令和３年６月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和２年(ワ)第１４４０７号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和３年４月２２日
判決
原告有成精密股份有限公司
同訴訟代理人弁護士石部尚
被告Ａ
被告株式会社バリューゾーン
上記２名訴訟代理人弁護士橘田歩
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，連帯して，２２８万２６８７円及びこれに対する平成２８年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，別紙１商標権目録記載１及び２の各商標権（以下，併せて「原告各商標権」といい，原告各商標権に係る商標を併せて「原告各商標」という。）を有する原告が，被告らに対し，被告らが別紙２被告標章目録記載の標章（赤枠で囲んだ部分。以下「被告標章」という。）を付した太陽光発電モジュールを共同して販売しており，当該行為は原告各商標と類似する商標を使用したものとして原告各商標権の侵害に当たると主張して，商標権侵害の共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して，商標法３８条１項によって算定される損害金２２８万２６８７円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年５月２８日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1)ア原告は，機械設備，電子部品，発電・送電・配電機械等の製造等を業とする会社であり，ウィンアイコ・ジャパン株式会社（以下「ウィンアイコ・ジャパン」という。）は，日本における原告の販売会社である。
イ 被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は，平成２６年６月２３日から平成３０年１０月１５日までの間，原告において勤務した。
被告Ａは，平成２７年１１月１６日，被告株式会社バリューゾーン（設立時の商号は「ＫＴＣ株式会社」。以下，商号変更の前後を問わず「被告会社」という。）を設立し，その代表取締役に就任した。
(2) 原告は，原告各商標の商標権者である（甲１）。
(3) 遅くとも平成３１年３月頃までには，（住所は省略）所在の土地（以下「本件土地」という。）上に，被告標章が付された太陽光発電モジュール７６８枚（以下「本件モジュール」）が設置されていた（甲６，８，弁論の全趣旨）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 原告各商標権の侵害行為の有無（争点１）
（原告の主張）
被告らは，原告以外の会社が製造し，原告各商標に類似する被告標章を付した本件モジュールを，株式会社アスカ（平成２９年９月２８日以前の商号は「有限会社アスカ」。以下，商号変更の前後を問わず「アスカ」という。）に対して販売した。
したがって，被告らは，共同して，原告各商標権に係る指定商品である太陽光発電モジュールに原告各商標に類似する被告標章を付した本件モジュールを譲渡したから，原告各商標権を侵害したものとみなされる（商標法３７条１号，２条３項２号）。
（被告らの主張）
被告会社がアスカ又はその窓口代理業務を担う株式会社イー・マックスに対してパワーコンディショナーを販売したことはあるが，本件モジュールは販売していない。
(2) 損害額（争点２）
（原告の主張）
原告が製造販売する原告各商標を付した太陽光発電モジュール１枚当たりの原告の利益は２９７２．２４９円であるから，被告らが本件モジュールを販売したことについて，商標法３８条１項による損害額は２２８万２６８７円（２９７２．２４９円×７６８枚）である。
（被告らの主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（原告各商標権の侵害行為の有無）について
(1) 証拠（甲６，８ないし１７，１９，２２ないし２４，２６，２９，３０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア 被告Ａは，平成２６年６月２３日から平成３０年１０月１５日までの間，原告において勤務し，原告が製造した太陽光発電モジュールの販売等を行った（甲１１，弁論の全趣旨）。
イ 被告Ａは，平成２８年５月９日，アスカの担当者であるＢ（以下「Ｂ」という。）に対し，被告会社の営業のためのメールアドレスを使用して，株式会社安川電機が製造するパワーコンディショナー（以下「安川電機製パワコン」という。）に係る被告会社作成名義の見積書と，原告が製造する太陽光発電モジュールに係るウィンアイコ・ジャパン作成名義の価格表とを併せて送付した（甲１２）。
その後，被告会社とアスカとの間で，安川電機製パワコンについての売買契約が成立し，被告Ａは，同月１６日，Ｂに対し，改めて作成した安川電機製パワコンに係る見積書及び請求書を送付した（甲１３）。
被告会社は，エステルース株式会社を介して安川電機製パワコンを調達し，同年７月１９日，アスカに対し，これを引き渡した（甲１４ないし１７）。
ウ 合同会社ライジングＳの代表者であるＣ（以下「Ｃ」という。）は，平成２８年９月頃，沖縄電力株式会社との間で，本件土地上にある太陽光発電設備において発電された電気を同年８月２９日から同社に供給することを合意し（甲１９），同年９月２１日，有限会社ジンリキから，本件土地を購入した（甲６）。
合同会社ライジングＳは，平成３０年４月２５日，Ｃから，本件土地を購入した（甲６）。
エ 合同会社ライジングＳは，本件モジュールに不具合が生じたことから，本件モジュールに付された被告標章を見て，原告がこれを製造したと考え，平成３１年３月１５日，ウィンアイコ・ジャパンに対して連絡をした（甲２２，２６，２９，３０）。
ウィンアイコ・ジャパン及び原告は，上記連絡を受けて，原告が製造していない本件モジュールに被告標章が付され，安川電機製パワコンとともに本件土地上に設置され，太陽光発電設備として稼働していたことを知った（甲８ないし１０，２３，２４，２９，３０）
(2) 前記(1)イないしエのとおり，平成２８年７月１９日に被告会社がアスカに対して安川電機製パワコンを納入したこと，同年９月頃にＣが本件土地上にある太陽光発電設備において発電された電気を沖縄電力株式会社に供給する契約を締結したこと，平成３１年３月頃に被告標章が付された本件モジュール及び安川電機製パワコンを含む太陽光発電設備が本件土地上に存在したことからすると，平成２８年７月頃から同年９月頃までの間に被告標章が付された本件モジュール及び安川電機製パワコンを含む太陽光発電設備が本件土地上に設置されたと推認するのが相当である。
しかし，前記(1)イのとおり，被告Ａは，アスカの担当者であるＢに対し，安川電機製パワコンの見積書と共に，当時ウィンアイコ・ジャパンが販売していた原告製造に係る太陽光発電モジュールの価格表を示し，その後，被告会社は，アスカに対し，安川電機製パワコンを販売したと認められるものの，それ以上には，被告らが，その頃，太陽光発電モジュールを調達して，これをアスカに納入したことをうかがわせる証拠はなく，本件全証拠によっても，被告らが本件モジュールを販売したことを認めることはできない。
(3) 原告は，①太陽光発電モジュールを販売することなく，パワーコンディショナーのみを販売することはあり得ない，②被告Ａは，原告が付与したメールアドレスを用いずに，本来記載されるはずの見積番号の記載のない価格表（甲１２）をＢに送付し，本件モジュールに係る取引を隠蔽しようとした，
③ 被告ら以外に，原告各商標に類似する被告標章を付することができた者はいないと主張し，これらの事実から被告会社が原告の製品の模造品である本件モジュールを販売していたことが推認される旨主張する。
しかし，上記①について，原告は太陽光発電モジュールの製造会社であるところ，必ずしも太陽光発電モジュールとパワーコンディショナーとを併せて同一の会社から購入する必要はないと認められること（弁論の全趣旨）からすると，被告会社がアスカに対して安川電機製パワコンのみを販売したことが不自然であるとはいえない。
また，上記②について，ウィンアイコ・ジャパンの太陽光発電モジュールの見積書には，通常，見積番号が付されていることが認められるが（甲３３），被告ＡがＢに対して示した価格表（甲１２）は，原告製の太陽光発電モジュールの種類や品名，品番等を一覧表にした「モジュール価格表」と題するものであり，具体的な製品，数量等を前提として購入金額の目安を記載した見積書とは性質を異にする文書であるから，上記価格表に見積番号が記載されていなかったことが不自然であるとはいえない。そして，被告Ａが，ウィンアイコ・ジャパン名義の価格表を送付する際に，原告から付与されたメールアドレスを使用せず，被告会社の営業のためのメールアドレスを使用したことも，上記価格表の送付を被告会社名義のパワーコンディショナーの見積書の送付と同時に行ったという事情を考慮すれば，不自然であるとまではいえない。したがって，それらの事実によって，被告Ａが本件モジュールに係る取引を隠蔽しようとしたとの事実を認めることはできず，他に同事実を認めるに足りる証拠はない。
さらに，上記③について，被告らのみが被告標章のラベルを作成できたことを認めるに足りる証拠はない。
以上のとおり，原告が指摘する上記の各事実を考慮しても，それらによって被告会社が原告の製品の模造品を販売していたことが推認されるとはいえず，原告の上記主張は採用することができない。
(4) 原告訴訟代理人石部尚弁護士作成に係る電話聴取報告書（甲３４）には，同弁護士がＢから聴取した内容として，アスカが被告Ａを介して安川電機製パワコンのほかに太陽光発電モジュールを購入した旨の記載がある。しかし，上記電話聴取報告書では，Ｂ自身，太陽光発電モジュールの価格表は手元に残っていたものの，見積書や納品書は見当たらないと述べたとされている上，納品された太陽光発電モジュールを確認していないと述べたともされている。さらに，Ｂ自身が既に被告標章の付された本件モジュールを別途調達した可能性も否定できないというべきである。そうすると，アスカが被告Ａを介して太陽光発電モジュールを購入したとの事実を認定するには，上記電話聴取報告書のみでは十分ではなく，Ｂの証人尋問等によって，より具体的な事実が明らかにされる必要があるといえる。
したがって，上記電話聴取報告書を直ちに採用することはできず，他に被告らが本件モジュールをアスカに販売したことを認めるに足りる証拠はない。
(5) 以上のとおり，被告らが本件モジュールを譲渡したとは認められず，被告らによる被告標章の使用の事実は認められないから，被告らが原告各商標権を侵害したとは認められない。
２ 結論
よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
小川暁
裁判官
矢野紀夫
（別紙１）
商標権目録
省略
（別紙２）
被告標章目録
省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90446/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。