令和３年３月１０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２９年（ワ）第７２０７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和２年１２月２４日
判決
原告株式会社ＩＨＩ機械システム
原告株式会社ＩＨＩ
上記両名訴訟代理人弁護士牧野知彦
加治梓子
原告株式会社ＩＨＩ訴訟代理人弁理士倉貫北斗
被告高砂工業株式会社
同訴訟代理人弁護士小野寺良文
佐々木奏
平田憲人
位田陽平
同補佐人弁理士大塚康徳
大塚康弘
木村秀二
主文
１ 被告は，別紙１物件目録記載の製品を生産し，譲渡し，輸入し，譲渡の申出をし，又は輸出してはならない。
２ 被告は，その占有にかかる前項記載の製品及びその製造中の半製品（別紙１物件目録記載の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。
３ 被告は，原告株式会社ＩＨＩ機械システムに対し，１億９０７４万２３８７円及びこれに対する令和元年１１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告株式会社ＩＨＩに対し，１億９０７４万２３８７円及びこれに対する令和元年１１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
７ この判決は，第１項，第３項及び第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 主文第１項及び第２項同旨
２ 被告は，原告株式会社ＩＨＩ機械システムに対し，４億４５５０万円及びこれに対する令和元年１１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告株式会社ＩＨＩに対し，４億４５５０万円及びこれに対する令和元年１１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，いずれも発明の名称を「真空洗浄装置および真空洗浄方法」とする特許第６０４３８８８号（以下「本件特許権１」という。）及び第５９７６８５８号（以下「本件特許権２」という。）の各特許権（以下「本件各特許権」という。）を共有する原告らが，別紙１物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は，本件特許権１の請求項１（以下「本件発明１」という。）及び本件特許権２の請求項１（以下「本件発明２」という。）の各発明（以下「本件各発明」という。）の技術的範囲に含まれるものであるから，被告による被告製品の製造販売は，本件各特許権の侵害に当たるとして，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の製造販売等の差止めを求め，同条２項に基づき，被告製品及びその半製品の廃棄を求めるとともに，原告らの本件各特許権の持分割合に応じ，民法７０９条に基づき，不法行為に対する損害の賠償及び被告製品の最終の売上日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1) 当事者
ア 原告株式会社ＩＨＩ機械システムは，一般機械，工業用炉，真空熱処理炉，新素材製造設備，真空浸炭炉，製鉄・製鋼設備機器等の設計，製造，販売などを業とする株式会社である。
イ 原告株式会社ＩＨＩは，資源・エネルギー・環境関連製品，社会インフラ・海洋構造物，産業システム・各種機械，航空・宇宙・防衛関連製品の開発，製造，販売などを業とする株式会社である。
ウ 被告は，各種工場炉，真空炉の設計，製造，販売などを業とする株式会社である。
(2) 本件各特許権
原告らは，以下の本件各特許権を共有している（甲１～４）。
ア 本件特許権１（甲１，２）
特許番号特許第６０４３８８８号
出願番号特願２０１６－１４６７８４
発明の名称真空洗浄装置および真空洗浄方法
出願日平成２８年７月２６日
原出願日平成２４年１１月２０日
優先日平成２３年１１月２５日
優先権主張国日本
登録日平成２８年１１月１８日
イ 本件特許権２（甲３，４）
特許番号特許第５９７６８５８号
出願番号特願２０１５－２２６１８
発明の名称真空洗浄装置および真空洗浄方法
出願日平成２７年２月６日
原出願日平成２４年１１月２０日
優先日平成２３年１１月２５日
優先権主張国日本
登録日平成２８年７月２９日
ウ 本件各特許の出願経過
(ｱ) 原告らは，平成２４年１１月２０日，特願２０１３－５４５９３７号を出願（以下「本件原出願」という。）した（乙８）。
(ｲ) 原告らは，平成２７年２月６日，前記(ｱ)からの分割として，本件特許権２を出願した。
(ｳ) 原告らは，平成２８年７月２０日，前記(ｲ)からの分割として，特願２０１６－１４２７６７号を出願した（乙１０）。
(ｴ) 原告らは，平成２８年７月２６日，前記(ｳ)からの分割出願として，本件特許権１を出願した。
エ 手続補正の経過
本件発明２に係る出願に関し，特許庁は，進歩性を欠くとして，平成２７年１１月１３日付け拒絶理由通知書（乙９の２）を発したところ，原告らは，平成２８年１月１４日付け手続補正書（以下「本件補正」という。乙９の３）により請求項１等を補正するとともに，同日付け意見書（以下「本件意見書」という。乙９の３）において「本願発明は，洗浄室よりも低い温度に保持された凝縮室を洗浄室と連通させることのみによって，洗浄室のワークを乾燥させます。…このような本願発明によれば，従来手法（真空ポンプを使って洗浄室を徐々に減圧する方法）に比較して短時間でワークを乾燥させることが可能です。」と説明した。
(3) 特許請求の範囲の記載
本件各発明の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。なお，本件各特許の特許公報（甲２，４）の明細書の「発明の詳細な説明」の記載及び図面は，段落【０００７】及び【００１１】を除くと，形式的な点が異なるにすぎないため，以下，原則として，両者を区別せず「本件明細書等」という。
ア 本件発明１（本件特許１の請求項１）
「真空ポンプと，石油系溶剤の蒸気を生成する蒸気生成手段と，前記真空ポンプによって減圧され，当該減圧の状態において前記蒸気生成手段から供給される蒸気によってワークを洗浄する洗浄室と，前記真空ポンプによって減圧され，当該減圧の状態が保持される凝縮室と，前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段と，前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させ，または，その連通を遮断する開閉バルブと，を備え，前記蒸気を前記洗浄室に供給してワークを洗浄した後，前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させることを特徴とする真空洗浄装置。」
イ 本件発明２（本件特許２の請求項１。なお，下線部は本件補正により補正された部分である。後記(4)イも同様。）
「真空ポンプと，石油系溶剤の蒸気を生成する蒸気生成手段と，前記真空ポンプによって減圧され，当該減圧の状態において前記蒸気生成手段から供給される蒸気によってワークを洗浄する洗浄室と，前記真空ポンプによって前記洗浄室とは独立して減圧され，当該減圧の状態が保持される凝縮室と，前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段と，前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させ，または，その連通を遮断する開閉バルブと，を備え，前記蒸気を前記洗浄室に供給してワークを洗浄した後，前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させることを特徴とする真空洗浄装置。」
(4) 構成要件の分説
本件各発明は，以下のとおり，次の構成要件１Ａ～１Ｈ及び２Ａ～２Ｈの各構成要件に分説することができる。なお，構成要件１Ａ～１Ｈと２Ａ～２Ｈとの相違は，構成要件２Ｄの「前記洗浄室とは独立して」の部分が，構成要件１Ｄには含まれない点のみである。
ア 本件発明１の構成要件
１Ａ真空ポンプと，
１Ｂ石油系溶剤の蒸気を生成する蒸気生成手段と，
１Ｃ前記真空ポンプによって減圧され，当該減圧の状態において前記蒸気生成手段から供給される蒸気によってワークを洗浄する洗浄室と，１Ｄ前記真空ポンプによって減圧され，当該減圧の状態が保持される凝縮室と，
１Ｅ前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段と，１Ｆ前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させ，または，その連通を遮断する開閉バルブと，を備え，
１Ｇ前記蒸気を前記洗浄室に供給してワークを洗浄した後，前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる
１Ｈことを特徴とする真空洗浄装置。
イ 本件発明２の構成要件
２Ａ真空ポンプと，
２Ｂ石油系溶剤の蒸気を生成する蒸気生成手段と，
２Ｃ前記真空ポンプによって減圧され，当該減圧の状態において前記蒸気生成手段から供給される蒸気によってワークを洗浄する洗浄室と，２Ｄ前記真空ポンプによって前記洗浄室とは独立して減圧され，当該減圧の状態が保持される凝縮室と，
２Ｅ前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段と，２Ｆ前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させ，または，その連通を遮断する開閉バルブと，を備え，
２Ｇ前記蒸気を前記洗浄室に供給してワークを洗浄した後，前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる
２Ｈことを特徴とする真空洗浄装置。
(5) 被告製品の構成
被告製品の構成は，以下のとおりである（なお，２ｇの構成については当事者間に争いがある。）。
２ａ真空ポンプと，
２ｂ石油系溶剤の蒸気を生成する蒸気生成手段と，
２ｃ前記真空ポンプによって減圧され，当該減圧の状態において前記蒸気生成手段から供給される蒸気によってワークを洗浄する洗浄室と，２ｄ前記真空ポンプによって前記洗浄室とは独立して減圧され，当該減圧の状態が保持されるＬ型真空弁及び水冷バッフルと，その先に油拡散エジェクタポンプを備え，
２ｅ前記Ｌ型真空弁及び水冷バッフルを前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段と，
２ｆ前記Ｌ型真空弁及び水冷バッフルと前記洗浄室とを連通させ，または，その連通を遮断する開閉バルブと，を備え，
２ｇ前記蒸気を前記洗浄室に供給してワークを洗浄した後，前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記Ｌ型真空弁及び水冷バッフルと連通させてワークを乾燥させる
２ｈことを特徴とする真空洗浄装置。
(6) 被告製品の製造販売
ア 被告は，本件特許２の登録日である平成２８年７月２９日から令和元年１１月１９日までの間，真空洗浄機である被告製品合計●（省略）●基を製造販売し，●（省略）●円を売り上げた（乙５７・別紙１）。
イ なお，真空洗浄機とは，減圧した洗浄室内に洗浄剤を気化させ，洗浄対象物（ワーク）の表面に凝縮させることにより，ワークに付着した油脂を溶解し，洗い落とすなどする装置である（甲２４・６頁）。
(7) 先行文献
ア 本件各特許の優先日前に，その発明の名称を「溶剤洗浄システム」とする米国特許第６００４４０３号公報（乙１４。以下「乙１４公報」といい，同公報に記載された発明を「乙１４発明」という。）が存在した（乙１４）。
イ 本件各特許の優先日前に，その発明の名称を「洗浄装置」とする特開２０００－１６０３７８号公報（乙１５。以下「乙１５公報」といい，同公報に記載された発明を「乙１５発明」という。）が存在した（乙１５）。
ウ 本件各特許の優先日前に，その発明（以下「乙９発明」という）の名称を「蒸気洗浄装置」とする特開２０００－５１８０２号公報（以下「乙９公報」という。）が存在した（乙９の２の２）。
エ 本件特許権２の出願日前に，その発明の名称を「真空洗浄装置および真空洗浄方法」とする国際公開第２０１３／０７７３６号公報（以下「乙８の１５公報」という。）が存在した（乙８の１５）。
(8) 実験及びシミュレーション
ア 甲１２実験
原告らが，平成２９年１０月１６日，被告製品について，被告製品の運転時における洗浄室内の圧力変化（油拡散エジェクタポンプの作動の有無を含む。），Ｌ型真空弁及び水冷バッフルの壁面温度，Ｌ型真空弁及び水冷バッフルの寸法などを確認する実験をした（甲１２，１３）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90438/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。