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知財高裁判決

知財高判 令和3年6月28日

令和2年(行ケ)第10033号 審決取消請求事件

AI 要約AI

本件発明1ないし6,8,9及び11ないし17について、脱ガム処理において希NaOHを使用し遊離脂肪酸を部分中和する構成は容易想到でなく、明確性・実施可能・サポート要件にも違反しないとした事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
令和3年6月28日 (2021-06-28)
事件番号
令和2年(行ケ)第10033号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 本件発明1ないし6,8,9及び11ないし17について、脱ガム処理において希NaOHを使用し遊離脂肪酸を部分中和する構成は容易想到でなく、明確性・実施可能・サポート要件にも違反しないとした事例。
  • 本件発明7及び10について、実質的に塩基なしの水性流体処理に解乳化剤として無機塩を添加する構成は、周知技術の組合せにより容易に想到できたとして進歩性を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告は、発明の名称を「油組成物からの好ましくない成分の除去」とする特許第6026672号(請求項の数19)の特許権者である。原告は、平成29年7月18日、本件特許につき無効審判請求をした(無効2017-800093号)。
  • 特許庁は、令和2年2月12日、本件訂正を認めた上で、請求項18,19に係る発明についての特許を無効とし、請求項1ないし17に係る審判請求は成り立たないとの審決をした。原告は、同年3月19日、審決のうち請求項1ないし17に係る部分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
  • 原告は、明確性要件違反、実施可能要件違反、サポート要件違反、甲2発明・甲3発明・甲4発明に対する進歩性の欠如を取消事由として主張した。

争点

  • 本件各発明が特許法36条6項2号の明確性要件に適合するか否か
  • 本件各発明が特許法36条4項1号の実施可能要件に適合するか否か
  • 本件各発明が特許法36条6項1号のサポート要件に適合するか否か
  • 甲2発明・甲3発明・甲4発明に対する進歩性の欠如(相違点4-2,4-3,4-4,10-2,10-3,10-4)

判断

  • 明確性要件について、規範:特許請求の範囲の記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かで判断する。考慮した事情:本件明細書には臭素系難燃剤の例示としてPBDE,TBBPA,HBCDDが挙げられ、外部作業流体は除去対象との関係で適切な揮発性を有する物質とされ、引用文献には揮発性が環境汚染物質と同一かより低い場合等が記載される。当てはめと結論:「臭素化難燃剤」は炭素数16から22の遊離脂肪酸やデカクロロ-PCBに比して揮発性が極めて低い高分子量のものは含まれず、「外部揮発性作業流体」も明確であるから、要件違反はない。退けた主張:原告の不明確との主張は理由がない。
  • 実施可能要件について、規範:明細書の記載及び出願時の技術常識に基づき過度の試行錯誤を要することなく実施できる程度に記載されているかで判断する。考慮した事情:本件明細書には各ステップの具体的実施形態と実施例1,2が開示され、デカクロルビフェニルの低減率が実施例1で98.8%、実施例2で97.5%であり、水酸化ナトリウム水溶液の濃度を計算すると0.288重量%となり「2%」が誤記と理解できる。当てはめと結論:当業者は各ステップを実施でき、要件違反はない。退けた主張:ステップ(c)の臭素化難燃剤分離不能等の主張は採用できない。
  • サポート要件について、規範:特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲か否かで判断する。考慮した事情:本件各発明はスケール問題と外部作業流体添加問題を解消することを課題とし、本件明細書には各ステップの具体的形態と実施例1,2の環境汚染物質低減率95.5%以上等が記載される。当てはめと結論:当業者は課題を解決できると認識でき、要件違反はない。退けた主張:課題が技術常識から逸脱するとの主張は採用できない。
  • 甲2発明に対する進歩性(相違点4-2)について、規範:甲2発明に周知技術等を適用して構成を採ることが容易に想到できたかで判断する。考慮した事情:甲2文献は魚油中の遊離脂肪酸を内部作業流体として一度の脱酸処理で環境汚染物質を除去することを主要な作用効果とし、甲15,18文献は酸による脱ガム処理のみを開示し、甲33技術は石けん分を加水分解して再溶解させる点に特徴がある。当てはめと結論:ステップ(b)の部分中和を採用する動機付けがなく、甲15,18,33文献はいずれも同構成を開示しないから、容易想到でなく、本件発明1ないし6,8,9及び11ないし17に係る取消事由(4)は理由がない。退けた主張:希NaOHによる脱ガム処理が周知との主張は理由がない。
  • 甲2発明に対する進歩性(相違点10-2)について、規範:周知技術を組み合わせて構成を採ることが容易に想到できたかで判断する。考慮した事情:水や水蒸気等の水性流体を用いた脱ガム処理又は水洗が周知であり、タンパク質性化合物が除去されることも周知であり、塩化ナトリウム等の塩を解乳化剤として用いることが一般科学で広く知られ、魚油精製工程で無機塩を添加する文献が存在する。当てはめと結論:相違点10-2に係る本件発明7の構成は容易に想到でき、顕著な効果もないから、本件発明7及び10に係る取消事由(4)は理由がある。退けた主張:動機付けがないとの主張は採用できない。
  • 甲3発明に対する進歩性(相違点4-3)について、規範:相違点4-3は相違点4-2と実質的に同じ内容である。考慮した事情:甲3文献は従来のアルカリ精製の欠点を指摘し分子蒸留による脱酸を開示し、甲15,18,33文献は本件発明1のステップ(b)の構成を開示しない。当てはめと結論:相違点4-3に係る構成は容易想到でなく、本件発明1ないし6,8,9及び11ないし17に係る取消事由(5)は理由がない。退けた主張:蒸留前にアルカリ処理を行う動機付けがあるとの主張は採用できない。
  • 甲3発明に対する進歩性(相違点10-3)について、規範:相違点10-3は相違点10-2と実質的に同じ内容である。考慮した事情:相違点10-2で検討した周知技術の組合せが妥当する。当てはめと結論:相違点10-3に係る本件発明7の構成は容易に想到でき、本件発明7及び10に係る取消事由(5)は理由がある。
  • 甲4発明に対する進歩性(相違点4-4)について、規範:相違点4-4は相違点4-2及び4-3と実質的に同じ内容である。考慮した事情:甲4文献は乳化化粧料に関するもので魚油を分子蒸留によって脱酸する方法を開示するが部分中和の示唆はなく、甲15,18,33文献は本件発明1のステップ(b)の構成を開示しない。当てはめと結論:相違点4-4に係る構成は容易想到でなく、本件発明1ないし6,8,9及び11ないし17に係る取消事由(6)は理由がない。
  • 甲4発明に対する進歩性(相違点10-4)について、規範:相違点10-4は相違点10-2及び10-3と実質的に同じ内容である。考慮した事情:甲4発明の水洗の処理において解乳化のために無機塩を用いることが動機付けられる。当てはめと結論:相違点10-4に係る本件発明7の構成は容易に想到でき、本件発明7及び10に係る取消事由(6)は理由がある。

判旨(本文から引用)

  • 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは,特許請求の範囲の記載だけではなく,願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し,また,当業者の出願当時における技術常識を基礎として,特許請求の範囲の記載が,第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断するのが相当である。
  • 発明の詳細な説明の記載が,実施可能要件に適合するか否かは,明細書の発明の詳細な説明に,当業者が,明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて,過度の試行錯誤を要することなく,その発明を実施することができる程度に発明の構成等が記載されているか否かによって判断するのが相当である。

結論

  • 1 特許庁が無効2017-800093号事件について令和2年2月12日にした審決のうち,特許第6026672号の請求項7及び10に係る部分を取り消す。
  • 2 原告のその余の請求を棄却する。
  • 3 訴訟費用は,これを2分し,その1を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。
  • 4 被告について,この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和3年6月28日判決言渡

令和2年(行ケ)第10033号審決取消請求事件

口頭弁論終結日令和3年3月24日

判決

原告日本水産株式会社

同訴訟代理人弁護士末吉剛

同高橋聖史

同訴訟代理人弁理士寺地拓己

同一宮維幸

被告ビーエーエスエフアーエス

同訴訟代理人弁護士大野聖二

同金本恵子

主文

1 特許庁が無効2017-800093号事件について令和2年2月12日にした審決のうち,特許第6026672号の請求項7及び10に係る部分を取り消す。

2 原告のその余の請求を棄却する。

3 訴訟費用は,これを2分し,その1を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。

4 被告について,この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。

事実及び理由

第1 請求

特許庁が無効2017-800093号事件について令和2年2月12日にした審決のうち,特許第6026672号の請求項1ないし17に係る部分を取り消す。

第2 事案の概要

1 特許庁における手続の経緯等

(1) 被告は,平成25年10月31日(パリ条約による優先権主張(米国)2012年11月2日(以下「本件優先日」という。)),発明の名称を「油組成物からの好ましくない成分の除去」とする発明について特許出願(特願2015-540127号)をし,平成28年10月21日,特許権の設定登録(特許第6026672号。請求項の数19。以下,この特許を「本件特許」という。)を受けた。(甲81,83)

(2) 原告は,平成29年7月18日,本件特許につき,無効審判請求をした(無効2017-800093号事件)。(乙C2)

(3) 上記無効審判請求事件において,被告は,令和元年9月4日付けで,請求項1ないし19につき,訂正請求をした(以下「本件訂正」という。)。(甲82,85)

(4) 特許庁は,令和2年2月12日,本件訂正を認めた上で,「特許第6026672号の請求項18,19に係る発明についての特許を無効とする。特許第6026672号の請求項1ないし17に係る発明についての審判請求は,成り立たない。」との審決(出訴期間として被告に対し90日を附加。以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月21日,原告に送達された。

(5) 原告は,令和2年3月19日,本件審決のうち本件特許の請求項1ないし17に係る部分の取消しを求めて本件訴えを提起した。

2 特許請求の範囲の記載

本件訂正がされた後の請求項1ないし17に係る特許請求の範囲の記載は,次のとおりである(以下,各請求項に記載された発明を,請求項の番号に従い「本件発明1」等といい,併せて「本件各発明」と総称する。また,本件特許に係る明細書(甲81)を「本件明細書」という。)。

【請求項1】

油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法であって,

(a)好ましくない親水性成分,好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと,ここで好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり,好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤であり,遊離脂肪酸が炭素数16から22の遊離脂肪酸を含み,

(b)原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップであり,原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が,内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数16から22の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップと,

(c)ステップ(b)後の油組成物を内部揮発性作業流体としての炭素数16から22の遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり,好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数16から22の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップと,(d)ステップ(c)からの組成物を多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップにかけるステップと

を含み,

ここで,ステップ(b)の水性流体処理ステップが,原油組成物を,原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて,それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含み,

ステップ(b)後に,油組成物中の遊離脂肪酸の量が0.5重量%から5重量%であり,

ステップ(c)前に,外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない,方法。

【請求項2】

ステップ(b)後に,油組成物中の遊離脂肪酸の量が1~3重量%である,請求項1に記載の方法。

【請求項3】

ステップ(b)後に,油組成物中の遊離脂肪酸の量が2重量%である,請求項1に記載の方法。

【請求項4】

原油組成物が,多不飽和脂肪酸,多不飽和ω-3脂肪酸またはEPAおよびDHAを含む,請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。

【請求項5】

原油組成物が海産物油組成物である,請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。

【請求項6】

油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法であって,

(a)好ましくない親水性成分,好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと,ここで好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり,好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤であり,遊離脂肪酸が炭素数16から22の遊離脂肪酸を含み,

(b)原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップであり,原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が,内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数16から22の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップと,

(c)ステップ(b)後の油組成物を内部揮発性作業流体としての炭素数16から22の遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり,好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数16から22の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップと,(d)ステップ(c)からの組成物を多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップにかけるステップと

を含み,

ここで,ステップ(b)の水性流体処理ステップが,原油組成物を,原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて,それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含み,

ステップ(b)後に,油組成物中の遊離脂肪酸の量が0.5重量%から5重量%であり,

ステップ(c)前に,外部揮発性作業流体を油組成物に添加せず,原油組成物が,トリグリセリドおよび/またはリン脂質あるいはトリグリセリドを原油組成物の少なくとも50重量%,60重量%,70重量%,80重量%または90重量%の範囲で含む,

方法。

【請求項7】

油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法であって,

(a)好ましくない親水性成分,好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと,ここで好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり,好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤であり,遊離脂肪酸が炭素数16から22の遊離脂肪酸を含み,

(b)原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップであり,原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が,内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数16から22の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップと,

(c)ステップ(b)後の油組成物を内部揮発性作業流体としての炭素数16から22の遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり,好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数16から22の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップと,(d)ステップ(c)からの組成物を多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップにかけるステップと

を含み,

ここで,ステップ(b)の水性流体処理ステップが,原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体と接触させるステップを含み,水性流体が,相分離を改善するための塩化ナトリウム,塩化カリウム,硫酸ナトリウムおよび硝酸アンモニウムから選択される塩を含有し,

ステップ(b)後に,油組成物中の遊離脂肪酸の量が0.5重量%から5重量%であり,

ステップ(c)前に,外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない,方法。

【請求項8】

油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法であって,

(a)好ましくない親水性成分,好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと,ここで好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり,好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤であり,遊離脂肪酸が炭素数16から22の遊離脂肪酸を含み,

(b)原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップであり,原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が,内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数16から22の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップと,

(c)ステップ(b)後の油組成物を内部揮発性作業流体としての炭素数16から22の遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり,好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数16から22の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップと,(d)ステップ(c)からの組成物を多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップにかけるステップと

を含み,

ここで,ステップ(b)の水性流体処理ステップが,原油組成物を,原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて,それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含み,

ステップ(b)後に,油組成物が好ましくない親水性成分を実質的に含まず,油組成物中の遊離脂肪酸の量が0.5重量%から5重量%であり,ステップ(c)前に,外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない,方法。

【請求項9】

塩基が,アルカリ金属水酸化物あるいは水酸化ナトリウムおよび/または水酸化カリウムであり,ステップ(b)後に,油組成物中の遊離脂肪酸の量が1~3重量%である,請求項8に記載の方法。

【請求項10】

ステップ(b)後に,油組成物中の遊離脂肪酸の量が1~3重量%または2重量%である,請求項7に記載の方法。

【請求項11】

ステップ(c)において,遊離脂肪酸の少なくとも75重量%が除去される,請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。

【請求項12】

ステップ(c)後に,ストリッピングした油組成物中の遊離脂肪酸の量が0.2から0.8重量%である,請求項1,2,3,4,5および11のいずれか一項に記載の方法。

【請求項13】

ステップ(c)後に,ストリッピングした油組成物中の遊離脂肪酸の量が0.1重量%以下である,請求項1,2,3,4,5および11のいずれか一項に記載の方法。

【請求項14】

さらなる処理ステップが,ω-3脂肪酸あるいはEPAおよび/またはDHAを,脂肪酸の全重量に対して少なくとも30重量%の含有量に濃縮して栄養添加物を提供し,または脂肪酸の全重量に対して少なくとも70重量%の含有量に濃縮して医薬品製剤を提供する,請求項1,2,3,4,5,11,12および13のいずれか一項に記載の方法。

【請求項15】

さらなる処理ステップがω-3脂肪酸あるいはEPAおよび/またはDHAを,脂肪酸の全重量に対して少なくとも30重量%の含有量に濃縮して,健康補助食品または臨床栄養において使用するための組成物を提供する,請求項1,2,3,4,5,11,12および13のいずれか一項に記載の方法。【請求項16】

さらなる処理ステップがω-3脂肪酸あるいはEPAおよび/またはDHAを,脂肪酸の全重量に対して少なくとも30重量%の含有量に濃縮して,動物用飼料,特に魚飼料を提供する,請求項1,2,3,4,5,11,12および13のいずれか一項に記載の方法。

【請求項17】

さらなる処理ステップが,

(i)遊離脂肪酸への加水分解ステップまたはモノエステルへのエステル化ステップ,

(ii)尿素錯体化ステップ,

(iii)分子蒸留ステップ,および/または

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/90471/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。