令和３年５月１９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ワ）第３６５０６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和３年３月３１日
判決
原告株式会社フューチャーアイ
Ａホールディングス株式会社（旧商号ＬＩＮＥ株式会社）訴訟承継人被告ＬＩＮＥ株式会社
同訴訟代理人弁護士服部誠
中村閑
大西ひとみ
同訴訟代理人弁理士中村佳正
主文
１ 被告は，原告に対し，１４０４万７５７６円並びにうち７８万２８３７円に対する平成２９年１１月７日から，うち７８万２８３７円に対する平成２９年１２月３１日から，うち５２９万１３９９円に対する平成３０年１２月３１日から，うち５２９万１３９９円に対する令和元年１２月３１日から，うち１３１万９２２５円に対する令和２年３月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員及びうち５７万９８７９円に対する令和２年５月１０日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを２０分し，その１９を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告に対し，３億円及びこれに対する平成２９年１１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 原告は，発明の名称を「コンピュータシステムおよびプログラム」とする特許権（特許第６２０６８９７号（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である原告代表者から専用実施権の許諾を受けているところ，本件は，原告が，訴訟承継前被告（以下，特に断らない限り，訴訟承継前後の被告を区別せず，いずれも「被告」という。）が別紙被告物件目録記載１のコンピュータシステムを使用し，同記載２のアプリケーションソフトの生産，譲渡及び譲渡の申出をすることにより，原告の有する専用実施権を侵害したと主張して，被告に対し，民法７０９条，特許法１０２条３項に基づく損害賠償の一部として３億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１１月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，原告は，本件及びこれと併合審理されていた当裁判所平成２９年（ワ）第２０１２６号事件において，上記特許以外の特許権（特許第６０８９１９０号〔以下「本件特許１」という。〕，同第５５２７７５１号〔以下「本件特許２」という。〕，同第６１８６６６８号，同第６１４２４０６号，同第６２２１０２８号及び同第５６６５０６７号。以下，本件特許と併せてこれらの特許を「本件各特許」と総称する。）に係る専用実施権に基づく損害賠償請求もしていたが，本件特許２に係る訴えは訴えの取下げにより，その他の各特許に係る訴えは請求の放棄により，いずれも終了した。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実）
(1) 当事者
ア 原告は，コンピュータシステムやアプリケーションソフトウエアの研究・開発及び販売並びにＩＴ（インフォメーションテクノロジー）の研究・開発及びコンサルタントを営む株式会社である。
イ 被告は，インターネット関連事業・ウェブサービス事業を営む株式会社である。
被告は，令和３年２月２８日，ＬＩＮＥのアプリケーションに係る事業を含む全ての事業をＬＩＮＥ分割準備株式会社に吸収分割する会社分割を行い，同社が本件に関する全ての債務を免責的に引き受けた。そして，同日付けで，被告は「ＬＩＮＥ株式会社」（以下「旧ＬＩＮＥ株式会社」という。）から「Ａホールディングス株式会社」に，「ＬＩＮＥ分割準備株式会社」は「ＬＩＮＥ株式会社」（以下「新ＬＩＮＥ株式会社」という。）にそれぞれ商号変更した。新ＬＩＮＥ株式会社は，原告の承諾を得た上で，本件訴訟を承継し，訴訟承継前被告は，令和３年３月３１日，本訴から脱退した。
(2) 原告の専用実施権
原告代表者は，以下の本件特許権を有している。原告は，本件特許権について，原告代表者から，地域，期間及び内容の全部を範囲とする専用実施権の設定を受け，平成２９年９月１５日付けでその旨の登録を経由した。（甲４８，４９）
特許番号：特許第６２０６８９７号
発明の名称：コンピュータシステムおよびプログラム
原出願日：平成２２年９月１５日（特願２０１７－１２３１１１号の分割）出願日：平成２９年７月１５日
優先権主張番号：特願２０１０－２９７９５号
優先日：平成２２年２月１５日
優先権主張国：日本国
登録日：平成２９年９月１５日
(3) 特許発明の内容
ア 本件特許の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１～４の記載は，別紙「本件特許請求の範囲」記載１～４のとおりである（以下，請求項１～４記載の各発明を符号に従い「本件発明１」などといい，併せて「本件各発明」という。なお，本件特許出願の願書に添付した明細書及び図面（甲４９）を，以下「本件明細書等」という。）。
イ 本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を符号に従い「構成要件Ａ」などという。）。
(ｱ) 本件発明１
Ａ現実世界で出会ったユーザ同士がユーザ端末を操作することによりコンピュータを利用してネットワークを介してのコミュニケーションによる交流を支援するコンピュータシステムであって，
Ｂ互いにコミュニケーションによる交流に同意したユーザ同士が交流できるようにするための複数の交流先のリストをユーザに表示するための制御を行なう交流先リスト表示制御手段と，
Ｃユーザが前記交流先リスト表示制御手段により表示された複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定し，該選択指定した者と選択指定された相手とがユーザ端末を操作して入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを送受信できるように該入力内容を前記ユーザ端末で報知するための入力内容報知手段と，
Ｄ前記ユーザ端末の位置情報を取得し，該位置情報に基づいて所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末を検索する検索手段と，
Ｅ該検索手段により前記所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索されたことを必要条件として，該検索されたユーザ端末と前記メッセージの送受信を可能にするために新たな交流先として前記交流先のリストに追加する交流先追加処理を行う交流先追加手段と，を備え，Ｆ前記複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定した者が選択指定された相手に対しメッセージを入力して送信する操作を行った場合に，前記選択指定された相手のユーザ端末にメッセージが入力された旨のポップアップ通知を行うための制御を実行する一方，
Ｇ前記交流先として指定されて互いにメッセージを送受信できるユーザ端末同士の一方からの要求に応じて，他方のユーザ端末からメッセージを入力して送信する操作を行ったとしても前記ポップアップ通知を行わないように制御し，
Ｈ前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させることにより，前記ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした，
Ｉコンピュータシステム。
(ｲ) 本件発明２
Ｊ前記交流先追加手段は，前記検索手段により前記所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索された場合に，当該検索された前記ユーザ端末同士の所持者の内の一方が相手方に対して交流の申し出を行ない，相手方も交流に同意することにより，前記交流先追加処理を行う，Ｋ請求項１に記載のコンピュータシステム。
(ｳ) 本件発明３
Ｌ現実世界で出会ったユーザ同士がユーザ端末を操作することによりコンピュータを利用してネットワークを介してのコミュニケーションによる交流を支援するコンピュータシステムであって，
Ｍ複数の交流先のリストをユーザに表示するための制御を行なう交流先リスト表示制御手段と，
Ｎユーザが前記交流先リスト表示制御手段により表示された複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定し，該選択指定した者と選択指定された相手とがユーザ端末を操作して入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを送受信できるように該入力内容を前記ユーザ端末で報知するための入力内容報知手段と，
Ｏ前記ユーザ端末の位置情報を取得し，該位置情報に基づいて所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末を検索する検索手段と，
Ｐ前記検索手段により前記所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索されたことを必要条件として，該検索されたユーザ端末と前記メッセージの送受信を可能にするために新たな交流先として前記交流先のリストに追加する交流先追加処理を行う交流先追加手段とを備え，
Ｑ前記複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定した者が選択指定された相手に対しメッセージを入力して送信する操作を行った場合に，前記選択指定された相手のユーザ端末にメッセージが入力された旨のポップアップ通知を行うための制御を実行し，Ｒ前記交流先追加手段は，前記検索手段により前記所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索された場合に，当該検索された前記ユーザ端末同士の所持者の内の一方が相手方に対して交流の申し出を行ない，相手方も交流に同意することにより，前記交流先追加処理を行い，Ｓ前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記ユーザ端末に表示させることにより，前記ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした，
Ｔコンピュータシステム。
(ｴ) 本件発明４
Ｕ現実世界で出会ったユーザ同士がコンピュータを利用して交流を行うためにユーザ端末により実行されるプログラムであって，
Ｖ前記ユーザ端末の位置情報を前記コンピュータへ送信する位置情報送信ステップと，
Ｗ前記ユーザ端末の報知部を制御する報知制御ステップとを，前記ユーザ端末に実行させ，
Ｘ前記報知制御ステップは，
Ｘ１複数の交流先のリストを表示するための交流先リスト表示制御ステップと，
Ｘ２ユーザが前記表示された複数の交流先の内からコミュニケーションを取りたい相手を選択指定し，該選択指定した者と選択指定された相手とがユーザ端末を操作して入力した内容を互いに伝え合ってメッセージを送受信できるように該入力内容を前記ユーザ端末で報知するための入力内容報知ステップと，を含み，さらに，
Ｘ３前記選択指定した者が選択指定された相手に対しメッセージを入力して送信する操作を行った場合に，前記選択指定された相手のユーザ端末の前記報知部にメッセージが入力された旨のポップアップ通知を行い，
Ｙ前記コンピュータは，
Ｙ１前記位置情報送信ステップにより送信されてきた前記ユーザ端末の位置情報を取得し，該位置情報に基づいて所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末を検索する検索手段と，
Ｙ２該検索手段により前記所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索されたことを必要条件として，該検索されたユーザ端末と前記メッセージの送受信を可能にするために新たな交流先として前記交流先のリストに追加する交流先追加処理を行う交流先追加手段と，を含んでおり，
Ｚ前記交流先追加手段は，前記検索手段により前記所定時間中に所定距離内に位置するユーザ端末が検索された場合に，当該検索された前記ユーザ端末同士の所持者の内の一方が相手方に対して交流の申し出を行ない，相手方も交流に同意することにより，前記交流先追加処理を行い，Γ前記コンピュータ側からの制御に基づいて前記交流先のリストを前記表示部に表示させることにより，前記ユーザ同士が連絡先の個人情報を知らせ合うことなく交流できるようにした，
Δプログラム。
(4) 被告の行為
ア 被告は，平成２３年６月２３日から，別紙被告物件目録記載１のコンピュータシステム（以下「被告システム」という。）を使用し，コミュニケーションアプリケーションソフト「ＬＩＮＥ」（以下「被告アプリ」といい，被告システムと併せて「被告システム等」という。）を利用したサービス（以下「被告サービス」という。）の提供を開始し，被告アプリをApp StoreやGoogle Playからユーザに無償で配信している。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90479/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。