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知財高裁判決請求棄却

知財高判 令和3年6月29日

令和2年(行ケ)第10094号 審決取消請求事件

AI 要約AI

維持療法を行う前の治療により治癒したプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法のために、ラベプラゾールナトリウム10mgを1日2回、4週間以上投与される再発抑制剤について、第Ⅲ相臨床試験計画の記載と技術常識から容易想到と判断した事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
令和3年6月29日 (2021-06-29)
事件番号
令和2年(行ケ)第10094号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 維持療法を行う前の治療により治癒したプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法のために、ラベプラゾールナトリウム10mgを1日2回、4週間以上投与される再発抑制剤について、第Ⅲ相臨床試験計画の記載と技術常識から容易想到と判断した事例。
  • 臨床試験計画の公表のみで進歩性が否定されても不合理ではないとし、医薬品の製造販売承認の要件と特許の進歩性判断は別次元であるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、発明の名称を「逆流性食道炎の再発抑制剤」とする特許(特許第6283440号)の特許権者である。
  • 被告沢井製薬が無効審判を請求し、被告大原薬品が参加。原告は訂正請求をしたが、特許庁は令和2年7月9日、訂正を認めた上で本件特許を無効とする審決をした。
  • 原告は審決の取消しを求めて出訴した。主たる争点は進歩性の認定判断の誤りの有無である。

争点

  • 甲1発明に基づく進歩性欠如(無効理由3)の判断の誤りの有無
  • 甲2発明に基づく進歩性欠如(無効理由4)の判断の誤りの有無

判断

  • 規範:進歩性判断は、引用発明と技術常識に基づき当業者が容易に想到できたか、及び効果が予測し得ない顕著なものかにより判断する。考慮した事情:本件優先日当時、胃酸分泌抑制効果は投与量・回数と正の相関があり、維持療法の再発率も胃酸分泌抑制の強さと関連すると考えられていた。当てはめと結論:PPI抵抗性患者の維持療法について、従来の1日1回を1日2回に増やすか、治療期の用法・用量を維持療法期に広げることは容易に想到でき、効果も予測の範囲内であるとして、本件発明1は甲1発明及び技術常識から容易想到と判断した。退けた主張:第Ⅲ相試験の成功確率が低いこと、臨床効果の確認が必要であること等の原告の主張は、いずれも採用できない。
  • 規範:甲2発明に基づく進歩性判断も、甲1発明と同様の基準による。考慮した事情:甲2発明の患者も治療期の用法・用量が1日2回であった患者を含むと想定される。当てはめと結論:甲2発明からも本件発明1は容易想到であり、本件発明2~6も同様に容易想到である。退けた主張:原告の取消事由2の主張は、取消事由1と同様の理由で理由がない。
  • 本件発明2~6について、原告は本件発明1の進歩性を前提に主張するが、本件発明1の進歩性が否定される以上、その前提を欠くとして、原告の主張を退けた。

判旨(本文から引用)

  • 本件優先日当時、当業者においては、PPI抵抗性逆流性食道炎患者の維持療法期におけるラベプラゾールナトリウムの利用について、従来の逆流性食道炎患者に対する維持療法期における「1回10mgを1日1回」という用法・用量を、特にそのうちPPI抵抗性逆流性食道炎患者については「1日2回」に増やすという方向で、あるいは、PPI抵抗性逆流性食道炎患者の治療期における「1回10mg又は1回20mg(重度の粘膜傷害を有する場合に限る。)を1日2回」という用法・用量を踏まえ、それをPPI抵抗性逆流性食道炎患者の維持療法期にも広げるという方向で、「1回10mgを1日2回」という用法・用量を設定し、もって、PPI抵抗性逆流性食道炎患者に対してより高い再発抑制効果を有する薬剤として利用することを、容易に想到することができたといえる。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和3年6月29日判決言渡

令和2年(行ケ)第10094号審決取消請求事件

口頭弁論終結日令和3年5月11日

判決

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

特許庁が無効2019-800035号事件について令和2年7月9日にした審決を取り消す。

第2 事案の概要

本件は,特許無効審決の取消訴訟である。主たる争点は,進歩性についての認定判断の誤りの有無である。

1 特許庁における手続の経緯

(1) 原告は,平成29年4月4日,発明の名称を「逆流性食道炎の再発抑制剤」とする特許出願(特願2017-74712号。優先権主張平成28年10月27日[以下「本件優先日」という。])をし,平成30年2月2日,その設定登録を受けた(特許第6283440号。以下「本件特許」といい,本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。甲33)。なお,本件特許は,プロトンポンプ阻害剤(プロトンポンプインヒビター。Proton Pump Inhibitor:PPI)を有効成分とする医薬品に関するものである。

(2) 被告沢井製薬は,平成31年4月15日,本件特許の無効審判の請求(以下「本件審判請求」といい,本件審判請求により開始された審判手続を「本件審判手続」という。)をし(無効2019-800035号事件。甲34),被告大原薬品は,令和元年8月27日,本件審判手続への特許法148条1項による参加を許可された。

その後,原告は,令和2年4月17日付けで訂正の請求(甲38。以下,同請求による訂正を「本件訂正」という。)をした。

(3) 特許庁は,令和2年7月9日,本件訂正を認めた上で,「特許第6283440号の請求項1ないし6に係る発明についての特許を無効とする。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月20日に原告に送達された。

2 本件特許に係る発明の要旨

本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである(以下,各請求項に係る発明を,それぞれ請求項の番号に応じて「本件発明1」などといい,本件発明1~6を併せて「本件発明」という。)。

【請求項1】

ラベプラゾールナトリウムを有効成分とし,維持療法を行う前の治療により治癒したプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法のために,ラベプラゾールナトリウム10mgを1日2回,4週間以上投与されることを特徴とする,プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤。

【請求項2】

維持療法を行う前の治療期において,前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者は,ラベプラゾールナトリウムを,8週間,20mgを1日2回投与,又は10mgを1日2回投与されている,請求項1に記載のプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤。

【請求項3】

前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者の治療期における治癒前の食道粘膜の炎症が,ロサンゼルス分類でGradeBより重症である,請求項1又は2に記載のプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤。

【請求項4】

前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者が,食道裂孔ヘルニアを併発している,請求項1~3のいずれか一項に記載のプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤。

【請求項5】

前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者が,逆流性食道炎の罹病期間が1年以上である,請求項1~4のいずれか一項に記載のプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤。

【請求項6】

前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者が,シトクロムP450(CYP)2C19遺伝子型がホモ接合体EMである,請求項1~5のいずれか一項に記載のプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤。

3 本件審決の理由の要旨等

(1) 引用発明の認定

ア 甲1(Webページ「ClinicalTrials.gov archive」の出力物[NCT021357,H28.9.28 版,URL:https:以下省略])に記載された発明(以下「甲1発明」という。)の認定

「PPI抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法における,E3810 10mg1日2回投与の有効性と安全性を検討するための第Ⅲ相臨床試験に供される E3810であって,

前記第Ⅲ相臨床試験は,PPI抵抗性逆流性食道炎患者に,維持療法期間中,E3810mgを1日2回52週間投与するものであり,

前記患者は,治療期間中は E3810 10mgを1日2回投与された患者である,E3810。」

イ 甲2(Webページ「一般財団法人日本医薬情報センター臨床試験情報」の出力物[JapicCTI-142540,H28.8.29 改訂版,URL:https:以下省略])に記載された発明(以下「甲2発明」という。)の認定

「PPI抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法における,ラベプラゾールナトリウム10mgを1日2回投与の有効性及び安全性を検討するための第Ⅲ相臨床試験に供されるラベプラゾールナトリウムであって,

前記第Ⅲ相臨床試験は,PPI抵抗性逆流性食道炎患者に,維持療法期間中,10mgを1日2回52週間投与するものである,ラベプラゾールナトリウム。」

(2) 本件発明と引用発明との対比

ア 甲1発明との対比

(ア) 本件発明1との対比

本件発明1と甲1発明との一致点及び相違点は,次のとおりである。

(一致点)

「維持療法を行う前の治療により治癒したプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者に対して,維持療法期に,10mgを1日2回,4週間以上投与される,ラベプラゾールナトリウム」

(相違点1)

本件発明1は,「ラベプラゾールナトリウム」を有効成分とする,「維持療法のために」投与される「プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤」であるのに対して,甲1発明は,「PPI抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法における」「有効性と安全性を検討するための第Ⅲ相臨床試験に供されるラベプラゾールナトリウム(E3810)」である点。

(イ) 本件発明2との対比

本件発明2と甲1発明とは,相違点1に加え,次の相違点2において更に相違する。

(相違点2)

本件発明2は,「維持療法を行う前の治療期において,前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者は,ラベプラゾールナトリウムを,8週間,20mgを1日2回投与,又は10mgを1日2回投与されている」ことを特定しているのに対し,甲1発明は,「治療期間中はラベプラゾールナトリウム(E3810)10mgを1日2回投与された」ことを特定している点。

(ウ) 本件発明3との対比

本件発明3と甲1発明とは,相違点1及び2に加え,次の相違点3において更に相違する。

(相違点3)

本件発明3は,「前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者の治療期における治癒前の食道粘膜の炎症が,ロサンゼルス分類でGradeBより重症である」と特定しているのに対し,甲1発明は,当該特定をしていない点。

(エ) 本件発明4との対比

本件発明4と甲1発明とは,相違点1~3に加え,次の相違点4において更に相違する。

(相違点4)

本件発明4は,「前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者が,食道裂孔ヘルニアを併発している」と特定しているのに対し,甲1発明は,当該特定をしていない点。

(オ) 本件発明5との対比

本件発明5と甲1発明とは,相違点1~4に加え,次の相違点5において更に相違する。

(相違点5)

本件発明5は,「前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者が,逆流性食道炎の罹病期間が1年以上である」と特定しているのに対し,甲1発明は,当該特定をしていない点。

(カ) 本件発明6との対比

本件発明6と甲1発明とは,相違点1~5に加え,次の相違点6において更に相違する。

(相違点6)

本件発明6は,「前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者が,シトクロムP450(CYP)2C19遺伝子型がホモ接合体EMである」と特定しているのに対し,甲1発明は,当該特定をしていない点。

イ 甲2発明との対比

(ア) 本件発明1との対比

本件発明1と甲2発明との一致点及び相違点は,次のとおりである。

(一致点)

「維持療法を行う前の治療により治癒したプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者に対して,維持療法期に,ラベプラゾールナトリウム10mgを1日2回,4週間以上投与される,ラベプラゾールナトリウム」

(相違点1’)

本件発明1は,「ラベプラゾールナトリウム」を有効成分とする,「維持療法のために」投与される「プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤」であるのに対して,甲2発明は,「PPI抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法における」「有効性及び安全性を検討するための第Ⅲ相臨床試験に供されるラベプラゾールナトリウム」である点。

(イ) 本件発明2との対比

本件発明2と甲2発明とは,相違点1’に加え,次の相違点2’において更に相違する。

(相違点2’)

本件発明2は,「維持療法を行う前の治療期において,前記プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者は,ラベプラゾールナトリウムを,8週間,20mgを1日2回投与,又は10mgを1日2回投与されている」ことを特定しているのに対し,甲2発明は,当該特定をしていない点。

(ウ) 本件発明3~6との対比

本件発明3~6と甲2発明との相違点1’及び2’以外の相違点は,本件発明3~6と甲1発明との相違点である相違点3~6と同じである。

(3) 無効理由1(甲1に基づく新規性欠如)について

甲1には,第Ⅲ相の臨床試験計画が記載されているのみで,当該計画を実施した結果については,全く記載されていない。また,本件優先日当時,PPI抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法としてラベプラゾールナトリウム10mgを1日2回投与することについて,何らかの技術常識があったとはいえない。

そうすると,甲1の記載及び本件優先日当時の技術常識からは,甲1発明に係る第Ⅲ相臨床試験に供されるラベプラゾールナトリウムを,PPI抵抗性逆流性食道炎患者の再発抑制剤として用いることができることが,明らかであるとはいえないから,相違点1は,実質的な相違点である。

したがって,本件発明1は,甲1発明と同一ではない。

本件発明2~6は,本件発明1を引用して更に限定した発明であるから,上記と同様の理由により,甲1発明と同一ではない。

(4) 無効理由2(甲2に基づく新規性欠如)について

相違点1’は,相違点1と実質的に同じであり,上記(3)と同様の理由により,相違点1’は実質的な相違点であるから,本件発明1は,甲2発明と同一ではない。本件発明2~6は,本件発明1を引用して更に限定した発明であるから,上記と同様の理由により,甲2発明と同一ではない。

(5) 無効理由3(甲1に基づく進歩性欠如)について

ア 本件発明1について

(ア) 相違点1について

a 甲1に記載の臨床試験計画が第Ⅲ相であることについて

甲15(椿広計他編集「これからの臨床試験医薬品の科学的評価―原理と方法」3頁~4頁,朝倉書店,平成11年10月1日),甲16(折井孝男編「医薬品情報学―基礎・評価・応用―」69頁~70頁,南山堂,平成17年10月5日)及び甲17(日本臨床薬理学会編「臨床薬理学第2版」66頁~68頁,医学書院,平成15年4月1日)によると,臨床試験における第Ⅲ相の主たる目的は,第Ⅱ相までに得られた医薬品候補薬の適応症や対象患者群における有効性と安全性の成績を検証することであり,有効性が期待される疾患を有すると診断された多数の患者を対象とすることが,本件優先日当時の技術常識であった。

そうすると,甲1発明の第Ⅲ相臨床試験における患者は,当該試験を行う前に得られた情報から,「維持療法期間中,ラベプラゾールナトリウム(E3810)10mgを1日2回52週間投与」の有効性や安全性がある程度期待される疾患を有する患者であることが理解できる。

b 本件優先日当時の治療期と維持療法期の用法・用量について

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/90457/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。