の公衆送信権・送信可能化権（以下「公衆送信権等」という。）を侵害したことが明らかである。
イ 原告は，本件氏名不詳者に対して損害賠償等を請求すべく準備しており，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
(2) 被告の主張
ア 原告の公衆送信権等侵害に係る主張は争う。Ｐ２Ｐにおいては，それぞれのクライアント（端末）が，独自に情報を発信するかどうかを決定しているのであって，各端末に一定の情報が置かれていたからといって，同端末が，直ちにその情報を公衆送信し，又は送信可能としていたとは認められないというべきである。
イ 原告に本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があることは，争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告は，本件氏名不詳者が本件発信時刻頃に本件ＩＰアドレスを割り当てられた端末をビットトレントのネットワークにそれぞれ接続させた上，上記端末にダウンロードした本件各著作物の電子データの断片を，同ネットワークに接続している他の端末からの求めに応じて自動公衆送信したことが明らかである旨主張するところ，括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) ビットトレントについて（甲３，１１の１，１１の２）
ア ビットトレントは，Ｐ２Ｐ方式によりファイルの共有を行うためのプロトコル（通信規約）であり，同じファイルをダウンロード及びアップロードするコンピュータ同士が中央サーバーを必要とせずに相互に接続して，当該ファイルを相互に転送するネットワークを構築するものであり，他のＰ２Ｐ方式のものとは異なり，ネットワークに参加している端末のＩＰアドレスが秘匿されていないという特徴を有している。
ビットトレントのクライアントソフトには，公式のクライアントソフトである「ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔｃｌｉｅｎｔ」のほかに，多くの互換ソフトウェアが存在する。
イ ビットトレントのネットワークを介して対象ファイルを入手する具体的な手順は，次のとおりである。
(ｱ) まず，インデックスサイトと呼ばれるウェブサイトから，当該対象ファイルを提供する端末のリストを管理するトラッカーと呼ばれるサーバーにリンクするためのトレントファイルを入手する。
(ｲ) 次に，入手したトレントファイルをビットトレントのクライアントソフトに取り込んで，当該トレントファイルによってリンクされるトラッカーに接続し，当該トラッカーから対象ファイルを提供している端末のＩＰアドレスを入手する。
(ｳ) 最後に，当該対象ファイルを提供している端末に接続し，当該対象ファイルをダウンロードする。
(2) 原告代理人平野敬（以下，単に「原告代理人」という。）によるダウンロード調査について（甲４ないし８，１０）
ア 原告代理人は，ビットトレントのクライアントソフトの１つで，オープンソースの「ｑＢｉｔｔｏｒｒｅｎｔ」（以下「本件ソフト」という。）を用いてビットトレントのネットワークに接続した上，本件ソフトに「ＤＬｒａｗ．ｎｅｔ－ＹｕｓｈａｎｏＫｕｚｕｖｏｌ０１－０２．ｒ
ａｒ．ｔｏｒｒｅｎｔ」というファイル名のトレントファイル（以下「本件トレントファイル」という。）を取り込んで，その対象ファイル（以下「本件対象ファイル」という。）をダウンロードする調査を行った。
なお，本件ソフトは，トレントファイルによってリンクされるトラッカーに接続している他の端末のＩＰアドレスなどを表示する機能を備えているが，原告代理人は，本件対象ファイルのダウンロード調査を行うに当たり，本件ソフトの表示画面に表示される他の端末のＩＰアドレスが当該端末の実際のＩＰアドレスと一致することを確認する試験を行っていない。
イ 原告代理人が，上記アのとおり本件対象ファイルのダウンロードを実行中，本件ソフトの表示画面には，本件トレントファイルによってリンクされるトラッカーに接続している他の端末の１つとして，令和２年（２０２０年）７月３日１６時３９分０７秒時点で本件ＩＰアドレスが表示されていたが，その「フラグ」列には「ｄ」（「関心をもっているが，塞がれている」の意），「進捗状況」列には「１００％」と表示され，「ダウン速度」列には何ら表示されていなかった。他方で，同時点で上記トラッカーに接続している他の端末として，本件ＩＰアドレスとは別のＩＰアドレスも表示されていたが，これらの中には，「フラグ」列に「Ｄ」（「現在ダウンロード中」の意），「ダウン速度」列に「７３Ｂ／秒」などの具体的な数値が表示されているものもあった。
ウ 原告代理人がダウンロードした本件対象ファイルを確認したところ，圧縮されたファイルの中に多数の画像ファイルが格納されており，その画像ファイルの中に，本件各著作物の電子データが含まれていた。
２ 以上を前提として，以下検討する。
原告代理人が行った本件対象ファイルのダウンロード調査（前記１(2)）によれば，本件ソフトの表示画面において，本件ＩＰアドレスを割り当てられたものとして表示された端末が，本件発信時刻の時点では，ビットトレントのネットワークに接続しつつも，原告代理人使用に係るクライアントソフトからのダウンロード要求に対し，送信行為を行おうとしていない状態が表示されており，かかる表示をもって，本件ＩＰアドレスを割り当てられたものとして表示された端末が，本件各著作物の電子データを含む本件対象ファイルの断片を自動公衆送信した旨が表示されているとは認められない。
また，仮に，本件ソフトの上記表示をもって，本件ＩＰアドレスを割り当てられたものとして表示された端末が，本件各著作物の電子データを含む本件対象ファイルの断片を自動公衆送信した旨が表示されているものと捉えることができたとしても，原告代理人は，本件対象ファイルのダウンロード調査を行うに当たり，本件ソフトの表示画面に表示される他の端末のＩＰアドレスが当該端末の実際のＩＰアドレスと一致するか否かを確認する試験を行っておらず（前記１(2)ア），本件ソフトの表示画面に表示される他の端末のＩＰアドレスが，本件トレントファイルによってリンクされるトラッカーに接続している他の端末の実際のＩＰアドレスと一致することや，本件ソフトを介して対象ファイルを自動公衆送信した他の端末の実際のＩＰアドレスと一致することを認めるに足りる的確な証拠もない。
そうすると，原告代理人が行った本件対象ファイルのダウンロード調査によっては，本件発信時刻の時点で実際に本件ＩＰアドレスを割り当てられていた端末が，ビットトレントのネットワークを介して本件各著作物の電子データを含む本件対象ファイルの断片を自動公衆送信したことが明らかであるとまでは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。
３ 以上によれば，本件氏名不詳者が本件各著作物の電子データの断片を自動公衆送信したことが明らかであるとは認められず，原告の請求が法４条１項に規定する要件を満たすものということはできない。
４ よって，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 田中孝一
裁判官 横山真通
裁判官 奥俊彦
（別紙発信端末目録省略）
（別紙著作物目録省略）
別紙
発信者情報目録
別紙発信端末目録記載のアイ・ピー・アドレスを，同目録記載の発信時刻頃に使用した者の情報であって，次に掲げるもの。
１ 氏名又は名称
２ 住所
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90411/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。