令和３年７月８日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００５７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年５月１３日
判決
原告株式会社プラッツ
同訴訟代理人弁護士藤原宏高
同植松大雄
同吉原祐介
同黒川直毅
被告パラマウントベッド株式会社
同訴訟代理人弁護士古城春実
同服部謙太朗
同訴訟代理人弁理士堀口浩
同石川隆史
主文
１ 特許庁が無効２０１８－８００１３２号事件について令和２年３月３０日にした審決のうち，特許第４１４１２３３号の請求項１に係る
部分を取り消す。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを２分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１８－８００１３２号事件について令和２年３月３０日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
１ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）
⑴被告は，平成１４年１１月１１日，発明の名称を「電動ベッド」とする発明について，特許出願（特願２００２－３２７６３１号。以下「本件出願」という。）をし，平成２０年６月２０日，その設定登録（特許第４１４１２３３号，請求項の数２）を受けた（以下，この登録に係る特許を「本件特許」という。）。
⑵本件特許について，平成２２年５月１７日付けで特許無効審判請求（無効２０１０－８０００９２号）がされたが，平成２３年３月２５日，平成２２年１２月２０日付け訂正請求書（甲９）に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認めるとともに，特許無効審判請求が成り立たない旨の審決がされ，同年５月６日，確定した。
⑶原告は，平成３０年１１月２８日付けで本件特許の請求項１及び２に係る発明について特許無効審判請求（無効２０１８－８００１３２号）をした。⑷特許庁が令和元年９月２６日に本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効にするとの審決の予告をしたところ，被告は，同年１２月２日付けで本件特許の請求項１に係る特許請求の範囲を訂正する訂正請求を行った（以下，この請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。
特許庁は，令和２年３月３０日，「特許第４１４１２３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月３日，原告に送達された。
⑸原告は，令和２年４月２７日，本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２ 特許請求の範囲の記載等
本件訂正前の本件特許の請求項１の発明（以下「本件発明１」という。）並びに本件訂正後の本件特許の請求項１（以下「本件訂正発明１」という。）及び同２の発明（以下「本件発明２」という。）に係る特許請求の範囲の記載は，それぞれ，次のとおりである（争いのない事実）。なお，本件訂正発明１について，本件訂正による訂正部分に下線を付し，訂正請求書に記載された訂正事項①ないし③（後記３(1)参照）のいずれに当たるかの番号を当該下線の末尾に示すとともに，当該訂正部分について本件発明１の対応する部分にも参考として対応する番号を示した下線を付す。
⑴本件発明１
寝床部を支持するベッドフレーム①と，床上に設置される台部と，この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置①と，この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と，スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し，①②前記制御装置は，前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，③前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の③中間停止位置ＬＭで，③前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを⼀旦停止させ，③その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと③床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さであることを特徴とする電動ベッド。⑵本件訂正発明１
背ボトム，腰ボトム，膝ボトムを含む寝床部を支持し，付属品を取り付け可能なベッドフレーム①と，床上に設置される台部と，この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる，アクチュエータを含む昇降装置①と，この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と，スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し，前記背ボトムは，前記膝ボトム側を中心として回動可能であり，①前記フレームが中間停止位置ＬＭより上方から下位置ＬＬまで連続して移動される際に，②前記制御装置は，前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて，前記フレームの高さが前記中間停止位置ＬＭまで下降したか判定し，③前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の前記③中間停止位置ＬＭで，前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが⽣じないように，③前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを⼀旦停止させ，ブザーを鳴らして警報し，③その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと前記③床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さであることを特徴とする電動ベッド。
⑶本件発明２
寝床部を支持するベッドフレームと，床上に設置される台部と，この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と，この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と，スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し，前記制御装置は，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，そのときの前記フレームの位置が，前記上位置ＬＨと前記中間停止位置ＬＭとの間の予め定められた特定位置ＬＳかそれよりも高い場合に，前記フレームを降下させた後，前記中間停止位置ＬＭで前記下降スイッチが押し状態であっても一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときの前記フレームの位置が，前記特定位置ＬＳよりも低い場合に，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを前記中間停止位置ＬＭで停止させずに下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さであることを特徴とする電動ベッド。
３ 本件審決の理由の要旨（本件訴訟に関連する部分に限る。）
本件審決は，本件訂正は訂正要件を満たし，また，本件訂正発明１は，①甲第１号証「米国特許出願公開第２００１／００４７５４７号明細書」（以下「甲１」という。）に記載の発明（以下「甲１発明」という。）ではなく，②甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，③甲１発明及び甲第２号証「電動介護用ベッドの認定基準及び基準確認方法」（平成１２年７月６日。以下「甲２」という。）に記載の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないとし，本件発明２は，④甲１発明及び甲第３号証「特開昭６４－４１４１９号公報」（以下「甲３」という。）に記載の発明（以下「甲３発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明することができたものではなく，⑤甲１発明，甲２技術事項及び甲３発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないとし，⑥本件発明２の「特定位置ＬＳ」は，不明確ではないから明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反せず，⑦本件発明２は，上記特定位置ＬＳに関する構成により課題解決手段が反映されているので，サポート要件（特許法３６条６項１号）に違反しないとした（以下，本件出願に係る願書に添付した明細書を請求の範囲及び図面を含めて「本件明細書」といい，前記１⑵の平成２２年１２月２０日付け訂正請求書に添付した訂正明細書を図面を含めて「本件訂正明細書」という。）。
それぞれの論点に関する本件審決の理由の要旨は，以下のとおりである。⑴本件訂正について
ア 本件訂正事項①
本件訂正事項①は，特許法１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，本件訂正前の発明特定事項を概念的により下位概念としたものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上，特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。また，本件明細書に記載された事項（【０００４】，【０００８】，【００１４】，【００２５】）の範囲内でするものであるから，同法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
イ 本件訂正事項②
本件訂正事項②は，特許法１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，本件訂正前の請求項１を概念的により下位概念としたものであり，実質上，特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものである。また，本件明細書に記載された事項（【００２１】，図５）の範囲内でするものであるから，同法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
ウ 本件訂正事項③
本件訂正事項③は，本件訂正前の請求項１の制御装置の作動をより具体的に特定し，フレームの高さが中間停止位置ＬＭまで下降したかを判定する具体的な作動を特定したものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また，訂正前の発明特定事項を概念的により下位概念としたものであり，「ブザーを鳴らして警報」との部分も，制御装置の作動を具体的に特定して限定するものであって，本件明細書の段落【０００５】の「ベッドを下降させたときに，フレームと床との間で，介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止することができる電動ベッドを提供」することを目的とすることに変わらないので，特許請求の範囲を実質的に変更する訂正とはいえず，実質上，特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。そして，本件明細書に記載された事項（【００１５】ないし【００１７】，【００１９】，【００２１】）の範囲内でするものであるから，同法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
⑵本件訂正発明１の新規性・進歩性について（無効理由１）
ア 甲１発明の認定
高さ調節可能な医療用のベッド１０において，
頭側部分，中間部分，足側部分で構成された人をあおむけ姿勢で支持する患者支持面１８と，
ベッド１０の頭端と足端を定める患者支持面１８を支持するメインフレーム１２と，
メインフレーム１２の下側に装着される複数のキャスタ５６，５８，６０，６２と，
メインフレーム１２を床面に対して相対的に上昇及び下降させる支持部材と，
支持部材に接続され，メインフレーム１２に対して相対的に支持部材を作動させることで，支持部材がメインフレーム１２を最下位置と最上位置との間で移動させるようにする，駆動手段と，
メインフレーム１２を最下位置へ向かって及び最下位置から遠ざかるように移動させるためのベッド下降スイッチ１３０及びベッド上昇スイッチ１２８を含む駆動手段を制御するための手動操作スイッチ，並びに最下位置と上方に間隔をあけて隣接した下方中間位置及び最上位置と下方に間隔をあけて隣接した上方中間位置にメインフレーム１２が位置することを感知する一対のホール効果センサ１１６，１１８を含む制御システムと，
を備え，
患者支持面１８の頭側部分は，その足側を中心として回動可能であり，支持部材は，頭端支持部材１４及び足端支持部材１６を含み，
頭端支持部材１４は，上端をメインフレーム１２に枢動可能に装着され，下端を横支持部２４に取り付けられている一対の上脚部２０，２２を含み，上脚部２０，２２の下端から横外方で横支持部２４から下方に下脚部２６，２８を延在させ，下脚部２６，２８の下端にはローラ又はキャスタ３０，３２を含み，
足端支持部材１６は，上端をメインフレーム１２に枢動可能に装着され，下端を横支持部３８に取り付けられている一対の上脚部３４，３６を含み，上脚部３４，３６の下端から横外方で横支持部３８から下方に下脚部４０，４２を延在させ，下脚部４０，４２の下端には脚部材４４，４６を枢動可能に支持し，横支持部３８の下方に配置される一対の補助車輪支持構造４８，５０をさらに含み，
駆動手段は，メインフレーム１２に対する枢動で頭端支持部材１４を動かす第１モータ８０，メインフレーム１２に対する枢動で足端支持部材１６を動かす第２モータ９６，及び，ねじ式リニアアクチュエータ８２，９８を含み，
制御システムは，ベッド上昇スイッチ１２８及びベッド下降スイッチ１３０を含む制御部１２４，１２６と，制御部１２４，１２６からの入力に応答して第１モータ８０及び第２モータ９６の動作を制御するコントローラ１２２とを含み，
コントローラ１２２の制御回路について，ベッド上昇スイッチ１２８及びベッド下降スイッチ１３０はそれぞれインバータ１３４ａ，インバータ１３４ｂの入力ピンに接続され，
ベッド上昇スイッチ１２８が作動させられると，直流＋１２ｖがインバータ１３４ａの入力ピンに印加され，インバータ１３４ａの出力が論理ローレベルになって，ダイオード１３８ａを通じてＳＲフリップフロップ１３６ａの入力ピンに与えられ，ＳＲフリップフロップ１３６ａのリセットピンからリセット信号が除去されると同時に，ベッド上昇スイッチ１２８からの直流＋１２ｖが直ちにキャパシタ１４０ａによりＳＲフリップフロップ１３６ａのセットピンに与えられて，ＳＲフリップフロップ１３６ａの出力ピンの論理状態がオンに切り替わり，その切り替わりによりキャパシタ１４０ａが＋１２ｖに充電され，ＳＲフリップフロップ１３６ａのセットピンの電圧が論理ローレベルに戻り，ＳＲフリップフロップ１３６ａの出力はベッド上昇スイッチ１２８がリリース（release）されるか，ホール効果センサ１１６，１１８の一つからの信号を受けるまでオンに維持され，またその切り替わりによりインバータ１４２ａの入力をターンオンして論理ローレベルにすることにより，インバータ１４４ａを介してリレー１４８ａ及びリレー１５０ａを作動させることで，第１モータ８０及び第２モータ９６を作動させてメインフレーム１２を上方に移動させ，
ベッド下降スイッチ１３０が作動させられると，直流＋１２ｖがインバータ１３４ｂの入力ピンに印加され，インバータ１３４ｂの出力が論理ローレベルになって，ダイオード１３８ｂを通じてＳＲフリップフロップ１３６ｂの入力ピンに与えられ，ＳＲフリップフロップ１３６ｂのリセットピンからリセット信号が除去されると同時に，ベッド下降スイッチ１３０からの直流＋１２ｖが直ちにキャパシタ１４０ｂによりＳＲフリップフロップ１３６ｂのセットピンに与えられて，ＳＲフリップフロップ１３６ｂの出力ピンの論理状態がオンに切り替わり，その切り替わりによりキャパシタ１４０ｂが＋１２ｖに充電され，ＳＲフリップフロップ１３６ｂのセットピンの電圧が論理ローレベルに戻り，ＳＲフリップフロップ１３６ｂの出力はベッド下降スイッチ１３０がリリース（release）されるか，ホール効果センサ１１６，１１８の一つからの信号を受けるまでオンに維持され，またその切り替わりによりインバータ１４２ｂの入力をターンオンして論理ローレベルにすることにより，インバータ１４４ｂを介してリレー１４８ｂ及びリレー１５０ｂを作動させることで，第１モータ８０及び第２モータ９６を作動させてメインフレーム１２を下方に移動させ，
メインフレーム１２が下方中間位置及び上方中間位置に移動するときに，ホール効果センサ１１６，１１８から出力されるローレベル信号が制御回路の接続点１６２に加えられ，その信号はインバータ１６４ａ，１６４ｂにより反転させられ，直ちにキャパシタ１６６ａ，１６６ｂとダイオード１６８ａ，１６８ｂをそれぞれ通じて，ＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂのリセットピンに与えられ，ＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂがリセットされ，第１モータ８０及び第２モータ９６の作動を停止して（deactivated）メインフレーム１２の移動を下方中間位置及び上方中間位置で終わらせ，約０.１秒でキャパシタ１６６ａ，１６６ｂは直流＋１２ｖに充電され，ＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂのリセット信号が除去され，ＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂのセットピンは論理ローレベルであるため，ＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂの出力は，除去されたリセット信号に応答してターンオンすることがなく，下方中間位置又は上方中間位置で第１モータ８０及び第２モータ９６の作動を停止して（deactivated）から，押されていたベッド上昇スイッチ１２８又はベッド下降スイッチ１３０をリリース（release）してキャパシタ１４０ａ，１４０ｂを放電し，それからベッド上昇スイッチ１２８又はベッド下降スイッチ１３０を再作動（re-actuation）することで，第１モータ８０及び第２モータ９６が再び作動して（again be activated），メインフレーム１２を移動させ，
最下位置はベッド１０から転がり落ちる危険があるかもしれないときの床に近接して配置される夜間の安全な位置であり，最下位置でのメインフレーム１２に支持されるマットレスの患者支持面を床から約８インチ（約２０３ｍｍ）に配置し，
下方中間位置はベッド１０に出入りするための便利な高さであり，下方中間位置でのメインフレーム１２に支持されるマットレスの患者支持面を床から約１４インチ（約３５６ｍｍ）に配置し，
上方中間位置は治療及び検査にとって便利な位置であり，上方中間位置でのメインフレーム１２に支持されるマットレスの患者支持面を床から約２８インチ（約７１１ｍｍ）に配置し，
最上位置はベッド１０の便利な移動が可能であり，最上位置でのメインフレーム１２に支持されるマットレスの患者支持面を床から約３１インチ（約７８７ｍｍ）に配置した，
医療用のベッド１０。
イ 本件訂正発明１と甲１発明との一致点
背ボトム，腰ボトム，膝ボトムを含む寝床部を支持し，付属品を取り付け可能なベッドフレームと，
床上に設置される台部と，
この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる，アクチュエータを含む昇降装置と，
この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と，
スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスと
を有し，
前記背ボトムは，前記膝ボトム側を中心として回動可能であり，
前記制御装置は，前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の前記中間停止位置ＬＭで，前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものである電動ベッド。
ウ 本件訂正発明１と甲１発明との相違点
(ア) 相違点１
「中間停止位置ＬＭ」について，本件訂正発明１は「前記中間停止位
置ＬＭは，前記フレームと前記床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さである」という構成であるのに対し，甲１発明は「下方中間位置はベッド１０に出入りするための便利な高さであり，下方中間位置でのメインフレーム１２に支持されるマットレスの患者支持面を床から約１４インチ（約３５６ｍｍ）に配置し」という構成である点。
(イ) 相違点２
「前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させる」「制御装置」について，本件訂正発明１は，「前記フレームが中間停止位置ＬＭより上方から下位置ＬＬまで連続して移動される際に，」「ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて，前記フレームの高さが前記中間停止位置ＬＭまで下降したか判定し」，フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の前記中間停止位置ＬＭで，「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」，前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを一旦停止させ，「ブザーを鳴らして警報し」，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであるのに対し，甲１発明の「下方中間位置」は「ベッド１０に出入りするための便利な高さであり」，「コントローラ１２２」は，そのような構成を備えるといえない点。
エ 相違点１の容易想到性等
(ア) 甲１発明における「下方中間位置」（本件訂正発明１の「中間停止位置ＬＭ」に相当）でのメインフレーム１２（本件訂正発明１の「ベッドフレーム」に相当）の床からの高さが１５３ｍｍより高いことは明らかである。
甲２技術事項によると，足が届く範囲の可動部と床面との間に１２０
ｍｍ以上の寸法があれば，足を挟み込む危険がないものと理解される。したがって，甲１発明における下方中間位置は，足を挟み込む危険が
ない高さといえ，相違点１は，実質的な相違点でない。
(イ) 仮に，相違点１が実質的な相違点であるとしても，甲１発明の下方中間位置をどの程度の高さにするかは，患者の体格やベッドの出入りのし易さ等に応じて適宜最適化又は好適化可能な設計的事項といえ，その最適化又は好適化した結果として，メインフレーム１２と床との間に介護者又は患者の足が存在しても挟み込みが生じないような高さと同程度の高さとすることに格別な困難性は認められない。
オ 相違点２の容易想到性
(ア) 甲１発明における「最下位置」（本件訂正発明１の「下位置ＬＬ」に相当）への移動の始点は，「下方中間位置」，「上方中間位置」又は「最上位置」のいずれかであるところ，甲１発明において，「メインフレーム１２」を「上方中間位置」から「最下位置」まで下降させる場合について，「コントローラ１２２」の構成は，「前記制御装置は，前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の前記中間停止位置ＬＭで，前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであ」る点で本件訂正発明１と共通するから，「上方中間位置」や「最上位置」を想定して，本件訂正発明１の「前記フレームが中間停止位置ＬＭより上方から下位置ＬＬまで連続して移動される際に，」一旦停止させ，その後，下降スイッチが押下された場合に下位置ＬＬまで下降させる構成とすることは，当業者が容易に想到することといえる。
(イ) 甲１発明において，下方中間位置まで下降したことの判定は，磁石１１２がホール効果センサ１１６に近接することによるものであり，「ピストンロッドの位置を算出した」ものとはいえず，このようにすることは，甲２にも，甲第４号証，甲第２１号証にも，記載も示唆もされていない。
そうすると，甲１発明の「コントローラ１２２」の「ホール効果セン
サ１１６，１１８から出力されるローレベル信号が制御回路の接続点１６２に加えられ・・・第１モータ８０及び第２モータ９６の作動を停止」する構成を，本件訂正発明１の「ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて，前記フレームの高さが前記中間停止位置ＬＭまで下降したか判定」する構成とすることは，容易に想到できるとはいえない。
(ウ) 甲１発明の「下方中間位置」は，足を挟み込む危険がない高さと理解されるものであるが，「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」する意図でされることは，甲１に記載も示唆もされていない。また，甲１発明の「下方中間位置」の高さは，「夜間の安全な位置」として意図的に選択される位置であり，当該意図的に選択した位置に対してブザーを鳴らして警報することも，甲１に記載も示唆もされていない。さらに，甲１発明の「コントローラ１２２」の構成を，下降スイッチが押し状態であってもフレームを一旦停止させ，「ブザーを鳴らして警報」することは，甲２にも，甲第４号証，甲第２１号証にも，記載も示唆もされていない。
そうすると，甲１発明の「コントローラ１２２」の構成を，本件訂正
発明１の「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」，前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを一旦停止させ，「ブザーを鳴らして警報」する構成とすることは，容易に想到できるとはいえない。
⑶本件発明２の進歩性について（無効理由２）
ア 甲３発明の認定
車輌の左右両側に設けられた駆動軸を中心に開閉可能な幌を開閉する車輌用幌開閉装置において，
駆動軸を減速機構を介して回動するモータと，
モータを正転，逆転及び停止させるべく電源との接続を切り替えるスイッチング手段と，
幌の開放または閉成をそれぞれ指令するオルタネイトスイッチである幌開放指令スイッチ４及び幌閉成指令スイッチ５と，
幌開放指令スイッチ４または幌閉成指令スイッチ５のいずれかが操作されたとき，幌の開閉を行うべくスイッチング手段を切り替える作動手段と，駆動軸に具備され，その駆動軸が幌が閉じる直前の一時停止位置Ｐ４に回動されたことを検出する位置センサと，
位置センサからの位置信号に従い，スイッチング手段を切り替えてモータを停止させる一時停止手段と，
モータに具備され，そのモータの回転に同期したパルスを発生する回転センサと，
作動手段によりモータの回転が開始されてからのパルスの発生数を計数するモータ駆動量算出手段と，
その計数されたパルス発生数が所定数Ｎに達しない場合に，一時停止手段の作動を禁止する一時停止禁止手段と，
を備え，
幌閉成指令スイッチ５又は幌開放指令スイッチ４を操作することによりモータの駆動が開始され，幌の開閉動作が開始され，幌が全閉位置Ｐ６直前の一時停止位置Ｐ４に到達すると位置センサからの位置信号により検出され，一時停止手段により自動的にモータへの通電が遮断され幌の開閉動作が停止され，操作者は安全を確認した後，幌閉成指令スイッチ５又は幌開放指令スイッチ４を操作することにより，幌の開閉動作を再開させ，幌を全閉又は全開とすることができ，
たとえば全開位置Ｐ１から全閉しようとし，一時停止位置Ｐ４で一旦停止したときに何らかの不具合を発見し，幌１２０を開いて元に戻そうとしたときなどに起こる，幌を閉動作する場合の一時停止位置Ｐ４の近傍の手前の不感帯位置Ｐ３，幌を開動作する場合の一時停止位置Ｐ４の近傍の手前の不感帯位置Ｐ５内の不感帯域内からそれぞれ閉動作及び開動作させた場合には，幌が一時停止位置Ｐ４は到達した時点においては未だ回転センサからのパルス発生数が所定数Ｎに到達しないため，一時停止禁止手段により位置信号の検出による一時停止作動が禁止され，幌は中断することなく，全閉又は全開動作を行うため，幌閉成指令スイッチ５又は幌開放指令スイッチ４を操作した直後に幌の開閉動作が中断してしまうということがなく，操作者に不快感を与えない，
車輌用幌開閉装置。
イ 本件発明２と甲１発明との一致点
寝床部を支持するベッドフレームと，床上に設置される台部と，この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と，この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と，スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有する，電動ベッド。
ウ 本件発明２と甲１発明との相違点
(ア) 相違点３
「制御装置」について，本件発明２は「前記制御装置は，前記操作ボ
ックスから下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，そのときの前記フレームの位置が，前記上位置ＬＨと前記中間停止位置ＬＭとの間の予め定められた特定位置ＬＳかそれよりも高い場合に，前記フレームを降下させた後，前記中間停止位置ＬＭで前記下降スイッチが押し状態であっても一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときの前記フレームの位置が，前記特定位置ＬＳよりも低い場合に，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを前記中間停止位置ＬＭで停止させずに下位置ＬＬまで下降させるものであり」という構成を有するのに対し，甲１発明はそのような構成を有さない点。
(イ) 相違点４
本件発明２は「前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さである」という構成を有するのに対し，甲１発明は「下方中間位置はベッド１０に出入りするための便利な高さであり，下方中間位置でのメインフレーム１２に支持されるマットレスの患者支持面を床から約１４インチ（約３５６ｍｍ）に配置し」という構成を有する点。
エ 相違点３の容易想到性等
(ア) 甲１発明は，医療用のベッド１０に関し，患者の予期されるニーズに従って，予め選択される垂直方向高さ位置にすることを課題とし，特に「下方中間位置」は「ベッド１０に出入りするための便利な高さ」として，「最下位置」は「ベッド１０から転がり落ちる危険があるかもしれないときの床に近接して配置される夜間の安全な位置」として予め選択された高さ位置である。一方，甲３発明は，車輌用幌開閉装置に関し，幌を閉じる際に物を挟んでしまう危険性があるという問題に鑑み，幌が全閉する手前で自動的に一時停止し，確実に安全を確認することができる車輌用幌開閉装置を提供することを課題とし，さらに，操作者に不快感を与えないことをも課題とするものである。そうすると，両者の技術分野及び課題は異なるものといえる。
そして，可動する医療用のベッドの技術分野において可動部への人体
の挟み込みを防止することが周知の課題であって，甲１発明に当該課題が内在するとしてみても，甲３発明はそもそも車輌用幌開閉装置に関し，幌が全閉する手前で自動的に一時停止し，確実に安全を確認することができる車輌用幌開閉装置を提供することを課題とするものであることから，可動する医療用のベッドの技術分野における可動部への人体の挟み込みを防止する当該周知の課題の解決手段として甲３発明を適用すべき合理性はない。
さらに，甲１には，甲３発明における「幌閉成指令スイッチ５又は幌
開放指令スイッチ４を操作した直後に幌の開閉動作が中断してしまうということがなく，操作者に不快感を与えない」ことを目的として不感帯域を用いる制御技術と関連する記載や示唆はないので，両者が不感帯制御に関する技術であって作用，機能が共通するとはいえない。
したがって，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けは存在しない。
(イ) 仮に甲１発明に甲３発明を適用してしまうと，ベッド下降スイッチ１３０を押したときの可動部としてのメインフレーム１２の位置が，特定位置よりも可動方向（かつ下方中間位置よりも手前方向）にある場合，すなわち下方中間位置手前側近傍の不感帯位置よりも可動方向である下方にある場合に，メインフレーム１２を「ベッド１０に出入りするための便利な高さ」として選択された「下方中間位置」で停止させずに下降させることになってしまい，甲１発明における課題が解決し得なくなる。よって，甲１発明において甲３発明を適用することには阻害要因があ
る。
(ウ) 以上のとおり，相違点３に係る本件発明２の構成が容易に想到できないことから，本件発明２は，相違点４について判断するまでもなく，進歩性を欠如するものではない。
⑷本件発明２の明確性要件の充足について
本件発明２の特定位置ＬＳは，実質的に中間停止位置ＬＭよりも若干高い位置であって（【００２１】），実施の形態では中間停止位置ＬＭの２９０ｍｍより１０ｍｍ高い３００ｍｍとされ（【００１８】），既に相当低い位置まで下降していて，その後，中間停止位置ＬＭで停止しなくても，足の挟み込みが生じるおそれはなく，また操作者が下降スイッチを押した後，すぐにベッドが停止してしまうと，操作者は装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまうような位置（【００２３】）と理解される。
本件発明２の特定位置ＬＳはこのように理解できることから，「特定位置ＬＳ」は不明確とまでいえない。
⑸本件発明２のサポート要件の充足について
本件発明２の課題は，「ベッドを下降させたときに，フレームと床との間で，介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止すること」（【０００５】）と，「操作者が下降スイッチを押した後，すぐにベッドが停止してしまうと，操作者は装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまう」（【００２３】）問題を解消することと認められる。
本件発明２の特定位置ＬＳは前記⑷のとおりに理解されることを踏まえると，本件発明２の特定位置ＬＳに関する構成により上記課題は解消できると認められる。
４ 取消事由
⑴本件訂正に関する判断の誤り（取消事由１）
⑵本件訂正発明１の進歩性に関する判断の誤り（取消事由２）
⑶本件発明２の進歩性に関する判断の誤り（取消事由３）
⑷本件発明２の明確性要件に関する判断の誤り（取消事由４）
⑸本件発明２のサポート要件に関する判断の誤り（取消事由５）
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１（本件訂正に関する判断の誤り）の有無について
⑴原告
ア 本件訂正事項③に関する判断の誤り
(ア) 本件審決は，「前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて」の部分が新規事項の追加に当たらないと判断するが，この部分の記載は本件明細書にはない。
本件明細書の段落【００１５】において用いられる「算出」の対象は，フレーム１の高さであり，ピストンロッドの位置ではない。また，本件明細書の段落【００１６】及び【００１７】においては，ピストンロッドの位置は，「算出」されるものではなく，「検出」されるものとされているところ，「算出」とは，「計算して求める数値を出すこと」を，「検出」とは，「検査して見つけ出すこと」をいい（甲２２），演算して結果を求め出すことと適不適や異状・不正の有無等を調べることは全く意味が異なる。そうすると，「ピストンロッドの位置を検出」との本件明細書の記載を「ピストンロッドの位置を算出」との意味で理解することはできない。被告自身，本件審判手続での答弁書（甲２３）において，ピストンロッドについては，その位置を「検出」するとし，これをアクチュエータの位置から「算出」するとして，両者を明示的に使い分けている。
したがって，本件訂正事項③のうち，「前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて」との部分は，訂正要件を満たしていない。
(イ) 本件審決は，「ブザーを鳴らして警報し」との部分が特許請求の範囲を実質的に変更する訂正とはいえない旨判断したところ，「ブザーを鳴らして警報し」との構成は，アクチュエータの動作に関わるようなものではなく，ベッドの下降動作を制御する機構とは本質的には関係のないものであるが，本件審決は，「ブザーを鳴らして警報し」との部分が相違点を構成し，かつ，その容易想到性を否定しているのであるから，これが周知技術であることを否定しているといえる。そうである以上，特段の事情がない限り，「ブザーを鳴らして警報し」との構成を付加することは，特許請求の範囲を実質的に変更する訂正に当たるはずであるが，本件においては上記特段の事情は存在しない。したがって，上記部分は，特許請求の範囲を実質的に変更する訂正である。
また，このことを措いても，本件審決の判断には誤りがある。すなわ
ち，ブザーを鳴らして警報することの目的は，①ベッドを下降させたときにフレームと床との間で介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止することか，②ベッドの下降が停止していることを知らせることのいずれかと考えられる。そこで，本件訂正明細書の段落【００２１】をみると，本件訂正発明１は，中間停止位置ＬＭでベッドの下降を停止させることのみで確実に足の挟み込みの防止ができるとしており，他方で，ブザーを鳴らして警報することにより足の挟み込みを防止することについては記載されていないから，ブザーを鳴らして警報することの目的が，ベッドを下降させたときにフレームと床との間で介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止することにあるとは理解できないことになる。したがって，ブザーを鳴らして警報することの目的は，ベッドの下降が停止していることを知らせることと考えられるが，この目的を本件明細書の記載からうかがい知ることはできないから，本件明細書に記載されていない新たな課題といえる。そうすると，「ブザーを鳴らして警報し」との部分は，本件明細書に記載されていない新たな課題を解決する手段を導入するものであるから，特許請求の範囲を実質的に変更する訂正に当たる。
イ 小括
以上のとおり，本件訂正事項③は訂正要件を満たしていないから，本件訂正に関する本件審決の判断には，誤りがある。
⑵被告
ア 本件訂正事項③に関する判断の誤りの主張について
(ア) 本件訂正事項③のうち，「ピストンロッドの位置を算出」との部分は，ピストンロッドの位置の検出方法を単に説明したにすぎず，新たな技術的事項を導入するものではない。
本件明細書の段落【００１６】）には，ピストンロッドの位置の検出方法について，「モータ回転量を検出するセンサとしては･･･ホール素子を利用して磁気的に回転数を検出するもの，」との記載があり，この記載に接した当業者は，ホール素子を利用した場合にピストンロッドの位置を「検出」するには，モータ回転量の計算，すなわち，算出が行われていることを読み取ることができる。
(イ) 訂正の制度は，新たに公知文献が発見された場合でも，特許請求の範囲を減縮し，特許を維持することを可能とする制度であるから，特許請求の範囲の訂正が認められる場面を，訂正事項が出願時に周知技術であった場合に限定すべきではない。特許請求の範囲を実質的に変更するか否かは，訂正前後の発明の目的ないし作用効果が実質的に同一であるか否かを基準として判断すべきである。
また，「ブザーを鳴らして警報し」との部分は，「ベッドを下降させたときに，フレームと床との間で，介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止することができる電動ベッドを提供」（本件明細書【０００５】）することを目的とするものであり，訂正によりその目的を変えるものではないから，特許請求の範囲を実質的に変更するものではない。
イ 小括
以上のとおり，本件訂正事項③は訂正要件を満たすから，本件訂正に関する本件審決の判断には誤りはない。
２ 取消事由２（本件訂正発明１の進歩性に関する判断の誤り）の有無について⑴原告
ア 相違点２の認定の誤り
(ア) 本件審決は，「ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて，前記フレームの高さが前記中間停止位置ＬＭまで下降したか判定し」との部分が相違点２を構成すると認定したが，甲１発明は，以下のとおり，同部分の構成を有しているから，本件審決の相違点２の認定には誤りがある。
(イ) まず，甲１発明の管部１１０は本件訂正発明１のピストンロッドに相当するといえる。
本件訂正発明１は，ピストンロッドがシリンダ内に退入すると最終的
にフレームを下降させ，ピストンロッドが進出するとフレームが上昇するというものであり，ピストンロッドが直線移動をすることによってフレームを上昇又は下降させる機能を有するものである（本件訂正明細書の【００１４】）。
他方，甲１発明は，管部１１０が直線移動することによってフレーム
が上昇又は下降するものである（甲１の[００３６]）。
以上からすると，甲１発明の管部１１０と本件訂正発明１のピストン
ロッドとは，付されている名称こそ異なるものの，棒状の部材であってその直線移動によってフレームを上昇又は下降させるという機能を有するものとして，実質的に同一である。
(ウ) 次に，甲１発明においても，本件訂正発明１と同様に，「ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて，前記フレームの高さが前記中間停止位置ＬＭまで下降したか判定し」ている。
甲１発明のホール効果センサ１１６，１１８と本件訂正発明１のホー
ル素子とは，いずれもホール効果を利用して磁力を電気信号に変換する装置であり，両者は同義である。すなわち，ホール効果とは，半導体や金属に電流を流し，さらに，電流に垂直に磁場をかけると，ローレンツ力により電流の分布が変わり，電流と磁場の両方向に垂直に電場が生じる現象をいうところ，ホール素子とは，半導体のホール効果を利用して磁気量を電圧に変換する磁電変換素子をいい，磁界，電流，電力の測定のほか，変位計，アナログ乗算器，変調器等，広い範囲で利用されている（甲２４）。
甲１発明においては，管部１１０がねじ式リニアアクチュエータ９８
のねじ１２０に対して直線移動で駆動し，磁石１１２がホール効果センサ１１６，１１８の近傍に来ることで，ホール効果によりホール効果センサ内の電圧が高まり，あらかじめ定めた電圧値になると，その電圧をホール効果センサで検出し，ホール効果センサ１１６，１１８からローレベル信号が制御回路の接続点１６２に加えられ，そのことにより第１モータ８０及び第２モータ９６の作動が停止され（甲１の【００３６】，【００３８】），ベッドの下降が下方中間位置で停止される。ホール効果センサの電圧が変化し，あらかじめ算出しておいたベッドを停止させるべき電圧値に到達したかどうかを判別する場合も，「判定」というべきであるから，上記動作は，ホール効果センサの電圧値の検出によって，管部１１０の位置を算出しているということにほかならない。ホール効果センサ１１６，１１８からローレベル信号が制御回路の接続点１６２に加えられることは，ホール効果センサを利用した一連の事項のうち，ベッドの下降を停止させるための電気的な作用の部分にすぎない。
以上からすれば，甲１発明において，ピストンロッドに相当する管部
１１０が移動し，ベッドが下方中間位置まで下降した際の管部１１０の距離に対応する電圧値を，ホール効果を利用したホール効果センサによって算出しており，「ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出」しているといえる。
(エ) 仮に，「ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出」するという構成が相違点であるとしても，ベッド等の電動アクチュエータに関して，ホール素子を利用して特定の部材等の位置情報を算出する技術は技術常識であるから（甲３０ないし３３），この点は，実質的な相違点には当たらない。
イ 相違点２の容易想到性判断の誤り
(ア) 本件審決は，甲１発明の下方中間位置を，「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」する意図ですることは，甲１に記載も示唆もされていない旨判断した。
しかしながら，下記(イ)のとおり，「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」との点は，用途による限定を付すものであり，そもそも相違点とはならない。また，仮に相違点となるとしても，下記(ウ)のとおり，甲２等の自明の課題及び関係文献（甲４等）による周知技術に基づいて，当業者は，容易に想到し得る。
(イ) 出願審査実務においては，物に用途による限定を付しても，それが，その物の用途に特に適した構造等を意味しない場合は，用途発明に該当する場合を除き，その用途による限定を，物を特定するための意味を有しているとは認定しないとされている。そして，機械，器具，物品，装置等については，通常，その物と用途とが一体であるため，通常，用途発明とされることはないともされている。
本件訂正発明１の課題は，ベッドを下降させたときに，フレームと床
との間で，介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止することができる電動ベッドを提供することであるから，「フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないようにする」との構成は，課題解決に有用な場面を限定しているにすぎず，その物の用途に特に適した構造等を意味していない。また，本件訂正発明１は，電動ベッドという機械に関する発明であり，新たな用途も提供しない。したがって，本件訂正発明１は，用途発明に該当しない。
そうすると，「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」との文言は，本件訂正発明１の構成を限定する意義を有するものではないところ，本件訂正発明１と甲１発明とは，フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さである中間停止位置を設けているという客観的な構成が同一であるため，上記構成は相違点とはならない。
(ウ) 仮に，「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」との構成が相違点であるとしても，以下の周知技術に基づいて，当業者は甲１発明に上記構成を採用することを容易に想到し得た。
ａ 次の文献の記載からすると，本件出願当時，昇降機構を有するベッドを扱う業界において，ベッドの下降時に足等の身体の挟み込みの危
険性が生じないように配慮しなければならないことは自明の課題であ
ったといえる。
① 甲２の記載
別紙３「甲２の記載事項（抜粋）」に記載のとおり。
② 「特開２００２－１２５８０８号公報」（甲４）及び「特開２００２－１２５８０７号公報」（甲２１）の各記載
上記各公報は，いずれも床部昇降機構を有するベッドの技術分野
に関する発明に係るものであるところ（各【０００１】），発明が解
決しようとする課題として，誤って床部下に子供などが入り込んだ
場合に危険であるためこれに対処する必要があること（各【０００
３】），課題を解決するための手段として，床部下への人体の侵入を
検知したときに，床部の動作を停止するなどの手段を採用したこと
（各【０００４】）が記載されている。
③ 「特開平９－１８７３３６号公報」（甲１５）の記載
上記公報は，電動椅子の座席やベッドの床面等を昇降させる際に
その駆動源に電力の供給を停止させるようにした有線駆動システ
ムにおける誤動作防止装置に関する発明に係るものであるところ
（【０００１】），発明が解決しようとする課題として，ベッド装置が不意に昇降した場合にベッド上の患者や介護人の身体の一部等が
ベッドの駆動部に挟まれるなどするおそれがあったこと（【００１
３】）が記載されている。
ｂ 次の文献の記載によると，昇降機構を有するベッドや手術台等に関して，ベッドや手術台等を下降させる際に足を含む人体の挟み込みの
危険を防止するために下降を停止させることは周知技術であるといえ
る。
① 前記「特開２００２－１２５８０８号公報」（甲４）の記載
「・・・この赤外線センサによる検知信号から，床部下への人体
の侵入を監視して，人体の侵入ありとした際に前記床部を上昇又は
停止するべく床部昇降機構を動作させるようにしたことを特徴と
する挟まれ防止機能を有する床部昇降機構を備えたベッド。」
（【請求項１】）
② 前記「特開平９－１８７３３６号公報」（甲１５）の記載
「特に，患者がベッド装置１上に横たわっているときに，背床フ
レームが急に起床したり，ベッド装置１が不意に昇降したりすると，
ベッド上の患者はもとより介護人も驚嘆するばかりか，ベッド装置
１の駆動部に挟まれたりして身体の一部や荷物等を損傷させるお
それがあった。」（【００１３】），「「本発明は，…前記信号線に何等かの異常(短絡)が生じたとき，スイッチ手段の投入・遮断にかかわら
ず，コントローラから駆動源にこれを駆動するための信号を出力し
ない結果，駆動源は信号線に短絡事故等の異常事態が生じても駆動
することが全くないので，該駆動源が例えば，介護用のベッド装置
の駆動源であっても，前記べッド装置は動作することがないので，
ベッドの一部が不意に作動して患者，介護人に不安感や不快感を与
えるといった問題を確実に解消することができる。」（【００４１】）
③ 前記「特開２００２－１２５８０７号公報」（甲２１）の記載
「・・・この光電スイッチによる検知信号から，床部下への人体
の侵入を監視して，人体の侵入ありとした際に前記床部を上昇又は
停止するべく床部昇降機構を動作させるようにしたことを特徴と
する挟まれ防止機能を有する床部昇降機構を備えたベッド。」（【請
求項１】）
④ 「特表２００４－５３８０３７号公報」（甲２７）の記載
甲２７は，手術台に関する技術であり，その可動要素を移動させ
た際に障害物と衝突する危険性があるかを検出し，衝突の危険性を
検出した場合は，アクチュエータを停止，すなわち，可動要素の移
動を停止する技術に係るものであり（【請求項１】，【請求項３】），上記の可動要素の移動が患者を支持するプレート１６の下降動作を
含み，下降動作における障害物とは，患者を支持するプレート１６
と床との間に存在するものであるため（【００１６】），足も障害物に含まれることが記載されている。
(エ) 本件審決は，「ブザーを鳴らして警報」することについて，甲１発明の「下方中間位置」に対してブザーを鳴らして警報することも，甲１発明の「コントローラ１２２」を下降スイッチが押し状態であってもフレームをいったん停止させ，「ブザーを鳴らして警報」することも，各引用文献に記載も示唆もされていないと判断した。しかしながら，「ブザーを鳴らして警報」することは容易想到である。
ａ 次の文献の記載のとおり，「ブザーを鳴らして警報」することは公知技術ないし周知技術である。
① 前記「特開２００２－１２５８０８号公報」（甲４）及び「特開２００２－１２５８０７号公報」（甲２１）の記載
「・・・なお，前記赤外線センサ１０（「特開２００２－１２５８
０７号公報」（甲２１）については，「光電スイッチ１０」の誤記）
が動作したことを以て，手元スイッチＲｃや，ベッドにおけるボー
ド，部屋に備え付けの報知手段（ブザー，警告ランプ等）に警告音，
点滅光等を発生させて，ベッド使用者や介護者に知らせるようにす
れば，一層確実に，且つ迅速にボトム５下における子供の存在を把
握することができる。」（【００１４】）
② 前記「特表２００４－５３８０３７号公報」（甲２７）の記載
「さらに，制御装置１８は，衝突の危険性が発生し，実行中の移
動要求が停止されたときにユーザの注意を引くことができる照明
ランプおよびまたは音響発生トランスデューサ等のアラーム６４
を含む。」（【００４５】），「実際，手術台の要素が衝突する危険性を検出したためにアクチュエータでこうした停止または拒絶が発生
した場合，ユーザは，即座にアラームで知らされ，表示装置６２の
表示板から制御修正命令が提供される。この修正命令は，この修正
命令が実施されれば最初に要求された移動要求が実施可能になる
ように構成される。」（【００６８】）
ｂ 前記ａの「ブザーを鳴らして警報」するとの公知技術ないし周知技術に基づいて，当業者は，甲１発明にこの構成を採用することを容易
に想到し得る。
すなわち，ベッドを下降させたときに，フレームと床との間で，介
護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止することができる電動ベ
ッドを提供するという課題は，甲１発明に内在し又は電動ベッド業者
において自明の課題であるところ，「ブザーを鳴らして警報」するとの公知技術ないし周知技術は，このような課題を前提とするものであり，課題が共通する。そして，甲１発明の停止位置である「下方中間位置」とは，メインフレーム１２と床との間に介護者又は患者の足が存在し
ても挟み込みが生じないような高さであるところ，上記公知技術ない
し周知技術の停止位置も人体を含む障害物の挟み込みが生じないよう
な高さであり，停止位置が有する意義は同じだからである。
ウ 小括
以上のとおり，本件訂正発明１が進歩性を欠如しないとした本件審決の判断には，誤りがある，
⑵被告
ア 相違点２の認定の誤りの主張について
(ア) 本件審決の相違点２の認定には，誤りはない。
(イ) 甲１発明の管部１１０は，本件訂正発明１のピストンロッドとは相違する。
すなわち，管部１１０は，「ねじ式リニアアクチュエータ９８の管部１１０」（甲１の［００３６］）とあるように，ねじ式リニアアクチュエータの一部材であるところ，ねじ式リニアアクチュエータとピストンロッドとは異なる部材である。
(ウ) 甲１にはピストンロッドの開示がないから，「ピストンロッドの位置を算出」する構成及びこの「結果を受けて，前記フレームの高さが前記中間停止位置ＬＭまで下降したか判定」する構成の開示もない。
また，本件訂正発明１において，「ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて，前記フレームの高さが前記中間停止位置ＬＭまで下降したか判定」するとは，①ホール素子を利用してモータ回転量を算出し，これによってピストンロッドの位置を「算出」し（本件訂正明細書【００１５】，【００１６】），②制御回路は，モータ回転量から算出した現在のピストンロッドの位置が，メモリに保存しているフレームをいったん停止させるピストンロッドの位置であるか否かを判定した結果に基づき，アクチュエータのモータを制御するものである（本件訂正明細書【００１７】）。
これに対して，甲１発明は，単にねじ式リニアアクチュエータにより
移動される管部１１０の磁石１１２がホール効果センサ１１６，１１８に近接した際に，ホール素子の電圧の向きが変わることにより，ホール効果センサ１１６，１１８から出力されるローレベル信号が制御回路の接続点１６２に加えられ，第１モータ８０及び第２モータ９６の作動を停止するものである（甲１の［００３６］ないし［００３８］，［００５３］）。すなわち，甲１発明では，ホール素子センサの近くに磁石が近づいたことによりローレベル信号が発せられ，信号を受け取った制御部がアクチュエータのモータを停止させるのみであり，あらかじめ把握する電圧値との比較といった判定が行われるものですらなく，ましてや，ホール素子を利用して「ピストンロッドの位置を算出」する構成及び「算出した結果を受けて，前記フレームの高さが前記中間停止位置ＬＭまで下降したか判定」する構成を有するはずもない。
以上のとおり，本件審決の相違点２の認定に誤りはない。
(エ) 前記⑴ア(エ)の「ベッド等の電動アクチュエータに関して，ホール素子を利用して特定の部材等の位置情報を算出する技術は技術常識であるから（甲３０ないし３３），この点は，実質的な相違点には当たらない。」との原告の進歩性違反の主張は，無効審判においてされていないものであるから，本件審決取消訴訟の審理範囲を超える。
この点を措くとしても，次のとおり，上記技術常識を適用することに
つき阻害要因がある。
すなわち，本件訂正発明１は，制御装置があらかじめ中間停止位置Ｌ
Ｍを保持しているから，この設定を任意に変更できない。一方，甲１発明は，患者の都合，搬送の都合等の個々の状況に応じて４つの位置を使い分けられるとされているから，下降するフレームの停止位置に相当するホール効果センサの位置に合わせて，磁石１１２の位置を任意に変更設定し，フレームの下降が停止する高さを変更することが想定されている。このように，本件訂正発明１の技術思想と甲１発明の技術思想は相反するものであるから，甲１発明に上記技術常識を適用して，フレームの停止位置を特定の高さに固定する本件訂正発明１のような構成とすることは阻害される。
イ 相違点２の容易想到性判断の誤りの主張について
(ア) 前記⑴イ(イ)の原告の主張は，本件審判手続で主張していない新たな無効理由であるから，審理範囲を逸脱する。
(イ) 「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」との部分は用途による限定を付すものではなく，あくまで構成に係る発明特定事項である。また，本件訂正発明１は用途発明ではない。
(ウ) 甲１は，特定の位置でベッドの上下動を終了するという構成を開示するにとどまり，ベッドを下降させたときに，フレームと床との間で，介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止することができる電動ベッドを提供するという課題の記載やこれを示唆する記載はないから，この課題を甲１発明に内在する課題とはいえない。
(エ) 「ブザーを鳴らして警報」することは容易想到ではない。
原告主張の各公報のうち「特開２００２－１２５８０８号公報」（甲４）及び「特開２００２－１２５８０７号公報」（甲２１）記載の各発明は，異物（子供）を赤外線センサ等によって検出した際の対応に関するものであるのに対し，本件訂正発明１は，異物を検出するか否かにかかわらず，中間停止位置でブザーを鳴らすものであり，ブザーを鳴らす局面や鳴らす対象・目的を異にする。また，「特表２００４－５３８０３７号公報」（甲２７）記載の発明は，手術台に関するものであり，本件訂正発明１とは対象とする製品，技術分野が異なる。
ウ 小括
以上のとおり，本件訂正発明１が進歩性を欠如しないとした本件審決の判断には，誤りはない。
３ 取消事由３（本件発明２の進歩性に関する判断の誤り）の有無について⑴原告
ア 相違点３の容易想到性判断の誤り
(ア) 本件審決は，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けは存在しないし，甲１発明に甲３発明を適用することに阻害要因がある旨判断するが，誤りであり，相違点３に係る構成を採用することは容易に想到し得た。
(イ) 次のとおり，本件出願時において，ａ不感帯又は許容範囲を設けることや，不感帯又は許容範囲内から動作を開始した場合は所定の停止位置で停止させないことは当業者にとって公知であったこと，ｂ甲１発明に不感帯制御技術に関する記載又は示唆があること，ｃ甲１発明及び甲３発明の課題が共通すること，ｄ甲１発明と甲３発明の技術分野が同一であることからすると，当業者にとって，甲１発明に甲３発明を組み合わせる動機付けがある。
ａ 甲３発明は，幌の全閉動作において，幌を全閉の直前の所定位置で停止させるとともに，所定位置の手前の近傍に一定の不感帯を設けた
場合は，幌が所定位置の手前である近傍から全閉動作を開始した場合，所定位置で停止せず，全閉を許容する幌開閉制御技術を開示している。このように，不感帯や許容範囲を設けることは，以下の文献に示され
るとおり，当業者にとって公知であった。
① 特開２０００－８３４３３号公報（甲１９）
② 特開２０００－２７２７１２号公報（甲２０）
ｂ 甲１の段落［００５３］によると，モータが回転してベッドが所望の下降速度で下降中に，磁石１１２が，ホール効果センサ１１８の近
傍の位置（以下「Ｓ０」ということがある。）に至ると，ホール効果センサ１１８により検出される磁束密度が当該センサ１１８の閾値に達
し，このとき通常ハイ信号であったセンサの出力信号がロー信号に変
換され，停止信号としてモータに伝達される。しかしながら，ロー信
号が伝達される素子の応答時間によって若干の遅延が発生し，かつ，
モータは完全に停止するまでの間，減速回転するため，磁石１１２の
実際の停止位置は，ロー信号出力時の位置よりも更に先（この間，ベ
ッドはさらに下降する。）の位置（以下「Ｓ１」ということがある。）である。このときのベッドの停止位置が甲１発明における「下方中間
位置」に相当する。この位置において下降スイッチ１３０を離して再
度押し状態にしたときには，モータが再び駆動されてベッドが下降し，磁石１１２はベッドが下停止位置に至ったときに相応する位置（以下
「Ｓ３」ということがある。）に来る。
ホール効果センサ１１８がロー信号を発した際のベッドの高さ位置
とベッドが停止した「下方中間位置」との間の高さ位置にたまたまベ
ッドが停止していることもあり得るが，このときの磁石１１２の位置
（以下「Ｓ２」という。）はＳ０とＳ１の間にある。このときに再びスイッチを押すと，モータが駆動されてベッドが下降し，磁石は，Ｓ１
で停止することなくベッドが下位置に至ったときに相応する位置（Ｓ
３）に至る。この動作は，Ｓ０が「特定位置ＬＳ」とされているに等
しいものである。
そうすると，甲１発明は，本件訂正発明１の「前記フレームの位置
が，前記上位置ＬＨと前記中間停止位置ＬＭとの間の予め定められた
特定位置ＬＳ（Ｓ０における位置に相当）かそれよりも高い場合に，
前記フレームを降下させた後，前記中間停止位置ＬＭ（Ｓ１における
位置に相当）で前記下降スイッチが押し状態であっても一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除さ
れた後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フ
レームを前記下位置ＬＬ（Ｓ３における位置に相当）まで下降させる
ものであり，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときの前記
フレームの位置が，前記特定位置ＬＳ（Ｓ０における位置に相当）よ
りも低い場合（Ｓ２における位置に相当）に，前記操作ボックスの下
降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを前記中間停
止位置ＬＭ（Ｓ１における位置に相当）で停止させずに下位置ＬＬ（Ｓ３における位置に相当）まで下降させる」を実質的に開示している。
ｃ 昇降機構を有するベッドの業界において，ベッドの下降時に足等の身体の挟み込みの危険性が生じないように配慮しなければならないこ
とが自明の課題であったことからすれば，甲１発明にもこの課題が内
在するということになる。
そして，甲３発明の課題は，幌を閉じる際に物を挟んでしまう危険
性があるためこれを防止するという点にあるところ，両者は人体や物
の挟み込みの危険性を防止するという点で共通するため，課題は共通
している。
ｄ 特許発明の進歩性を判断する際の技術分野の同一性又は関連性の有無は，当該特許発明の課題を解決するための手段との関連性において
判断するべきであるから，その技術分野で使用される要素的な技術に
も着目すべきである。
甲１発明の属する電動ベッドの分野で通常の知識を有する者が，電
動ベッドを下降させたときの問題点を解決するためには，電動ベッド
の技術分野の知識だけでは十分ではなく，操作スイッチやモータ等の
要素技術や，かかる要素技術が応用された他の技術も参酌する必要が
ある。甲３発明は，要素技術が適用される対象物が「車両用の幌」と
いう点では，要素技術を適用する対象物が「電動ベッド」である甲１
発明とは異なっているが，「スイッチ操作によりモータを駆動させて対象物を所定範囲で動作させる」ことは，様々に異なる応用分野を横断
する普遍的な技術であるから，適用対象の相違はその組合せの動機付
けには影響しない。
イ 小括
以上のとおり，本件発明２が進歩性を欠如しないとした本件審決の判断には，誤りがある。
⑵被告
ア 相違点３の容易想到性判断の誤りの主張について
(ア) 本件発明２は，特定位置ＬＳを設定したにすぎず，不感帯を設けたわけではないから，不感帯に関する技術が甲３以外にも開示されていたとしても，そのことで，甲１発明に甲３発明を適用することが動機付けられるものではない。また，甲１発明は，人体や物の挟み込みの危険性を防止することを課題とするものではないから，甲３発明と課題を共通としていないし，甲１発明がベッドに関する発明であるのに対し，甲３発明は車両用の幌に関する発明であるから，両者は技術分野を異にする。
(イ) 仮に，一定の値の内外で動作を変えるような一定の値を設けることを「不感帯を設ける」と呼ぶとしても，電動ベッドの技術分野において，不感帯を設ける技術が公知であるとはいえない。
ａ 原告主張の特開２０００－８３４３３号公報（甲１９）や特開２０００－２７２７１２号公報（甲２０）に記載の技術と本件発明２とは，不感帯を用いる目的が異なる。
ｂ 甲１発明において，モータ停止のためのロー信号が出力されても，ベッドがすぐに止まるとは限らないため，Ｓ０とＳ１の位置にはずれ
があり，理論的にはＳ２となる位置が存することは否定しないが，甲
１発明のＳ０は，モータ停止のためのロー信号が出力される以上は本
件発明２の中間停止位置ＬＭに相当するのであって，特定位置ＬＳに
相当するのではない。また，甲１発明において，Ｓ２の位置から下降
した場合，ベッドが停止しないかどうかは明らかではない。
イ 小括
以上のとおり，本件発明２が進歩性を欠如しないとした本件審決の判断には，誤りはない。
４ 取消事由４（本件発明２の明確性要件に関する判断の誤り）の有無について⑴原告
本件審決は，特定位置ＬＳを「既に相当低い位置まで下降していて，その後，中間停止位置ＬＭで停止しなくても，足の挟み込みが生じる虞はなく，また操作者が下降スイッチを押した後，すぐにベッドが停止してしまうと，操作者は装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまうような位置」（本件訂正明細書【００２３】）と認定するが，この部分は，中間停止位置ＬＭを設けた場合に生じる不都合が記載されているにすぎず，どの程度の高さがその位置になるかの基準が判然とせず，ここから特定位置ＬＳを認定することはできない。
また，ベッドを下降させるボタンを押しているのにもかかわらず停止状態が続くのであれば，ベッドを下降させるボタンを押してすぐに停止しようが，少し時間が経過した後に停止しようが使用者としては故障を疑うのが通常であるから，特定位置ＬＳを設けたとしても，操作者が装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまう問題は解消しないから，段落【００２３】の「操作者は装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまうような位置」から具体的な特定の高さを読み取りようがない。
したがって，本件発明２は，明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術常識を基礎として考慮したとしても，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるから，明確性要件を満たさない。⑵被告
本件審決の明確性要件に関する判断は正当である。特定位置ＬＳは，「装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまう」問題を解消できるような高さに設定すればよい。
したがって，本件発明２は，明確性要件を満たす。
５ 取消事由５（本件発明２のサポート要件に関する判断の誤り）の有無について
⑴原告
ア 前記４⑴のとおり，特定位置ＬＳを設けたとしても，操作者が装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまう問題は解消されない。
イ 本件発明２は，むしろ，足の挟み込みの防止という課題の達成を大きく阻害するものである。
本件発明２は，フレームの下端と床との間の隙間が小さいため，目視による足の挟み込みの危険性があるか否かの確認が困難であり，ベッド全体を下降させたときに足の挟み込みの危険性があるという問題に対し，機械的な動作等を用いてその危険性に対して対策をするものであり（本件訂正明細書【０００４】），フレームが低い位置にある状態での足の挟み込みの危険性の回避を課題としている。実際，フレームの下端と床との間の距離を目視で確認しにくいため足元の確認が難しいのはフレームが相当低い位置にある場合であり，この場合にこそ，足の挟み込みの危険性を回避する必要性が高い。
他方で，本件発明２は，特定位置ＬＳの構成をとったことにより，フレームが相当低い位置まで下降している高さである特定位置ＬＳより低い位置である場合にはベッドの下降を停止させずに最下位位置ＬＬまでベッドを下降させている（本件訂正明細書【００２３】）。したがって，特定位置ＬＳの構成をとっても，「ベッド下降時に，介護者又は患者がフレームと床との間に足を挟んでしまう事故を確実に防止することができる。」（本件明細書【００２６】）との作用効果を奏しない。
ウ 以上のとおり，本件発明２は，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではなく，また，当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもないから，サポート要件を満たさない。⑵被告
本件審決のサポート要件に関する判断は正当である。下降スイッチが押された時点で，フレームが相当低い位置まで下降していた場合にフレームが中間停止位置ＬＭで停止しないとしても，本件訂正明細書の記載は，この場合に足の挟み込みが生じる可能性が全くないことまで意味しているのではない。むしろ，フレームが相当低い位置にあれば，足の直上にフレームが位置しているため，フレームを下降させると足が挟まれるか否かがフレームが高い位置にある場合に比べて容易に確認できる。
したがって，本件発明２はサポート要件を満たす。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件各発明について
本件訂正明細書には，別紙１「本件訂正明細書の記載」のとおりの記載があり，この記載によると，本件訂正発明１及び本件発明２（以下「本件各発明」という。）について，次のような開示があると認められる。
⑴発明の属する技術分野
本件各発明は，ベッドの背の部分及び膝の部分等を上げたり，下げたりすることができる電動ベッドにおいて，ベッド全体を昇降することができる電動ベッドに関するものである（【０００１】）。
⑵発明が解決しようとする課題
近時，電動ベッドは柵等の種々の付属品をフレームに取り付けるようになっており，フレームの構造自体が上下に大きなものになっているため，フレームの下端と床との間の隙間が小さくなっており，フレームを下降させると，患者又は介護者の足を挟んでしまう危険性が増えてきた（【０００４】）。本件各発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって，ベッドを下降させたときに，フレームと床との間で，介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止することができる電動ベッドを提供することを目的とする（【０００５】）。
⑶課題を解決するための手段
ア 本件発明１に係る電動ベッドは，寝床部を支持するベッドフレームと，床上に設置される台部と，この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨ（例えば，床高さで６００ｍｍ）と下位置ＬＬ（例えば，床高さで２５０ｍｍ）との間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と，この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と，スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し，前記制御装置は，前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の中間停止位置ＬＭ（例えば，床高さで２９０ｍｍ）で，前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さであることを特徴とする（【０００６】）
イ また，本件発明２の電動ベッドは，前記フレームを下降させるときの前記フレームの位置が，前記上位置ＬＨと前記中間停止位置ＬＭとの間の予め定められた特定位置ＬＳかそれよりも高い場合に，前記フレームを降下させた後，前記中間停止位置ＬＭで前記下降スイッチが押し状態であっても一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときの前記フレームの位置が，前記特定位置ＬＳよりも低い場合に，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを前記中間停止位置ＬＭで停止させずに下位置ＬＬまで下降させるものである（【０００７】）。
⑷発明の実施の形態
ア フレーム１の下面にはアクチュエータ１２が設置されており，アクチュエータ１２のピストンロッドの先端がリンク２４を介して移動支点Ｍ１によりリンク２３の上端に回転可能に連結されている（【００１１】，【００１４】）。
アクチュエータ１２のピストンロッドがシリンダ内に退入すると，リンク２４を介してリンク２３を図２上で時計方向に回転させ，リンク２３に固定された回転軸３１（図１参照）を同様に時計方向に回転させ，これにより，連絡棒２６及びリンク３０を介して回転軸３１に連結された回転軸３２も時計方向に回転し，回転軸３１に固定されたリンク２２及び回転軸３２に固定されたリンク２５がそれぞれ固定支点Ｆ２及び固定支点Ｆ４を中心として時計方向に回転し，これにより，固定支点Ｆ１及び固定支点Ｆ３がフレーム１に近づく方向に移動し，結局，フレーム１と台車７との間隔が短くなり，フレーム１が下降する（【００１１】，【００１４】）。
イ フレーム１の高さは，図２に示すリンク機構により，アクチュエータ１２のピストンロッドの進出長から幾何学的に算出することができる。即ち，移動支点Ｍ１の位置がわかると，リンク２３及び２２の角度がわかり，リンク２２及び２３の長さから，幾何学的計算により，フレーム１と台車７との間隔，即ち，フレーム１の床からの高さを算出することができる（【００１５】）。
ウ ピストンロッドの位置を検出する方法としては，例えば，モータ回転量を検出し，これによりピストンロッドの位置を検出するものがあり，モータ回転量を検出するセンサとしては，ホール素子を利用して磁気的に回転数を検出するものがある（【００１６】）。
エ フレーム高さＬが中間停止位置ＬＭまで低下した場合に，フレーム１の下降をいったん停止し，ブザーを鳴らして警報する（【００１９】）
オ 特定位置ＬＳは，中間停止位置ＬＭよりも若干高い位置であり，中間停止位置ＬＭは，フレーム１と床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込み等が生じないような高さであり，これ以上フレーム１が下降すると，足を挟み込んでしまうような高さである（【００２１】）。
ベッドを下降させた場合に，いったん中間停止位置ＬＭで停止するので，フレーム１の下方に足が存在しないことを確認した後，操作者が再度下降ボタンを押した場合に，ベッドを最下位位置ＬＬまで下降させるので，介護者又は患者の足を挟み込んだり，周辺機器を挟み込んでしまうことを確実に防止することができる（【００２１】）。
操作者が操作ボックスのベッド下降スイッチを押したときに，既に，フレーム１の高さＬがＬＳ未満である場合，このフレーム１の下降は，フレーム高さＬが低位置ＬＬに低下するまで継続し，ベッド高さが一気に下位置ＬＬまで下降し，ベッド高さＬがフレーム１の中間停止位置ＬＭを通過しても，ベッドの下降は停止しない（【００２２】，【００２３】）。下降スイッチが押された時点で，既に相当低い位置まで下降しており，その後，中間停止位置ＬＭで停止しなくても，足の挟み込みが生じるおそれはなく，また，操作者が下降スイッチを押した後，すぐに，ベッドが停止してしまうと，操作者は装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまうためである（【００２２】，【００２３】）。
⑸発明の効果
本件各発明によれば，ベッドの下降操作信号が入力されたときに，フレーム高さが所定高さになった時点で，フレーム下降がいったん停止するので，ベッド下降時に，介護者又は患者がフレームと床との間に足を挟んでしまう事故を確実に防止することができる（【００２６】）。
２ 取消事由１（本件訂正に関する判断の誤り）について
⑴本件訂正事項③に関する判断の誤り（前記第３の１(1)ア）の有無について
ア 「前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて」の部分について
(ア) 上記訂正部分は，フレームの高さが中間停止位置ＬＭまで下降したかの判定について，その判定が何に基づいてされるかを具体的に特定するものであり，本件明細書には，①アクチュエータのピストンロッドの進出長に基づいて，フレームの床からの高さを幾何学的に算出できること，②ピストンロッドの位置を検出する方法としては，モータの回転量を検出してピストンロッドの位置を検出する方法等があること，モータの回転量を検出するセンサとして，ホール素子を利用して磁気的にモータの回転数を検出するものがあるなど，回転数等の計算過程を経てピストンロッドの進出長を検出する手段についての技術常識が記載されている（【００１５】，【００１６】）。
そうすると，上記訂正部分は，特許法１３４条の２第１項ただし書１
号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，実質上，特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合し，また，本件明細書に記載された事項の範囲内でするものであるから同法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
(イ) 原告は，本件明細書にはピストンロッドの位置を「検出」するとの記載はあっても，ピストンロッドの位置を「算出」するとの記載はないから，上記部分に係る訂正は本件明細書の記載に基づかないものである旨主張する。
しかしながら，検出は，そこに至るために一連の具体的手順を積み重
ねるのが通常であるが，「検出」の語義からして，その過程に「算出」に当たる計算過程があっていけないとは解し得ないから，「検出」の中には「算出」も含まれるといえ，実際にも，「検出」の中に「算出」が含まれるとの前提で「検出」との用語を用いている例が認められる（本件明細書の段落【００１６】，甲３０，３１）。そして，前記(ア)のとおり，本件明細書には，モータの回転数等の計算過程を経てピストンロッドの進出長を検出する手段についての技術常識が記載されているから（本件明細書【００１６】），上記訂正事項は，ピストンロッドの位置の検出方法を本件明細書に記載の技術常識に従い，より具体的な態様のものに限定したものにすぎないといえる。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
イ 「ブザーを鳴らして警報し」の部分について
(ア) 上記訂正部分は，フレームの高さが中間停止位置ＬＭまで下降する動作に別の動作を単純に縦列付加するものであるから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，実質上，特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず，同法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。また，本件明細書には，「そして，フレーム高さＬが中間停止位置ＬＭ（床高さで２９０ｍｍ）まで低下した場合に（ステップＳ４），フレーム１の下降を一旦停止する（ステップＳ５）。そして，ブザーを鳴らして警報する（ステップＳ６）」（【００１９】）との記載があるから，明細書に記載された事項の範囲内でするものであって，同法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
(イ) 原告は，周知技術でない技術的事項を付加することは，特段の事情がない限り，特許請求の範囲を実質的に変更する訂正に当たる旨主張するが，前記(ア)のとおり，上記訂正部分は，単純に動作を付加するのみであって，その動作がないものを特許請求の範囲から除くという純然たる特許請求の範囲の減縮にすぎず，特許請求の範囲が実質的に変更される余地があるものとはいえないから，採用することができない。
また，原告は，ブザーを鳴らして警報することの目的はベッドの下降
が停止していることを知らせるという新たな課題を解決する手段を導入するものであるから，特許請求の範囲を実質的に変更する訂正に当たる旨主張する。ブザーが鳴るのはフレームの下降開始時でもフレーム下降中でもなく，フレームが中間停止位置ＬＭで下降停止した後であるが（本件明細書の【００１９】），フレームがいったん停止する高さである中間停止位置は「介護者又は患者の足が存在しても，挟み込み等が生じないような高さ」（【００２１】）であり，足の挟み込み等が生じ得るのは中間停止位置から更にフレームを下降させた際であるから，ブザーを鳴らして警報することの目的は，操作者において「フレーム１の下方に足が存在しないことを確認」（【００２１】）させ，「介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止する」【０００５】）ことを確実に履践させるためのものと認められる。したがって，新たな課題解決手段の導入ではないから，原告の上記主張は前提を欠くものであり，採用することができない。
ウ 小括
以上のとおりであるから，本件訂正事項③は訂正の要件を満たすものであり，本件訂正を認めた本件審決の判断に誤りはないから，取消事由１は理由がない。
３ 取消事由２（本件訂正発明１の進歩性に関する判断の誤り）の有無について⑴相違点２の認定の誤り（前記第３の２(1)ア）の有無について
ア 甲１には，別紙２「甲１の記載（抜粋）」のとおりの記載がある（訳は，甲１添付訳文，甲第１０号証，本件審決による。）。この記載によると，本件審決が認定するとおりの甲１発明（前記第２の３⑵ア）を認定することができる。
本件審決が認定する相違点２は，前記第２の３⑵ウ(イ)のとおりであるが，①本件訂正発明１において，「フレームが中間停止位置ＬＭより上方から下位置ＬＬまで連続して移動される際に，一旦停止させ，その後，下降スイッチが押下された場合に下位置ＬＬまで下降させる」こと（以下「相違点２①」という。），②「ホール素子を利用してアクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて」フレームの高さが中間停止位置ＬＭまで下降したか判定すること（以下「相違点２②」という。），③「フレームと床との間に介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」，下降スイッチが押し状態であってもフレームをいったん停止させ，「ブザーを鳴らして警報」すること（以下「相違点２③」という。）の３つの技術的事項から成り，それぞれが独立に置換可能な技術事項であるから，各々個別に検討できるものと認められる。
原告は，このうちの相違点２②について，相違点として認定できない旨主張している。
イ そこで，相違点２②について検討する。
(ア) 甲１発明は，管部１１０がねじ式リニアアクチュエータ９８のねじ１２０に対して直線移動で駆動し，磁石１１２がホール効果センサ１１６，１１８の近傍に来ることで，ホール効果によりホール効果センサ内の電圧が高まり，あらかじめ定めた電圧値になると，その電圧をホール効果センサで検出し，ホール効果センサ１１６，１１８からローレベル信号が制御回路の接続点１６２に加えられ，そのことにより第１モータ８０及び第２モータ９６の作動が停止されるものである（甲１の[００３６]，[００３８]，[００５３]）。
他方，本件訂正発明１は，「ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて」，フレームの高さが中間停止位置ＬＭまで下降したか「判定」するものである。
したがって，ベッドを下降させる機構として，アクチュエータに接続
されているのが，甲１発明では管部１１０であるのに対し，本件訂正発明１ではピストンロッドであり，位置を判定する手段が，甲１発明では，磁石１１２がホール効果センサ１１６，１１８の近傍に来た際にホール効果によりホール効果センサ内に生じた所定の電圧値を接続点に加えることであるのに対し，本件訂正発明１では，「算出した結果を受けて」である点で異なる。
そうすると，本件訂正発明１と甲１発明とは，相違点２②の点で一応
相違するといえる。
(イ) しかしながら，相違点２②は，実質的な相違点とはいえないと解するのが相当である。
甲１発明の管部１１０は，軸受部材１０８に摺動接触して支持された
状態で，ねじ式リニアアクチュータ９８のねじ１２０に対して直線移動で駆動できるよう構成される円筒状の部材であるが（甲１の[００３６]，ＦＩＧ－３Ａ），本件訂正発明１のピストンロッドも，本件訂正明細書に「アクチュエータのピストンロッドがシリンダ内に退入すると」（【００１４】），「アクチュエータ１２のピストンロッドの進出長」（【００１５】），「ピストンロッドの進出退入」（【００１６】）と記載されているように，シリンダに対して直線移動する円筒状の部材であるから，甲１発明の管部１１０は，本件訂正発明１のピストンロッドに相当する。
また，本件訂正発明１は，単に「ホール素子を利用してアクチュエー
タのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて」と特定するにとどまるところ，前記２⑴アのとおり，「算出」との用語は，例えばモータ回転量といった具体的な測定値から算出した結果に基づいてフレームの高さを判定するといった，特定の計算手段を用いた構成に限定されるものではないし，「算出」に用いるセンサ等の手段及び入力値も特定されていないから，このような特定では，ホール素子を利用した何らかの態様でピストンロッド又はそれに相当する構成の位置を算出した結果を受けてフレームの高さが所定の位置まで下降したか判定する構成であればこれに含まれるというべきである。そして，甲１発明のホール効果センサは，ホール効果を利用して，磁界（磁石）を近づけたことにより発生するホール電圧の変化に伴い，所定の電圧値において制御回路に接続されているセンサ出力がハイレベルとローレベルの間で切り替わり，フレームの高さが所定の位置まで下降したか判定するものであるが，ホール効果センサとホール素子は同義と考えられ（甲２４），このようなホール効果を利用した設計における当該所定の電圧値に関する計算も，ピストンロッドに相当する管部１１０の位置を算出するためのものといえる。そうすると，甲１発明において，磁石１１２がホール効果センサ１１６，１１８の近傍に来た際にホール効果によりホール効果センサ内に生じたホール電圧値の変化にあわせて切り替えられるセンサ出力を制御回路の接続点に加えるとの制御方法は，本件訂正発明１の「ホール素子を利用してアクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて」に相当するといえる。
したがって，相違点２②に係る構成は，実質的には甲１に開示されて
おり，相違点を構成するとはいえない。
ウ 被告の主張について
被告は前記第３の２(2)アのとおり主張するが，同(イ)及び(ウ)の主張を採用することができないのは，前記イにて説示したとおりである。また，同(エ)の主張は，相違点２②に係る構成が相違点である場合を前提として，これに原告主張の技術常識を適用して進歩性はないとすることは許されない，あるいはその適用に阻害要因があることを指摘するものであるところ，ことさら原告主張の技術常識を適用するまでもなく，相違点２②に係る構成は相違点とはいえず，上記前提に誤りがあることは，前示のとおりであるから，当を得ないものというほかない。
そのほか，被告がるる主張するところも，前記イの判断を左右するものではない。
エ まとめ
以上によれば，本件審決が相違点２②を認定したことは誤りであるから，相違点２②を除く部分が相違点２を構成することになる。
⑵相違点２の容易想到性判断の誤りについて
ア 相違点２③について
前記⑴のとおり，相違点２は，相違点２①及び相違点２③により構成されるべきものである。本件審決は，相違点２①は容易に想到できるとしており（当裁判所としてもその結論を是認できる。），原告は，相違点２③の容易想到性を否定した本件審決の判断を争っている。
イ 相違点２③の容易想到性
(ア) 相違点２③は，「『フレームと床との間に介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように』，下降スイッチが押し状態であってもフレームをいったん停止させ，『ブザーを鳴らして警報』すること」である。
原告は，前記第３の２⑴イ(イ)のとおり，「フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないように」との点が用途による限定を付すものであり発明の構成とはならないから，相違点を構成することもない旨主張するが，上記特定事項は，フレームが停止する高さを何に基づいて決定するかを特定するものであるから，発明を構成する部分であり，その主張は失当である。したがって，本件訂正発明１が用途発明になることもない。
そうすると，同⑵イ(ア)の被告の主張につき判断するまでもなく，原告の上記主張はいずれにせよ採用することができない。
(イ)a 前記第２の３⑵アのとおり，甲１発明における下方中間位置は患者支持面が床から約１４インチ（約３５６ｍｍ）の高さであり，同最
下位置は患者支持面が床から約８インチ（約２０３ｍｍ）の高さであ
るところ，下方中間位置から最下位置に１５３ｍｍ下降できるという
ことは，少なくともフレームの下端が床から１５３ｍｍ以上離れてい
なければならないから，下方中間位置でのメインフレーム１２の床か
らの高さは１５３ｍｍよりは高いことになる。
ここで，甲２技術事項に係る別紙３の記載によると，足が届く範囲
の可動部と床面との間に１２０ｍｍ以上の寸法があれば，足を挟み込
む危険がないものと理解される。
そうすると，甲１発明における下方中間位置でのメインフレーム１
２の床からの高さは，本件訂正発明１の「介護者又は患者の足が存在
しても，挟み込み等が生じないような高さ」（本件訂正明細書【００２１】）であるといえ，また，甲１発明の最下位置は「床に近接して配置される」ものであり（甲１[００１１]，ＦＩＧ－４），足が挟み込まれる高さであることは明らかであるから，最下位置に向けて下降する下
方中間位置は「これ以上フレーム１が下降すると，足を挟み込んでし
まうような高さ」（本件訂正明細書【００２１】）である。
そして，甲１には，「磁石１１２のホール効果センサ１１８に隣接し
た配置までの移動は，下方中間位置でのベッド１０の位置付けに相当
し，磁石１１２のホール効果センサ１１６に隣接した配置までの移動
は，上方中間位置でのベッド１０の位置付けに相当する。」（[００３６]）との記載があり，そして，甲１発明の管部１１０は，軸受部材１０８
に摺動接触して支持された状態でねじ式リニアアクチュータ９８のね
じ１２０に対して直線移動で駆動できるよう構成されており，磁石１
１２は，水平移動に当たり必ずホール効果センサ１１８及び１１６に
隣接した位置を通るから，甲１発明のベッドは，必ずフレームが下降
する際に上方中間位置及び下方中間位置で自動的に下降を停止するベ
ッドである。
ｂ ここで，昇降機能を有するベッドにおいて，フレームと床との間に，人体の侵入を防止し，人体が挟み込まれないよう下降を停止させるこ
とは当業者にとって極めて馴染みの深い周知技術であると認められる
（甲４の【請求項１】，【０００３】，甲２１の【請求項１】，【０００３】，【０００５】参照）。
そして，昇降機能を有するベッドにおいて，フレームと床との間に
人体が挟み込まれないよう警告音で周囲に異常を知らせることも当業
者にとって極めて馴染みの深い周知技術であると認められる（甲４の
【００１４】，【００１０】，甲２１の【００１４】，【００１０】参照）。
ｃ そうすると，上記ａのように，介護者又は患者の足が存在しても，足の挟み込みが生じないような下方中間位置においてフレームの下降
は停止するが，それ以上フレームが下降すれば介護者又は患者の足が
挟み込まれてしまうことになる甲１発明に接した場合，昇降機能を有
するベッドにおいて，人体の侵入を防止し，人体が挟み込まれないよ
うにベッドの下降を停止するとの周知技術に従い，その下降を停止す
る高さを「前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在し
ても，挟み込みが生じないよう」な意図で設定し，この際，警告音で
フレームと床との間に人体が挟み込まれないよう知らせるとの周知技
術に従い，警告音を発するようにすることは，当業者には格別困難な
ことではないといえる。
(ウ) 被告の主張について
被告は，前記第３の２(2)イ(ウ)のとおり，足を挟んでしまうことの防止という課題は甲１発明に内在する課題とはいえない旨主張する。しかしながら，「特開２００２－１２５８０８号公報」（甲４）及び「特開２００２－１２５８０７号公報」（甲２１）においては，各【発明の詳細な説明】の中に，子供が入り込むことの防止に係る記載がされているところ，各請求項１には，それぞれ「床部下への人体の侵入を監視して，人体の侵入ありとした際に」又は「人体が存在する旨の検知信号により」と記載されているのであり，子供が入り込むことのみに限定されるものと解すべき事情も見当たらないことに照らしても，これらの発明の技術的思想としては，人体が挟み込まれるのを防止するということが抽出できるのであり，人体の対象には介護者又は患者も含まれるから，当業者であれば，甲１に介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止するとの課題の記載や示唆がなくとも，甲１発明のベッドを介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止するとの意図の下に設定することは容易というほかない。したがって，上記主張は，採用することができない。
さらに，被告は，同(エ)のとおり，「ブザーを鳴らして警報」することは容易想到ではない旨主張するが，上記(イ)ｃのとおり，昇降機能を有するベッドにおいてフレームと床との間に人体が挟み込まれないよう警告音で周囲に異常を知らせることは周知技術であるところ，人体の挟み込みの防止のために警報音を鳴らすということの目的は，人体の挟み込みの防止のためにフレームの下降を停止して実際に挟み込みを防止することとは異なり，人体が挟み込まれる前の所定の段階であらかじめ操作者を含む周囲の者に注意確認を促すことにある（警報音を鳴らすもののフレームの下降を人体の接触を感知するまで停止しないという選択もあり得るから，警報音を鳴らすこととフレームの下降停止とは独立に置換可能な独立の技術的事項である。）。したがって，フレームと床との間に人体があって実際に挟み込みの危険があるか否かは，人体の挟み込みの防止のために警報音を鳴らすという技術的事項を導入するに際して直接の関係を有するものではない。そうすると，警告音を発する場面を，異物を検出した段階とするのか，あるいは，フレームがそれより下降すれば人体の挟み込みの危険が生じ得る高さとするかは，設計的事項にすぎず，「特開２００２－１２５８０８号公報」（甲４）及び「特開２００２－１２５８０７号公報」（甲２１）に記載の発明から認められる周知技術と甲１発明とは，むしろ警報音を鳴らす局面，対象又は目的を共通とするといえる。したがって，下方中間停止位置で常に自動的に下降を停止する甲１発明において，上記周知技術に基づいて下方中間停止位置で停止した際に「ブザーを鳴らして警報」することは容易に想到できるといえ，上記周知技術が異常を検知した際に警報音を発するものである点が甲１発明に同技術を適用することを妨げるものではない。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。。
そのほか，被告がるる主張するところも，前記イの判断を左右するも
のではない。
(エ) まとめ
以上によれば，相違点２①に加えて，相違点２③についても容易に想
到できるというべきであるから，本件審決の相違点２の容易想到性判断には，誤りがある。
⑶小括
以上のとおりであるから，本件審決が本件訂正発明１が進歩性を欠如しないとした判断には誤りがあるから，取消事由２は理由がある。
４ 取消事由３（本件発明２の進歩性に関する判断の誤り）の有無について⑴相違点３の容易想到性について
ア 甲３には，別紙４「甲３の記載（抜粋）」のとおりの記載がある。この記載によると，本件審決が認定するとおりの甲３発明（前記第２⑶ア）を認定することができる。
イ 甲１発明は，医療用のベッド１０に関し，患者の予期されるニーズに従って，あらかじめ選択される垂直方向高さ位置にすることを課題とし，下方中間位置として，「ベッド１０に出入りするための便利な高さ」を選択したものである（その高さは，同時に，介護者又は患者の足が存在しても挟み込みが生じない高さであることは前述までのとおりである。）。
一方，甲３発明は，前記アのとおり，車輌用幌開閉装置に関し，幌を閉じる際に物を挟んでしまう危険性があるという問題に鑑み，幌が全閉する手前で自動的に一時停止し，確実に安全を確認することができる車輌用幌開閉装置を提供することを課題とし，さらに操作者に不快感を与えないことを課題とするものである。
両者の技術分野は隔絶しているものであり，物を挟んでしまう危険性を回避するとの抽象化された課題としてしか共通せず，このように異なる技術分野の異なる発明から共通の課題を抽出し，相互の技術分野においてその特性に合わせた具体的な解決手段を適用しようとすることは，特段の創意を要することといえる。
したがって，甲１発明に甲３発明を適用する動機付けは存在しないというべきであるから，相違点３は当業者において容易想到とはいえない。
ウ 原告は，前記第３の３(1)アのとおり，①不感帯又は許容範囲を設けることや，不感帯又は許容範囲内から動作を開始した場合は所定の停止位置で停止させないことは当業者にとって公知であったこと，②甲１発明に不感帯制御技術に関する記載又は示唆があること，③甲１発明及び甲３発明の課題が共通すること，④甲１発明と甲３発明の技術分野が同一であることからすると，当業者にとって，甲１発明に甲３発明を組み合わせる動機付けがある旨主張する。
しかしながら，上記①については，原告の提示する公知例（甲１９，２０）は，農作業車の前部に指示された作業部の対地高さの制御に関するものや，昇降台の昇降位置の制御に関するものであり，医療用ベッドに関する甲１発明と車輌用幌開閉装置に関する甲３発明に共通する技術を明らかにするものではないから，上記主張は採用することができない。
また，上記②については，原告は，甲１発明には，ホール効果センサから停止信号が加えられた位置と実際に停止をした位置との間に若干の間隔があることから，この間隔中のある位置から更に下降動作を開始できることをもって，上記の停止信号が加えられた位置を本件発明２の特定位置ＬＳの開示又は示唆とみることができるとするところ，当業者がこのような技術上の制限から生じる誤差をもって特定の技術上の思想を見出すことは困難というべきであるから，上記主張は採用することができない。そして，甲１発明及び甲３発明の課題が共通するものではなく，甲１発明と甲３発明の技術分野が同一でないことは前記アのとおりであるから，上記③及び④の主張も採用することができない。
そのほか，原告がるる主張するところも，前記アの判断を左右するものではない。
⑵小括
以上のとおり，相違点３は容易想到とはいえないから，本件発明２が進歩性を欠如しないとした本件審決の判断に誤りはなく，取消事由３は理由がない。
５ 取消事由４（本件発明２の明確性要件に関する判断の誤り）の有無について本件発明２の特定位置ＬＳの技術的意義は，①下降スイッチが押された時点で既に相当低い位置まで下降していれば，中間停止位置ＬＭで停止しなくても足の挟み込みが生じるおそれがないこと，②下降スイッチが押された時点で，すぐにベッドが停止してしまうと，操作者が装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまうとの技術的思想から（本件訂正明細書【００２１】，【００２３】），特定位置ＬＳは，中間停止位置ＬＭよりも若干高い位置（【００２１】）に設けられるものであり，実施の形態では中間停止位置ＬＭの２９０ｍｍより１０ｍｍ高い３００ｍｍとされている（【００１８】）。
したがって，特定位置ＬＳの技術的意義は明瞭であり，当業者は，その技術的意義に従い，フレームの下降速度や想定される操作者等の種々の因子を考慮の上，足の挟み込みが生じるおそれがなく，かつ，操作者が装置の故障等を疑って操作を煩雑にしてしまわないとの両要請のバランスを図りながら，適宜，最適な位置を設定すればよいといえ，特定位置ＬＳが明確でないとはいえない。原告は，ベッドを下降させるボタンを押しているのにもかかわらず停止状態が続くのであれば，いずれにせよ操作者は故障を疑うとして，上記技術的意義からは特定位置ＬＳの位置を設定できない旨を主張するが，本件発明２は，下降スイッチの押し状態を解除して再度下降スイッチ押下すれば下降を再開するものであるから，操作者が常に故障を疑うものとはいえず，その主張を採用することはできない。そのほか，原告がるる主張するところも，前記判断を左右するものではない。
以上のとおり，特定位置ＬＳは明確といえるから，本件発明２が明確性要件を満たすとした審決の判断に誤りはなく，取消事由４は理由がない。
６ 取消事由５（本件発明２のサポート要件に関する判断の誤り）の有無について
本件発明２の課題は，「ベッドを下降させたときに，フレームと床との間で，介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止すること」（本件訂正明細書【０００５】）と，「操作者が下降スイッチを押した後，すぐにベッドが停止してしまうと，操作者は装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまう」（【００２３】）問題を解消することと認められ，前記５のとおり，本件発明２の特定位置ＬＳは，この課題を解決するものと認められるので，本件発明２は，その課題を解決するための手段が本件明細書に記載されているといえ，当業者において，その課題を解決できると認識できるものといえる。本件審決のサポート要件に関する判断は，これと同旨であり，いずれにせよ，その結論に誤りはない。なお，原告は，本件発明２は，むしろ，足の挟み込みの防止という課題の達成を大きく阻害するものである旨主張するところ，本件訂正明細書の「下降スイッチが押された時点で，既に相当低い位置まで下降しており，その後，中間停止位置ＬＭで停止しなくても，足の挟み込みが生じる虞はな」い（【００２３】）との記載は，中間停止位置で停止するのが操作者に「フレーム１の下方に足が存在しないことを確認」（【００２１】）させる点にあることからすると，下降スイッチを押してフレームを下降させる際に既にフレームが相当低い位置にあれば，自ずと操作者の意識が床とフレームとの間に向くから，むしろ，フレームが高い位置にあって，操作者の意識が床とフレームとの間に向かない場合こそ，フレームと床との間に足の挟み込みが生じるおそれが高いとの知見に基づくものと理解できる。もとより，実用的技術にすぎない本件発明２について，「確実に防止する」との本件明細書の段落【００２６】の記載を殊更に額面どおり受け取って，本件発明２の構成によれば必ず足の挟み込みが生じなくなるとしているなどとは解すことは相当でない。そうすると，本件発明２における「特定位置ＬＳ」に関する構成をとったとしても，フレームと床との間に足を挟んでしまうことを防止する相応の効果は引き続き認め得るのであり，上記課題の達成を大きく阻害するとはいえないから，原告の上記主張は，採用することができない。そのほか，原告がるる主張するところも，前記判断を左右するものではない。
以上のとおり，本件発明２は，当業者がその課題を解決できると認識できる範囲のものであるから，本件発明２がサポート要件を満たすとした審決の判断に誤りはなく，取消事由５は理由がない。
７ 結論
以上の次第で，取消事由２は理由があるから，本件審決のうち，本件訂正発明１に係る部分を取り消すこととし，取消事由１，３ないし５は理由がないから，本件発明２に係る原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅野雅之
裁判官
本吉弘行
裁判官
中村恭
（別紙１）
本件訂正明細書の記載
（下線部は平成２２年１２月２０日付け訂正請求書による訂正後の訂正部分）【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，ベッドの背の部分及び膝の部分等を上げたり，下げたりすることができる電動ベッドにおいて，ベッド全体を昇降することができる電動ベッドに関する。【０００２】
【従来の技術】
介護用ベッドは，フレーム上に，例えば，背ボトム及び膝ボトムを配置し，背ボトムをその膝ボトム側の部分を中心として回動可能に設け，膝ボトムをその背ボトム側の部分を中心として回動可能に設けており，アクチュエータにより，背ボトム及び膝ボトムを駆動することにより，ベッドの背の部分及び膝の部分を上げたり，下げたりすることができるようになっている。また，介護用ベッドは，その全体もアクチュエータにより駆動されて昇降することができるようになっている。これにより，患者がベッド上に横たわっている場合には，寝返りを打ってベッドから落下した場合の衝撃を軽減するために，ベッド全体を下降させて下位置（例えば，マットレスの上面が床から２５０ｍｍ）に設定し，患者を診察又は介護する場合には，介護者が患者に対して診察又は介護しやすいように，ベッド全体を上昇させて上位置（例えば，マットレスの上面が床から６００ｍｍ）に設定することができる。【０００３】
このような電動ベッドにおいて，背ボトム及び膝ボトムを上昇下降させる場合及びベッド全体を昇降させる場合には，操作ボックスに設けられたスイッチボタンを押すことによって，アクチュエータが動作して，このアクチュエータに駆動されて背ボトム，膝ボトム及びベッドフレームが移動する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，近時，電動ベッドは柵等の種々の付属品をフレームに取り付けるようになっており，フレームの構造自体が上下に大きなものになっている。このため，フレームの下端と床との間の隙間が小さくなっており，ベッド全体を下降させるために，アクチュエータを駆動してフレームを下降させると，患者又は介護者の足を挟んでしまう危険性が増えてきた。しかし，従来の電動ベッドはこのようにベッド全体を下降させたときの問題に対する対策がなされていなかった。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって，ベッドを下降させたときに，フレームと床との間で，介護者又は患者の足を挟んでしまうことを防止することができる電動ベッドを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電動ベッドは，寝床部を支持するベッドフレームと，床上に設置される台部と，この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨ（例えば，床高さで６００ｍｍ）と下位置ＬＬ（例えば，床高さで２５０ｍｍ）との間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と，この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と，スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し，前記制御装置は，前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の中間停止位置ＬＭ（例えば，床高さで２９０ｍｍ）で，前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じないような高さであることを特徴とする。なお，床高さとは，ベッドの上にマットレスを敷いた場合に，そのマットレスの上面の床からの高さである。【０００７】
本発明に係る他の電動ベッドは，寝床部を支持するベッドフレームと，床上に設置される台部と，この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と，この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と，スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し，前記制御装置は，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときに，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを下降させるが，そのときの前記フレームの位置が，前記上位置ＬＨと前記中間停止位置ＬＭとの間の予め定められた特定位置ＬＳかそれよりも高い場合に，前記フレームを降下させた後，前記中間停止位置ＬＭで前記下降スイッチが押し状態であっても一旦停止させ，その後，前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後，再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記操作ボックスから下降信号が入力されたときの前記フレームの位置が，前記特定位置ＬＳよりも低い場合に，前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間，前記フレームを前記中間停止位置ＬＭで停止させずに下位置ＬＬまで下降させるものであり，前記中間停止位置ＬＭは，前記フレームと床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込みが生じなような高さであることを特徴とする。【０００８】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の実施の形態について添付の図面を参照して具体的に説明する。図１は本発明の実施形態に係る電動ベッドの構造を示す斜視図，図２は同じくその正面図，図３はそのリンクの動作を示す図である。台車７上に頭側及び足側の２つのリンク装置１０及び１１を介して，フレーム１が支持されている。フレーム１には，背ボトム２，背湾曲部（図示せず），腰ボトム３，膝ボトム４，膝湾曲部５及び足ボトム６がこの順に配置されている。背ボトム２は膝ボトム４側を中心として回転可能にフレーム１に設置されており，膝ボトム４は背ボトム２側を中心として回転可能にフレーム１に設置されている。腰ボトム３は固定されており，足ボトム６は膝ボトム４の上昇下降にあわせて連動して上下動する。背湾曲部及び膝湾曲部５は湾曲してその両側の各ボトムを滑らかに連結するものであり，両者は同一の構造を有する。フレーム１の下部に設置されたアクチュエータ１３，１４は夫々膝ボトム４及び背ボトム２を駆動するものである。
【０００９】
台車７の４隅部には，車輪８が配置されていて，台車７を任意の方向に移動させることができるようになっている。また，台車７の頭側の端部及び足側の端部には，夫々ベッド幅方向に離隔する各１対のリンク支持部２０，２１が固定されている。頭側のリンク支持部２０の上端には，頭側のリンク装置１０が支持され，足側のリンク支持部２１に上端には，足側のリンク装置１１が支持されている。【００１０】
リンク装置１０においては，リンク２２がリンク支持部２０の上端（固定支点Ｆ１）に回動可能に連結されている。また，フレーム１におけるリンク支持部２０に整合する位置には，１対のフレーム支持部２７（図１のみ図示）が下方に突出するように固定されており，この１対のフレーム支持部２７の下端（固定支点Ｆ２）にはベッド幅方向に延びる回転軸３１が架け渡されて回転可能に支持されている。リンク２２の上端はこのフレーム支持部２７に支持された回転軸３１に固定されており，従って，リンク２２はこの固定支点Ｆ２を中心として揺動することができる。また，この回転軸３１には，１対のリンク２３の下端が固定されており，リンク２２とリンク２３とが所定の一定角度をなして回転軸３１に固定され，固定支点Ｆ２に連結されている。これにより，リンク２２，２３は前記所定角度を維持したまま，固定支点Ｆ２の周りに回転する。
【００１１】
フレーム１の下面にはアクチュエータ１２が設置されており，アクチュエータ１２のピストンロッドの先端がリンク２４を介して移動支点Ｍ１によりリンク２３の上端に回転可能に連結されている。
【００１２】
また，リンク装置１１においては，リンク支持部２１の上端（固定支点Ｆ３）に，リンク２５が回転可能に連結されている。そして，フレームの足側のリンク支持部２１に整合する位置には，ベッド幅方向に離隔する１対のフレーム支持部２８が下方に突出するようにして固定されており，フレーム支持部２８間には回転軸３２が架け渡されて回転可能に支持されている。そして，リンク２５の上端がこの回転軸３２に固定されている。これにより，リンク２５は回転軸３２を介してフレーム支持部２８（固定支点Ｆ４）に回転可能に支持されている。
【００１３】
回転軸３１及び回転軸３２には，夫々リンク２９及び３０が固定されており，このリンク２９及び３０間に，連絡棒２６がリンク２９，３０に対して回転可能に連結されている。従って，回転軸３１が回転すると，回転軸３２はリンク２９，３０及び連絡棒２６を介して回転軸３１に従動して回転する。
【００１４】
従って，アクチュエータ１２のピストンロッドがシリンダ内に退入すると，リンク２４を介してリンク２３を図２上で時計方向に回転させ，リンク２３に固定された回転軸３１（図１参照）を同様に時計方向に回転させる。これにより，連絡棒２６及びリンク３０を介して回転軸３１に連結された回転軸３２も時計方向に回転する。そして，回転軸３１に固定されたリンク２２及び回転軸３２に固定されたリンク２５が夫々固定支点Ｆ２及び固定支点Ｆ４を中心として時計方向に回転する。これにより，固定支点Ｆ１及び固定支点Ｆ３がフレーム１に近づく方向に移動し，結局，フレーム１と台車７との間隔が短くなり，フレーム１が下降する。フレーム１を上昇させる場合には，アクチュエータ１２のピストンロッドを進出させることにより，前述と逆の回転により，フレーム１と台車７との間隔が大きくなり，フレーム１が上昇する。
【００１５】
フレーム１の高さは，図２に示すリンク機構により，アクチュエータ１２のピストンロッドの進出長から幾何学的に算出することができる。即ち，移動支点Ｍ１の位置がわかると，リンク２３及び２２の角度がわかり，リンク２２及び２３の長さから，幾何学的計算により，フレーム１と台車７との間隔，即ち，フレーム１の床からの高さを算出することができる。
【００１６】
ピストンロッドの位置を検出する方法としては，例えば，ピストンロッドの進出退入に伴い変化する抵抗を測定するポテンショメータと，モータ回転量を検出し，又はモータの回転速度を所定値に制御しこのモータ回転速度に動作時間を積算してモータ回転量を求め，これによりピストンロッドの位置を検出するものとがある。モータ回転量を検出するセンサとしては，モータ回転軸等の運動機構にスリット円板を取付け，発光ダイオードからの光がスリット円板で遮られたり通過することで，回転角度又は回転数を計測するもの，ホール素子を利用して磁気的に回転数を検出するもの，モータの回転に伴い変化する抵抗を測定するポテンショメータがある。更に，モータの回転速度を制御するセンサとしては，モータの回転に伴う逆起電圧を検出して電力制御することによりモータを一定速度で回転させ，この回転速度で回転した動作時間を積算してモータ回転量を求めるもの，モータにタコジェネレータ（発電機）を連結し，発生電圧を検出してモータを一定速度で回転するように電力制御し，この回転速度で回転した動作時間を積算してモータ回転量を求めるものがある。
【００１７】
このアクチュエータ１２のピストンロッドの位置を検出するセンサ（図示せず）の検出結果は，制御装置（図示せず）に入力され，制御装置は，このピストンロッドの位置に基づいてアクチュエータ１２の駆動を制御する。操作ボックス（図示せず）には，ベッドの上昇及び下降を指示するスイッチが設けられており，このベッドの上昇及び下降を指示する信号は制御装置に入力される。
【００１８】
次に，上述のごとく構成された電動ベッドの動作について説明する。図４は本実施形態の動作を示す制御装置のフローチャート図，図５はフレーム高さの変化を示す図である。先ず，床高さで，ベッドの上位置ＬＨが６００ｍｍ，下位置ＬＬが２５０ｍｍであり，ベッドの昇降によりこの２５０ｍｍと６００ｍｍとの間を上下するとする。そして，中間停止位置ＬＭを２９０ｍｍ，特定位置ＬＳを３００ｍｍとする。この場合に，現在のフレーム高さＬ（アクチュエータのピストンロッドの位置検出結果から求まる）が，床高さで，ＬＳ（３００ｍｍ）以上か否かを判断し（ステップＳ１），ＬがＬＳ以上である場合に，操作ボックスのベッド下降スイッチがオンか否かを判断し（ステップＳ２），下降スイッチがオンの場合に，アクチュエータ１２のピストンロッドを退入させて，フレーム１の下降動作を開始する（ステップＳ３）。これをフレーム高さＬがＬＭに低下するまで継続する（ステップＳ４）。但し，途中で，下降スイッチがオフになった場合にはフレームの下降を停止し（ステップＳ２），ステップＳ１に戻る。
【００１９】
そして，フレーム高さＬが中間停止位置ＬＭ（床高さで２９０ｍｍ）まで低下した場合に（ステップＳ４），フレーム１の下降を一旦停止する（ステップＳ５）。そして，ブザーを鳴らして警報する（ステップＳ６）。
【００２０】
その後，ベッド下降スイッチがオンか否かを判断し（ステップＳ７），ベッド下げスイッチがオンのままの場合には，ベッド下降の停止状態を継続する（ステップＳ８）。操作ボックスのベッド下降スイッチがオフになった場合に（ステップＳ７），ステップＳ１に戻り，そのときのフレーム高さＬが当然にＬＳ未満であるので，ステップＳ９に移る。そして，ベッド下降スイッチが再度オンになった場合に，ベッド下げ動作（フレーム下降動作）を再開する（ステップＳ１０）。そして，フレーム高さＬが下位置ＬＬに達するまで，フレームを下降させる（ステップＳ１１）。このように，ステップＳ５でフレーム下降が一旦停止した後，操作者が操作ボックスのベッド下降スイッチの押し状態を解除し（ステップＳ７のＮｏ），その後，再度ベッド下降スイッチを押下した場合に（ステップＳ９のＹｅｓ），ベッド下げ動作が再開され，フレーム下降が一旦停止した後，操作者がベッド下降スイッチを一旦解除しない限りは，フレームの下降が再開されないようになっている。
【００２１】
このときのベッド下降パターンを図５の①に示す。即ち，下降開始時のベッド高さＬ（例えば，６００ｍｍ）が，特定位置ＬＳ（例えば，３００ｍｍ）より高い場合は，一旦中間停止位置ＬＭ（例えば，２９０ｍｍ）で下降を停止し，その後，操作者が再度下降ボタンを押したときに，最下位位置ＬＬ（例えば，２５０ｍｍ）まで下降する。なお，上記例におけるベッド高さとは，床面と，フレーム１の縁部の下面との間の距離である。また，特定位置ＬＳは，中間停止位置ＬＭよりも若干高い位置である。中間停止位置ＬＭは，フレーム１と床との間に，介護者又は患者の足が存在しても，挟み込み等が生じないような高さであり，これ以上フレーム１が下降すると，足を挟み込んでしまうような高さである。本実施形態においては，上述のように，ベッドを下降させた場合に，一旦中間停止位置ＬＭで停止するので，フレーム１の下方に足が存在しないことを確認した後，操作者が再度下降ボタンを押した場合に，ベッドを最下位位置ＬＬまで下降させるので，介護者又は患者の足を挟み込んだり，周辺機器を挟み込んでしまうことを確実に防止することができる。【００２２】
一方，操作者が操作ボックスのベッド下降スイッチを押したときに，既に，フレーム１の高さＬがＬＳ（床高さで３００ｍｍ）未満である場合は（ステップＳ１），ステップＳ９に移り，ベッド下降スイッチがオンか否かを判断し，ベッド下降スイッチがオンである場合に，フレーム１の下降動作を開始する（ステップＳ１０）。このフレーム１の下降は，フレーム高さＬが低位置ＬＬ（床高さで２５０ｍｍ）に低下するまで継続し，ベッド高さが一気に下位置ＬＬまで下降する（ステップＳ１１）。従って，ベッド高さＬがフレーム１の中間停止位置ＬＭを通過しても，ベッドの下降は停止しない。ステップＳ９でベッド下降信号が入力されていないと判断されると，ベッドの下降は停止したまま，ステップＳ１に戻る。フレーム高さＬが低位置ＬＬまで低下した時にベッドの下降を停止する（ステップＳ１２）。
【００２３】
この下降パターンは図５の②又は③に示す。即ち，②のパターンのように，下降信号を入力した時点のベッド高さ位置Ｌが特定位置ＬＳ（３００ｍｍ）より低い場合には，ベッドは，中間停止位置ＬＭ（２９０ｍｍ）で停止することなく，最下位位置ＬＬまで下降する。これは，下降スイッチが押された時点で，既に相当低い位置まで下降しており，その後，中間停止位置ＬＭで停止しなくても，足の挟み込みが生じる虞はなく，また，操作者が下降スイッチを押した後，すぐに，ベッドが停止してしまうと，操作者は装置の故障等を疑い，操作を煩雑にしてしまう。このため，この場合は，中間停止位置ＬＭで停止させない。
【００２４】
なお，下降スイッチが押された時点で，ベッド高さＬが既に中間停止位置ＬＭより低い場合（図５の③）は，ステップＳ１にて，ＬがＬＳ未満であるので，ベッドは，当然に，最下位位置ＬＬまで一気に下降する。
【００２５】
上述のように，本実施形態によれば，ベッド下降時に，ベッドのフレーム１と床との間に，介護者又は患者の足を挟み込んだり，周辺機器を挟み込む事故を確実に防止することができる。なお，本発明は，上記実施形態のように，背ボトム及び膝ボトムが回動する介護ベッドに限らず，種々の電動昇降ベッドに適用することができることは勿論である。また，フレームの昇降装置は，上述の実施形態のように，リンク装置及びこれを駆動するアクチュエータに限らず，アクチュエータのような駆動装置が直接フレームを昇降させるような構造としてもよい。
【００２６】
【発明の効果】
以上，詳述したように，本発明によれば，ベッドの下降操作信号が入力されたときに，フレーム高さが所定高さになった時点で，フレーム下降が一旦停止するので，ベッド下降時に，介護者又は患者がフレームと床との間に足を挟んでしまう事故を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の電動ベッドの構造を示す斜視図である。
【図２】同じくその正面図である。
【図３】リンク機構の動作を示す図である。
【図４】制御装置の制御態様を示すフローチャート図である。
【図５】ベッドの下降態様を示す図である。
【符号の説明】
１：フレーム
２：背ボトム
３：腰ボトム
４：膝ボトム
５：膝湾曲部
６：足ボトム
７：台車
１０，１１：リンク装置
１２～１４：アクチュエータ
２２，２３，２５：２９，３０：リンク
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
（別紙２）
甲１の記載事項（抜粋）
[請求項]
１．高さ調節可能な医療用のベッドにおいて，
人をあおむけ姿勢で支持する支持面と，
前記ベッドの頭端と足端を定める前記支持面を支持するメインフレームと，前記メインフレームを床面に対して相対的に上昇及び下降させる支持部材と，前記支持部材に接続され，前記メインフレームに対して相対的に前記支持部材を作動させることで，前記支持部材が前記メインフレームを最下位置と最上位置との間で移動させるようにする，駆動手段と，
前記メインフレームを前記最下位置へ向かって及び前記最下位置から遠ざかるように移動させるためのスイッチを含む前記駆動手段を制御するための手動操作スイッチを有する制御システムと，
を備え，
前記制御システムは，前記最下位置と上方に間隔をあけて隣接した中間位置に前記メインフレームが位置することを感知するセンサを含み，それにより，前記制御システムは，前記メインフレームの移動を前記中間位置で自動的に終わらせる，
ベッド。
２．前記制御システムは，前記中間位置で前記駆動手段の作動を停止して（deactivated）から，前記スイッチの一つをリリース（release）してから再作動（re-actuation）すると，前記制御システムが，前記駆動手段を再作動（reactivate）して前記メインフレームを移動させる，
請求項１記載のベッド。
３．前記センサは，前記最上位置と下方に間隔をあけて隣接した第２の中間位置に前記メインフレームが位置することをさらに感知することによって，前記制御システムは，前記第２の中間位置で前記メインフレームの移動を自動的に終わらせる，請求項１記載のベッド。
４．前記制御システムは，前記第２の中間位置で前記駆動手段の作動を停止して（deactivated）から，前記スイッチの一つをリリース（release）してから再作動（re-actuation）すると，前記制御システムが，前記駆動手段を再作動（reactivate）して前記メインフレームを前記最上位置に移動させる，
請求項３記載のベッド。
７．前記支持部材は，頭端部材及び足端部材を含み，前記頭端部材及び前記足端部材のそれぞれは，前記メインフレームに枢動可能に装着される上端，及び床面を係合する下端を有する，請求項６記載のベッド。
８．前記駆動手段は，前記メインフレームに対する枢動で前記頭端部材を動かす第１モータ，及び前記メインフレームに対する枢動で前記足端部材を動かす第２モータを含み，前記メインフレームを手動選択した垂直位置及び傾斜位置に移動させるために前記モータを同時に作動させることを制御するように動作する，請求項７記載のベッド。
［発明の背景］
［０００９］従って，患者支持面に対する幅広い垂直方向高さ調節を提供し，また，患者支持面を水平方向に便利に位置付ける長期利用ベッドに対する継続的なニーズがある。さらに，このようなベッドに対して，前もって決められるベッドに支持される患者／居住者の予期されるニーズに従って，予め選択される垂直方向高さ位置にすることが必要とされる。
［発明の概要］
［００１０］本発明は，とりわけ，長期医療を要する患者／居住者による使用のための高さ調節可能な医療ベッドを提供する。…頭端部材および足端部材はそれぞれ，モータを備える駆動手段によって作動し，…モータは患者支持面を種々の水平位置および垂直位置に，…作動させることができる。
［００１１］最下位置に向かって移動する際のフレームの位置を感知し，且つ最下位置に近接し，ここから間隔をあけられた下方中間位置でフレームの下方への移動を自動的に終わらせるためのセンサが設けられる。下方中間位置は，ベッドを出入りするための便利な高さで患者支持面を配置する，ベッドの好ましい昼間位置を提供し，最下位置は，床に近接して配置される，ベッドの好ましい夜間位置を提供する。
［００１２］足端部材の下端は，摩擦係合面に対して隣接して配置され且つ固定されるローラ係合面をさらに備える。ベッドのフレームが最上位置に移動される時，ローラ係合面は床面に係合するように適応され，摩擦係合面は床面との接触から外れるように適応される。特に，最上位置に接近する際のフレームの位置を感知し，且つ，最上位置に隣接しここから間隔をあけられた上方中間位置でフレームの上方への移動を終わらせるように制御システムに信号を送るためのセンサが設けられる。上方中間位置は，治療及び検査にとって便利な位置でベッド上の患者／居住者を配置する位置に相当する。この位置において，摩擦係合面は床と接触しており，足端部材のローラ係合面は床と係合しなくなる。その後ベッドが上方へ移動することによって，足端部材のローラ係合面は床面との回転係合状態になり，新しい配置へのベッドの水平回転移動を容易にする。
［００１３］従って，本発明の目的は，垂直移動が可能であり，最上患者支持位置と最下患者支持位置との間の中間停止位置を含む長期医療ベッドを提供することである。
［００１４］本発明のさらなる目的は，枢動頭端支持部材及び枢動足端支持部材を含む，垂直方向に調節可能なベッドを提供することである。この場合，足端支持部材は静止位置で床を係合するための摩擦係合面を含み，頭端部材は床面上を転がるローラ部材を含む。
［００１５］本発明の他の目的及び利点は，以下の説明，添付の図面，及び添付の特許請求の範囲から明らかとなるであろう。
［図面の簡単な説明］
［００１６］図１は本発明の医療ベッドの斜視図である。
［００１７］図２は頭端枢動機構及びモータアクチュエータを示すベッドの頭端の斜視図である。
［００１８］図３は足端枢動機構及びモータアクチュエータを示すベッドの足端の斜視図である。
［００１９］図３Ａはベッドの垂直位置を感知するセンサ機構を示すモータアクチュエータの詳細図である。
［００２０］図４は最下位置のベッドを示す側面図である。
［００２１］図５は下方中間位置のベッドを示す側面図である。
［００２２］図６は上方中間位置のベッドを示す側面図である。
［００２３］図７は最上位置のベッドを示す側面図である。
［００２４］図８はトレンデレンブルグ位置のベッドを示す斜視図である。［００２５］図９は逆トレンデレンブルグ位置を示す斜視図である。
［００２６］図１０はベッドの制御システムの概略図である。
［００２７］図１１Ａ，図１１Ｂ・・・はベッドの制御システムの回路図である。［好ましい実施形態の詳細な説明］
［００２８］図１を参照すると，本発明の医療用のベッド１０は，概して，ベッドの頭端及び足端を定め，頭端支持部材１４及び足端支持部材１６を含む支持部材上で支持されるメインフレーム１２を備える。メインフレーム１２は，あおむけ姿勢の患者／居住者を支持する平坦位置と，複数の連結位置との間の移動のために作動させるように適応される連結式の患者支持面１８を支持する。患者支持面１８を連結する好ましい機構は，参照によって本明細書に組み込まれる米国特許第６，０７６，２０９号に記載されている。
［００２９］頭端支持部材１４は，上端がメインフレーム１２に枢動可能に装着されており，下端が横支持部２４に堅く取り付けられている一対の上脚部２０，２２を含む。一対の下脚部２６，２８は，横支持部２４から下方に延在し，上脚部２０，２２の下端から横外方に配置される。下脚部２６，２８の下端は，床面との回転係合において頭端支持部材１４を支持するためにローラ係合面を規定するローラまたはキャスタ３０，３２を含む。
［００３０］足端支持部材１６は，上端がメインフレーム１２に枢動可能に装着されており，下端が横支持部３８に堅く取り付けられている一対の上脚部３４，３６を含む。一対の下脚部４０，４２は，横支持部３８から下方に延在し，上脚部３４，３６の下端から横外方に配置される。下脚部４０，４２の下端はそれぞれ，足部材４４，４６を枢動可能に支持する。足部材４４，４６は，好ましくは，非回転接触で床面を係合する摩擦係合面を規定する平板部材として形成され，足部材４４，４６に対する下脚部４０，４２の枢動を可能にする。
［００３１］足端支持部材１６は，ベッドの頭端から縦方向に離れるように延在する一対の補助車輪支持構造４８，５０をさらに含み，補助車輪支持構造４８は，上脚部３４の下端と下脚部４０の上端との間に配置され，補助車輪支持構造５０は上脚部３６の下端と下脚部４２の上端との間に配置される。補助車輪支持構造４８の遠位端はキャスタ車輪５２を支持し，補助車輪支持構造５０はキャスタ車輪５４を支持する遠位端を含む。この場合，キャスタ車輪５２，５４は，通常，足部材４４，４６が床面と係合して位置付けられる時，床面との係合から外れる。［００３２］メインフレーム１２は，メインフレーム１２の下側に装着される複数のキャスタをさらに含む。具体的には，一対のキャスタ５６，５８は，メインフレーム１２の頭端隅に隣接して装着され，一対のキャスタ６０，６２はメインフレーム１２の足端隅に隣接して装着される。
［００３３］図２を参照すると，頭端支持部材１４がより詳細に示され，上脚部２０，２２の上端がそれぞれ，枢動接続部６８，７０でフレーム１２の縦部６４，６６に取り付けられる。上方に延在するアーム７２は，上脚部２０，２２間で延在する横材７４に堅く取り付けられ，アーム７２には，枢動接続部６８，７０によって規定される軸を中心とした支持部材１４に印加される力を最大にする湾曲形状が形成される。第１のアクチュエータ７６はフレーム１２の横部７８に装着され，第１モータと，遠位端が枢動接続部８４でアーム７２の上端に取り付けられているねじ式リニアアクチュエータ８２とを含む。よって，第１モータ８０を作動させることによって，ねじ式リニアアクチュエータ８２は，フレーム１２に対する枢動で頭端支持部材１４を駆動する。
［００３４］図３を参照すると，足端支持部材１６の上脚部３４，３６の上端はそれぞれ，枢動接続部８４，８６でメインフレーム１２の縦部６４，６６に取り付けられる。湾曲した上方に延在するアーム８８は，上脚部３４，３６間で延在する横材９０に堅く取り付けられる。第２のアクチュエータ９２は，メインフレーム１２の横部９４に対して支持され，第２モータ９６及びねじ式リニアアクチュエータ９８を含む。ねじ式リニアアクチュエータの端部は，枢動接続部１００でアーム８８の上端に取り付けられ，その結果，第２のアクチュエータ９２が作動することで，足端支持部材１６の枢動を引き起こす。
［００３５］図３Ａをさらに参照すると，ねじ式リニアアクチュエータ９８の特定の所定位置を感知する感知機構１０２を含む第２のアクチュエータ９２の詳細図が示される。第２のアクチュエータ９２の２つの極限位置間の中間位置を感知するための感知機構１０２が設けられる。この場合，第２のアクチュエータ９２は，メインフレーム１２の最上位置及び最下位置を規定する２つの極限位置で自動的に停止することになる。
［００３６］センサ機構１０２は，示される実施形態において第２のアクチュエータ９２の伝動装置筐体１０６に取り付けられる支持バー１０４を備える。バー１０４は，ねじ式リニアアクチュエータ９８に平行に前方に延在し，バー１０４の遠位端に堅く取り付けられる軸受部材１０８を含む。軸受部材１０８は，ねじ式リニアアクチュエータ９８の管部１１０を受ける外ねじ上で摺動接触して支持される。磁石１１２は，サドルクランプ１１４などのクランプによって管部１１０上の静止位置で留められる。一対のホール効果センサ１１６，１１８はバー１０４上で支持され，管部１１０がねじ式リニアアクチュエータ９８のねじ１２０に対して直線移動で駆動される際に磁石１１２がそれらセンサに近接近して通るように配置される。ホール効果センサ１１６，１１８は，制御システムの一部であり，ベッド１０が下方中間位置及び上方中間位置に移動するときに制御システムに信号を送るために（さらに後述されるように）制御システムの回路部に接続される。この場合，磁石１１２のホール効果センサ１１８に隣接した配置までの移動は，下方中間位置でのベッド１０の位置付けに相当し，磁石１１２のホール効果センサ１１６に隣接した配置までの移動は，上方中間位置でのベッド１０の位置付けに相当する。アクチュエータモータ８０及び９６の動作は，ベッド１０が最下位置と最上位置との間の垂直移動で移動される際にメインフレーム１２を床面に平行に維持するために，モータ８０，９６が，頭端支持部材１４及び脚（足）端支持部材１６を同時に移動させるように動作するように制御されることは，留意されるべきである。
［００３７］図４－７に，ベッドの４つの所定の停止位置が示される。図４は，ベッドの最下位置を示し，その位置では，より上方の，メインフレーム１２により支持されるマットレスの患者支持面が，床から約８インチである。この位置では，頭端のキャスタ３０，３２と足端部材４４，４６が床面に触れないように上がって，キャスタ５６，５８，６０，６２が床面に接して床面でのベッドの回転移動を容易にする。この位置において，頭端支持部材１４上のキャスタ３０，３２は，ベッド１０が低くした位置に再配置される時にフレーム１２の頭端が壁に接触しないようにするためにベッド１０の頭端におけるバンパーとしての役割を果たすことができることは留意されるべきである。
［００３８］図５は，下方中間位置にあるベッド１０を示す。この位置では，頭端支持部材１４のキャスタ３０，３２が床面に接し，足端支持部材１６の足端部材４４，４６も同様である。図５に示した位置では，より上方の，メインフレーム１２により支持されるマットレスの居住者つまり患者支持面が，床から約１４インチであって，それは，ベッドから出ることのできる介護士施設の居住者／患者に要求されるであろうような，居住者／患者の移動を容易にする昼間位置を提供する。この位置は，患者／居住者がベッドから転がり落ちる危険があるかもしれない時に，夜間の安全な位置を提供する，患者／居住者が床に直接隣接した位置に適応される図４の位置と対照をなす場合がある。先に述べられるように，図５の下方中間位置は，磁石１１２がホール効果センサ１１６に近接することにより定められ，それにより，この位置に来た時に両方の前記モータ８０，９６の作動が停止される（deactivated）。図５の下方中間位置へと上方または下方どちらかへのベッドの移動におけるモータ８０，９６の所定停止位置を提供することによって，医療労働者に対して一定の基準位置が提供され，これによって，患者／居住者の安全性が改善され，患者／居住者は常に同じ昼間位置に置かれ，ベッドを出る時に患者／居住者を危険にさらすような高すぎる位置，または，患者／居住者がベッドから起き上がる必要がある際に不便である低すぎる位置に患者／居住者を置くエラーを回避する。［００３９］図６は，上方中間位置におけるベッド１０を示す。この位置において，居住者つまり患者支持面は床からおよそ２８インチの所に配置される。この位置において，キャスタ３０，３２及び足部材４４，４６は，ベッドを継続して支持し，ベッドは，医療従事者による検査及び／処置を容易に行うために上昇位置にある。図５の位置から図６の位置まで移動させる際に，足部材４４，４６はキャスタ３０，３２の回転中，床面上の静止位置のままであり，ベッドフレーム１２の頭端と垂直壁面との間の寸法を示す図５及び図６における寸法Ｘによって示されるように，ベッドフレーム１２の頭端は水平方向に移動することになることは留意されるべきである。このフレーム１２の垂直移動は，患者／居住者の検査または処置のためのベッドの位置付けを容易にし，これは典型的には，医療従事者が患者／居住者に近づくことを容易にするために，ベッドを壁から離れるように水平方向に移動させる必要がある。先に述べたように，上方中間位置は，ホール効果センサ１１８に近接させる磁石１１２によって規定され，この条件によって，上方中間位置において両方の前記モータ８０及び９６の作動が停止される（deactivated）。［００４０］図７は，患者支持面を床からおよそ３１インチの所に配置し，ベッドを高くした位置に移させるベッド１０の最上位置を示す。特に，足端支持部材１６が図６のその位置から図７の位置まで枢動される際に，補助車輪支持構造４８，５０上の補助車輪５２，５４は，床面より上で床面との接触から外れた位置から床面と係合した位置まで枢動させる。この位置において，足部材４４，４６は，頭端キャスタ３０，３２及び足端補助車輪５２，５４上でのベッド１０の回転移動を行わせるために床面との係合から外れて持ち上げられることで，フレーム１２が上昇位置に配置されるベッド１０の便利な移動を可能にする。
［００４１］上記の中間位置に関して，上方中間位置及び下方中間位置の配置は，所望されるように，ホール効果センサ１１６，１１８の配置を変更することによって上述される高さから変えられてよいことは留意されるべきである。さらに，追加の中間位置は，例えば，メインフレーム１２を配置するための４つ以上の停止位置を提供するための追加のセンサを設けることによって提供されてよい。［００４４］図１０を参照すると，モータ８０，９６の動作は，ベッド上昇機能及びベッド下降機能を提供するために制御部１２４及び１２６（図２も参照）を装着した２つの頭板のうちの１つから手動指図入力を受信するコントローラ１２２によって制御される。さらに，吊り下げ型手すり及び／またはベッド手すりを装着した制御パネル（図示せず）は，上記の米国特許第６，０７６，２０９号に記載されるように，患者支持面１８を連結するためのモータ（図示せず）を制御するために設けられてよい。
［００４５］制御部１２４と１２６は，ベッド上昇スイッチ１２８とベッド下降スイッチ１３０を含み，これらは，図１０に示される個々のスイッチとして設けられてよい，または，それぞれが，中央の静止している位置，ならびにベッド上昇位置及びベッド下降位置を有する三位置ロッカスイッチ（図示せず）として設けられてよい。制御部１２４及び１２６が，頭板１３１の左側及び右側に隣接した頭板１３１の裏側に配置されるように示されることは留意されるべきである。制御部１２３，１２６は，頭板１３１の裏に配置されることで，それらをベッドが部屋に配置される時に壁に隣接させるなど，見えない所に置く。制御部を見えない所に位置付けることによって，制御部１２４，１２６が例えば権限のない⼈によって動作させることになる可能性が低くなり，看護師が近づく際に便利になるが，居住者に近くすることは限定される。また，頭板１３１の両側に制御部１２４，１２６を位置付けることは，ベッドの両側からベッドのベッド上昇高さ機能及びベッド下降高さ機能の便利な動作を容易にする。
［００４８］図１１Ａ及び図１１Ｂをさらに参照すると，制御部１２４，１２６からの入力に応答して前記モータ８０，９６を作動させるためのコントローラ１２２の制御回路が示される。前記スイッチ１２８，１３０は，インバータ１３４ａ及び１３４ｂの入力ピンに接続され，これによって，同一のベッド上昇回路要素及びベッド下降回路要素への入力が行われる。ベッド上昇回路及びベッド下降回路について，ベッド上昇回路の要素を参照して説明する。この要素は，符号の後に「ａ」を付けて特定され，その説明はベッド下降回路要素に等しく適用され，ベッド上昇回路の要素に対応するベッド下降回路の要素は，同じ符号の後に「ｂ」を付けて特定される。
［００４９］静止した状態で，インバータ１３４ａへの入力は０ボルトであり，それによって，インバータ１３４ａの出力は，通常，論理ハイレベルになる。ベッド上昇スイッチ１２８が作動させられると，直流＋１２ｖがインバータ１３４ａの入力ピンに印加され，インバータ１３４ａの出力が論理ローレベルになる。インバータ１３４ａの出力はダイオード１３８ａを通じてセット・リセット（ＳＲ）フリップフロップ１３６ａの入力ピンに与えられ，そして，インバータ１３４ａの出力が論理ローレベルに切り替わることで，ＳＲフリップフロップ１３６ａのリセットピンからリセット信号が除去される。同時に，前記スイッチ１２８からの直流＋１２ｖが直ちにキャパシタ１４０ａによりＳＲフリップフロップ１３６ａのセットピンに与えられて，ＳＲフリップフロップ１３６ａの出力ピンの論理状態が切り替わり，インバータ１４２ａの入力をターンオンして論理ローレベルにする。ＳＲフリップフロップの出力のオンへの切り替わりにより，キャパシタ１４０ａが＋１２ｖに充電され，ＳＲフリップフロップのセットピンの電圧が約１００マイクロ秒で論理ローレベルに戻る。以下に詳述するように，ＳＲフリップフロップの出力は，スイッチ１２８がリリース(release)されるか，ホール効果センサ１１６，１１８の一つから信号を受けるまで，オンに維持される。
［００５０］インバータ１４２ａの論理ローレベルでの入力によって，インバータ１４２ａの出力は，インバータ１４４ａへの論理ハイレベル入力をもたらし，次いで論理ロー出力をもたらす。インバータ１４４ａの出力は，リレー１４８ａ及び１５０ａを作動させるためのコイルの下側に接続されるエミッタフォロワ回路に接続されるＰＮＰトランジスタ１４６ａによってバッファリングされる。リレー１４８ａはベッドの頭端を上方に移動させるために第１モータ８０を作動させ，リレー１５０ａはベッドの足端を上方に移動させるために第２モータ９６を作動させる。［００５１］前述したように，ベッド下降スイッチ１３０に関連する回路要素も，上述したベッド上昇回路と同様なやり方で動作し，ベッド下降回路の作動は，リレー１４８ｂと１５０ｂを作動させて，前記モータ８０，９６をそれぞれベッドを下方へ移動させるように作動させる。
［００５３］前述したように，ベッドが上方か下方に移動してホール効果スイッチ１１６，１１８のいずれかに近接するとき，ホール効果スイッチ１１６，１１８はベッドの移動を上方中間位置及び下方中間位置で終わらせる。ホール効果センサ１１６，１１８の出力は接続点１６２で制御回路に接続され，そこで，それらセンサの出力は通常は論理ハイレベルであるが，磁石１１２によるトリガでローレベルになる。ローレベル信号が接続点１６２に加えられると，その信号はインバータ１６４ａと１６４ｂにより反転させられ，直ちにキャパシタ１６６ａ，１６６ｂとダイオード１６８ａ，１６８ｂをそれぞれ通じて，ＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂのリセットピンに与えられる。これにより，両方のＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂがリセットされ，前記モータ８０，９６の作動を終える。約０．１秒でキャパシタ１６６ａ，１６６ｂは直流＋１２ｖに充電され，ＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂのリセット信号が除去される。ＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂの上記セットピンは論理ローレベルであるため，ＳＲフリップフロップ１３６ａ，１３６ｂの出力は，除去されたリセット信号に応答してターンオンすることがない。押されていた前記スイッチ１２８，１３０がまずリリース（release）されて，キャパシタ１４０ａ，１４０ｂを放電しなければならず，そして，前記スイッチ１２８，１３０が再作動（re-actuation）されることで，前記モータ８０，９６が再び作動されて（again be activated），ベッドを垂直方向で位置決めする。
［００５５］…垂直制御スイッチ１２８，１３０のうちの１つを押下する…［００６０］また，上中間位置および下中間位置の特定の配置を，これらの位置のみならず，ベッドの垂直移動の範囲全体にわたって追加の停止位置を設けるための手段を規定する追加の位置の高さに対するユーザの好みに合わせるために調節できるようにする手段が提供可能である。
（別紙３）
甲２の記載事項（抜粋）
（３頁「認定基準」の欄）
⑵足が届く範囲の可動部と床面との間には，足を挟み込む危険のある部分がないこと。
ただし，ベッドと床面との間が常に２０ｍｍ以下のものにあっては，この限りでない。
（３頁「基準確認方法」の欄）
⑵図２に示す寸法以上であることをスケール等により測定して確認すること。（３頁図２）
（別紙４）
甲３の記載（抜粋）
（特許請求の範囲）
１ 車輌の左右両側に設けられた駆動軸を中心に開閉可能な幌を開閉する車輌用幌開閉装置において，
前記駆動軸を減速機構を介して回動するモータと，
前記モータを正転，逆転及び停止させるべく電源との接続を切り替えるスイッチング手段と，
前記幌の開放または閉成をそれぞれ指令する幌開放指令スイッチ及び幌閉成指令スイッチと，
前記幌開放指令スイッチまたは幌閉成指令スイッチのいずれかが操作されたとき，幌の開閉を行うべく前記スイッチング手段を切り替える作動手段と，前記駆動軸に具備され，その駆動軸が幌が閉じる直前の所定位置に回動されたことを検出する位置センサと，
前記位置センサからの位置信号に従い，前記スイッチング手段を切り替えてモータを停止させる一時停止手段と，
を備えることを特徴とする車輌用幌開閉装置。
２ 前記モータに具備され，そのモータの回転に同期したパルスを発生する回転センサと，
前記作動手段によりモータの回転が開始されてからの前記パルスの発生数を計数するモータ駆動量算出手段と，
その計数されたパルス発生数が所定数に達しない場合に，前記一時停止手段の作動を禁止する一時停止禁止手段と，
を備えることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の車輌用幌開閉装置。（「発明が解決しようとする問題点」）
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり，幌が全閉する手前で自動的に一時停止し，確実に安全を確認することができる車輌用幌開閉装置を提供することを目的とする。
（「作用」）
幌閉成指令スイッチ又は幌開放指令ス（判決注・「幌開放指令スイッチ」の誤記と認める。）を操作することによりモータの駆動が開始され，幌の開閉動作が開始される。幌が全閉位置直前の所定位置に到達すると位置センサからの位置信号により検出され，一時停止手段により自動的にモータへの通電が遮断され幌の開閉動作が停止される。操作者は安全を確認した後，幌閉成指令スイッチ又は幌開放指令スイッチを操作することにより，幌の開閉動作を再開させ，幌を全閉又は全開とすることができる。
（２頁左下欄１６行ないし右下欄６行目）
前記位置センサにより検出される所定位置の近傍に幌が停止した状態から幌の開閉動作を始動した場合には，幌が前記所定位置に到達した時点においては未だ回転センサからのパルス発生数が所定数に到達しないため，一時停止禁止手段により位置信号の検出による一時停止作動が禁止され，幌は中断することなく，全閉又は全開動作を行う。このため，幌閉成又は開放指令スイッチを操作した直後に幌の開閉動作が中断してしまうということがなく，操作者に不快感を与えないという利点がある。
（３頁左下欄３ないし１０行目）
幌開放指令スイッチ４又は幌閉成指令スイッチ５が押圧操作されると，車輌用電源１５１から正転用切替リレー９２又は反転用切替リレー９３のマイル（判決注・「コイル」の誤記と認める。）が励磁され，各切替リレー９２，９３の接点１１０，１１１が切換えられる。各指令スイッチ４，５から操作者の手指が離れた後は，電子制御ユニット２００から各リレー９２，９３が自己保持されるようになっている。
（８頁左上欄１９行ないし右上欄１１行目）
ステップ６０２以下を繰り返しながら，駆動軸９６，９７の回転が進み，一時停止位置Ｐ４に至ると，ステップ６１１からステップ６１３に進む。
ステップ６１３では，ステップ６０７で計数された処理６００開始時からの回転パルス発生数が，所定数Ｎ以上か否かが調べられる。パルス数が所定数Ｎ以上であれば，一時停止位置Ｐ４を中心とした不感帯位置Ｐ３又はＰ５より遠くから幌１２０の開閉作動が開始されたことを意味し，所定数Ｎ以下であれば不感帯位置Ｐ３，Ｐ５内の不感帯域から開始されたことを意味する。パルス数が所定数Ｎ以上であればステップ６１４に進み，以下であればそのままステップ６０２に戻る。（８頁右下欄１９行目ないし９頁右上欄４行目）
第８図及び第９図（判決注・省略）は，一時停止位置Ｐ４近傍の不感帯域内からそれぞれ閉動作及び開動作させた場合のタイムチャートである。このような動作は，たとえば全開位置Ｐ１から全閉しようとし，一時停止位置Ｐ４で一旦停止したときに何らかの不具合を発見し，幌１２０を開いて元に戻そうとしたときなどに起こる。
この場合，モータ２，３の駆動が開始されて僅かな後に一時停止位置Ｐ４に至る。ステップ６０９又はステップ６１１で一時停止位置Ｐ４が検出されステップ６１３に至った時点では，モータ２，３は未だ僅かしか回転していないため，回転パルスの発生数が所定数Ｎより少ない。このためステップ６１４には進まず，ステップ６１３からステップ６０２に戻り，一時停止位置Ｐ４で停止することなくモータ２，３の駆動が続行される。パルス数が所定数Ｎより大きくなった時点では，既に一時停止位置Ｐ４を通過しているためステップ６１０又はステップ６１２に進み，ステップ６１３に至ることはない。ステップ６１３の処理はパルス発生数が所定数Ｎに達しない場合に一時停止の作動を禁止する一時停止禁止手段を構成する。やがて，幌１２０が全閉位置Ｐ６又は全開位置Ｐ１に到達すると，モータ２，３がロック状態になり，ステップ６０６からステップ６３０に進み，全て停止されて動作を終了する。
（「効果」）
以上説明したように本発明は上記の構成を有し，幌が全閉する手前で自動的に一旦停止する機能を備えるものであるから，誤って幌と車体との間に物を挟んでしまう虞れがなく，安全に幌を開閉することができるという優れた効果がある。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90469/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。