令和２年１月３０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２９年（ワ）第２９２２８号特許権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和元年１１月２８日
判決
原告コスモ石油マーケティング株式会社
上記訴訟代理人弁護士鮫島正洋
同髙見憲
同髙野芳徳
同森下梓
被告コモタ株式会社
上記訴訟代理人弁護士田中成志
同板井典子
同山田徹
同澤井彬子
同沖達也
主文
１ 被告は，別紙物件目録記載２の製品の製造，販売又は販売の申出をしてはならない。
２ 被告は，別紙物件目録記載２の製品から，別紙プログラム目録記載のプログラムを除却せよ。
３ 被告は，原告に対し，４億５０５４万３０００円及びうち●（省略）●に対する平成２７年１０月１日から，うち●（省略）●に対する平成３０年９月３０日から，うち●（省略）●に対する令和元年６月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを７分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙物件目録記載１の製品の製造，販売又は販売の申出をしてはならない。
２ 被告は，前項記載の製品を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，２８億１１０１万５９００円及びうち１億円に対する平成２７年１０月１日から，うち２７億１１０１万５９００円に対する平成３０年９月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，発明の名称を「流体供給装置及び流体供給方法及び記録媒体及びプログラム」とする特許（特許第４５２０６７０号。以下「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）を有する原告が，被告の製造，販売等に係る，給油装置を構成する設定器及びその設定器に保存されるプログラムが本件特許の請求項１，２，３及び８の発明の技術的範囲に属するため，被告がそれらを製造，販売等することは本件特許権を侵害するものであると主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づく上記の設定器の製造，販売等の差止め及び廃棄並びに民法７０９条に基づく損害賠償金（一部請求）及び遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実及び掲記の証拠により容易に認められる事実）
原告は，石油類及び石油化学製品等の販売，給油所の維持管理及び給油所関連の電算システムの運営管理に関する事業等を業として行っている。被告は，給油所用機器の製造及び販売等を業として行っている。
原告は，訴外日立オートモティブシステムズメジャメント株式会社（以下「本件共有者」という。）と，本件特許権を共有している。
ア 特許番号
特許第４５２０６７０号
イ 発明の名称
流体供給装置及び流体供給方法及び記録媒体及びプログラム
ウ 出願日
平成１３年７月１８日
エ 登録日
平成２２年５月２８日
本件特許権については，本件共有者（平成２７年５月２１日の登録名義人の表示の変更前はトキコテクノ株式会社）が１００パーセントの持分を保有していたが，平成２６年２月２０日，本件特許権の５０パーセントの持分が訴外コスモ石油株式会社に移転（特定承継）され，平成２７年１１月１７日，当該持分が原告に移転（一般承継）されて，現在は，原告と本件共有者の共有となっている。
なお，本件共有者は，計装機器の開発，製造及び販売，並びに給油所及びエコステーションのプランニング，設計及び施工等を業として行っている。本件特許権の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件発明１」という。），請求項２に記載された発明（以下「本件発明２」という。），請求項３に記載された発明（以下「本件発明３」という。）及び請求項８に記載された発明（以下「本件発明８」という。）は，以下のとおりである（以下，本件発明１ないし３及び８を総称して「本件発明」という。）。
ア 本件発明１
「記憶媒体に記憶された金額データを読み書きする記憶媒体読み書き手段と，前記流体の供給量を計測する流量計測手段と，前記流体の供給開始前に前記記憶媒体読み書き手段により読み取った記憶媒体の金額データが示す金額以下の金額を入金データとして取り込むと共に，前記金額データから当該入金データの金額を差し引いた金額を新たな金額データとして前記記憶媒体に書き込ませる入金データ処理手段と，該入金データ処理手段により取り込まれた入金データの金額データに相当する流量を供給可能とする供給許可手段と，前記流量計測手段により計測された流量値から請求すべき料金を演算する演算手段と，前記流量計測手段により計測された流量値に相当する金額を前記演算手段により演算させ，当該演算された料金を前記入金データの金額より差し引き，残った差額データの金額を前記記憶媒体の金額データに加算し，当該加算後の金額データを前記記憶媒体に書き込む料金精算手段と，を備えたことを特徴とする流体供給装置。」
イ 本件発明２
「前記入金データ処理手段は，前記流体の供給開始前に前記記憶媒体に記憶された金額データが示す金額よりも少ない金額を入金データとして取り込むと共に，当該記憶媒体の金額データから当該入金データの金額を差し引くことを特徴とする請求項１記載の流体供給装置。」
ウ 本件発明３
「前記流体の供給前に返金指示があったときは，前記流体の供給前に前記入金データ処理手段により取り込まれた入金データの金額を前記記憶媒体の金額データの金額に加算する第１の返金手段と，前記流体の供給後に返金指示があったときは，前記流量計測手段により計測された流量値に相当する金額を前記入金データの金額より差し引き，残った差額データの金額を前記記憶媒体の金額データの金額に加算し，当該加算後の金額データを前記記憶媒体に書き込む第２の返金手段と，を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の流体供給装置。」
エ 本件発明８
「入金データとして取り込まれた金額データに相当する流量を供給可能とする流体供給装置で実行されるプログラムであって，コンピュータに，流体の供給開始前に記憶媒体読み書き手段により読み取った記憶媒体の金額データが示す金額以下の金額を入金データとして取り込むと共に，前記金額データから当該入金データの金額を差し引いた金額を新たな金額データとして前記記憶媒体に書き込ませる第１の手順と，該第１の手順で取り込まれた入金データの金額データに相当する流量を供給可能とする第２の手順と，流量計測手段により計測された流量値から請求すべき料金を演算する第３の手順と，前記流量計測手段により計測された流量値に相当する金額を演算させ，当該演算された料金を前記入金データの金額より差し引き，残った差額データの金額を前記記憶媒体の金額データに加算し，当該加算後の金額データを前記記憶媒体に書き込む第４の手順と，を順次実行させるためのプログラム。」
本件発明の構成要件を分説すると，以下のとおりである。
ア 本件発明１（以下，各構成要件を「構成要件１Ａ」又は「１Ａ」などと表記する。本件発明２，３及び８についても同様である。）
１Ａ記憶媒体に記憶された金額データを読み書きする記憶媒体読み書き手段と，
１Ｂ前記流体の供給量を計測する流量計測手段と，
１Ｃ１前記流体の供給開始前に前記記憶媒体読み書き手段により読み取った記憶媒体の金額データが示す金額以下の金額を入金データとして取り込むと共に，
１Ｃ２前記金額データから当該入金データの金額を差し引いた金額を新たな金額データとして前記記憶媒体に書き込ませる入金データ処理手段と，
１Ｄ該入金データ処理手段により取り込まれた入金データの金額データに相当する流量を供給可能とする供給許可手段と，
１Ｅ前記流量計測手段により計測された流量値から請求すべき料金を演算する演算手段と，
１Ｆ１前記流量計測手段により計測された流量値に相当する金額を前記演算手段により演算させ，
１Ｆ２当該演算された料金を前記入金データの金額より差し引き，１Ｆ３残った差額データの金額を前記記憶媒体の金額データに加算し，１Ｆ４当該加算後の金額データを前記記憶媒体に書き込む料金精算手段と，
１Ｇを備えたことを特徴とする流体供給装置。
イ 本件発明２
２Ａ前記入金データ処理手段は，前記流体の供給開始前に前記記憶媒体に記憶された金額データが示す金額よりも少ない金額を入金データとして取り込むと共に，当該記憶媒体の金額データから当該入金データの金額を差し引くこと
２Ｂを特徴とする請求項１記載の流体供給装置。
ウ 本件発明３
３Ａ前記流体の供給前に返金指示があったときは，前記流体の供給前に前記入金データ処理手段により取り込まれた入金データの金額を前記記憶媒体の金額データの金額に加算する第１の返金手段と，
３Ｂ前記流体の供給後に返金指示があったときは，前記流量計測手段により計測された流量値に相当する金額を前記入金データの金額より差し引き，残った差額データの金額を前記記憶媒体の金額データの金額に加算し，当該加算後の金額データを前記記憶媒体に書き込む第２の返金手段と，３Ｃを備えたことを特徴とする請求項１または２記載の流体供給装置。
エ 本件発明８
８Ａ入金データとして取り込まれた金額データに相当する流量を供給可能とする流体供給装置で実行されるプログラムであって，
８Ｂ１コンピュータに，流体の供給開始前に記憶媒体読み書き手段により読み取った記憶媒体の金額データが示す金額以下の金額を入金データとして取り込むと共に，
８Ｂ２前記金額データから当該入金データの金額を差し引いた金額を新たな金額データとして前記記憶媒体に書き込ませる第１の手順と，８Ｃ該第１の手順で取り込まれた入金データの金額データに相当する流量を供給可能とする第２の手順と，
８Ｄ流量計測手段により計測された流量値から請求すべき料金を演算する第３の手順と，
８Ｅ１前記流量計測手段により計測された流量値に相当する金額を演算させ，
８Ｅ２当該演算された料金を前記入金データの金額より差し引き，８Ｅ３残った差額データの金額を前記記憶媒体の金額データに加算し，８Ｅ４当該加算後の金額データを前記記憶媒体に書き込む第４の手順と，８Ｆを順次実行させるためのプログラム。
被告は，ＥＭＧマーケティング合同会社（以下「ＥＭＧマーケティング」という。）が石油の元売りとしてガソリン等を供給していたガソリンスタンド（以下「旧ＥＭＧ系列ガソリンスタンド」という。）に対し，ガソリンスタンドにおける給油装置を構成する設定器（給油すべき量や顧客が支払う方法などを設定するもの）を製造，販売している（以下，ガソリンスタンドに設置される給油装置を構成する設定器を単に「設定器」ということがある。）。なお，ＥＭＧマーケティングは平成２９年１月に東燃ゼネラル石油会社に吸収合併され，同社は，同年４月にＪＸＴＧエネルギー株式会社に吸収合併された。
また，被告は，被告が製造，販売する設定器に保存され，給油装置において実行される，電子マネー媒体を用いた料金の精算等を可能とするためのプログラムを製造，販売している。
被告が製造，販売した設定器を用いる給油装置には，電子マネー媒体により給油を行い，当該給油に対する料金の精算を行う場合に以下のアないしキの構成を有し，動作を行うものがある(以下の範囲の動作については当事者間に争いがない。)。以下，給油装置にこのような動作を行わせるプログラムを「被告プログラム」といい，被告プログラムが保存された設定器を「被告設定器」といい，被告設定器を含む給油装置を「被告給油装置」という。
ア 一般に，給油装置は，顧客に給油する給油機，給油量を計測した上で単価に給油量を乗じた金額を表示する計量機，給油すべき量や顧客が支払う方法などを設定する設定器などから構成される。被告給油装置は，被告設定器と計量機（以下，被告給油装置を構成する計量機を「被告計量機」という。）とを含む給油装置である。被告設定器はディスプレイ及びリーダー等の構成を有する。
イ 電子マネー媒体を用いた給油を行おうとする者（以下，単に「顧客」ということがある。）は，被告設定器のディスプレイ上で電子マネーによる支払いを選択する。顧客は，被告設定器のディスプレイに表示された指示に従い，電子マネー媒体を被告設定器のリーダーにタッチさせる。被告設定器は，１回目のタッチ動作において電子マネー媒体の残額を読み込んでいる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90482/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。