令和３年７月２９日判決言渡
令和２年（行ケ）第１０１４２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年６月１５日
判決
原告株式会社東海建商
同訴訟代理人弁護士加藤洪太郎
夏目武志
同訴訟代理人弁理士藤川敬知
被告株式会社エヌ・エス・ピー
同訴訟代理人弁護士川岸弘樹
同訴訟代理人弁理士廣江武典
服部素明
中山公博
廣江政典
橋本哲
吉田哲基
谷口直也
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１９－８０００７３号事件について令和２年１０月２９日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，サポート要件及び進歩性についての各認定判断の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 被告は，平成１９年５月２９日，発明の名称を「基礎コンクリート形成用型枠の支持具」とする特許出願（特願２００７－１４２２５５号）をし，平成２２年１月２９日，その設定登録を受けた（特許第４４４６１２７号。以下「本件特許」といい，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。甲２１）。
(2) 原告は，令和元年９月２５日，本件特許の特許請求の範囲の請求項１，２，４～６に記載された発明についての特許の無効審判の請求（以下「本件審判請求」という。）をし（無効２０１９－８０００７３号事件。甲２２），特許庁は，令和２年１０月２９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，本件審決の謄本は，同年１１月１０日に原告に送達された。
２ 本件特許に係る発明の要旨
本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，各請求項に係る発明を，それぞれ請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい，本件発明１，２，４～６を併せて「本件発明」という。）。
【請求項１】
基礎コンクリート（３０）を形成するために使用される型枠（２０）の位置を固定するための支持具（１０）であって，
全体を薄板によって形成するとともに，前記型枠（２０）の側端面に当接される基部（１１）と，この基部（１１）の外側端部に一体化されて前記型枠（２０）の外側角部（２１）に係止される外側係止部（１２）と，前記基部（１１）の内側端部に一体化されて前記型枠（２０）の内側角部（２２）に係止される内側係止部（１３）と，前記基部（１１）の内側端部に一体化されて，前記基礎コンクリート（３０）に埋設されることになるアンカー部（１４）とを備えたものとし，さらに，前記基部（１１）とアンカー部（１４）との間に，このアンカー部（１４）から前記基部（１１）を折り取るための折取部（１５）を形成したことを特徴とする型枠（２０）のための支持具（１０）。
【請求項２】
前記内側係止部（１３）を，前記型枠（２０）の内側表面に弾発的に当接する弾性片としたことを特徴とする請求項１に記載の型枠（２０）のための支持具（１０）。【請求項４】
前記アンカー部（１４）の一部に，固化した前記基礎コンクリート（３０）内での抵抗となるアンカー突起（１４ａ）を形成したことを特徴とする請求項１～請求項３のいずれかに記載の型枠（２０）のための支持具（１０）。
【請求項５】
前記アンカー部（１４）の一部に，アンカー穴（１４ｂ）を形成したことを特徴とする請求項１～請求項４のいずれかに記載の型枠（２０）のための支持具（１０）。【請求項６】
前記基部（１１）に，前記型枠（２０）の側端面に形成してある連結ピンのための回避穴（１１ｂ）を形成したことを特徴とする請求項１～請求項５のいずれかに記載の型枠（２０）のための支持具（１０）。
３ 本件審決の理由の要旨等
(1) 無効理由１（サポート要件違反）について
ア 本件発明の課題についてみると，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００１】，【０００７】，【０００８】，【００１０】及び【００１２】の記載からみて，本件発明は，「２度打ち」によって基礎コンクリートを形成するために使用される型枠の位置がズレないようにするための支持具に関し，従来の技術は，型枠そのものの価格を引き上げることになり，特に，型枠の高さが大きいものになると，上方部分に「型枠固定具３を装着させる」ことが困難になるだけでなく，型枠２０の上方部分が外側に開くのを防止しきれない，という問題点を有していたところ，本件発明は，「２度打ちする際の型枠の支持を確実に行うことができて，構造が簡単で安価に提供することのできる支持具を提案すること」を課題とするものである。
イ 本件発明１は，課題解決の手段として，「全体を薄板によって形成するとともに，前記型枠（２０）の側端面に当接される基部（１１）と，この基部（１１）の外側端部に一体化されて前記型枠（２０）の外側角部（２１）に係止される外側係止部（１２）と，前記基部（１１）の内側端部に一体化されて前記型枠（２０）の内側角部（２２）に係止される内側係止部（１３）と，前記基部（１１）の内側端部に一体化されて，前記基礎コンクリート（３０）に埋設されることになるアンカー部（１４）とを備えたもの」である。
ウ 本件発明の課題解決の手段に関して，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】～【００１７】及び【００１９】によると，本件明細書には，①その全体が金属板等の薄板によって形成されるので，簡単に製造できて安価に提供でき，簡単な構造とすることにより取付け作業を簡単に行えること，②外側係止部及び内側係止部が，型枠の外側角部及び内側角部に係止されることにより，支持具は，基部，外側係止部及び内側係止部によって一つの型枠の側端面を包み込むようにしながら簡単に取り付けられること，③硬化したコンクリート中にアンカー部が埋設固定されることにより，型枠をベース部又は防湿部に対してしっかりと支持固定することが記載されていることを，当業者が理解することができる。
エ 上記ア～ウによると，当業者は，発明の詳細な説明の記載に基づき，本件発明１の上記イの構成により，本件発明の課題を解決することができると認識することができる。
オ 原告は，本件発明の目的は，２度打ちする際の型枠の支持を確実に行うことができる支持具を提案することにあるので，支持具が型枠に対して取り付けた位置からずれないことが必要となるが，基部，外側係止部，内側係止部で型枠の側面に取り付けるのみでは確実な係止はされ得ないものと考えられるので，本件発明１は，外側角部及び内側角部に対する係止のための具体的手段が示されておらず，課題を解決するための手段が反映されていない旨主張する。
しかし，上記ウのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，外側係止部及び内側係止部が，型枠の外側角部及び内側角部に係止されることにより，支持具は，基部，外側係止部及び内側係止部によって一つの型枠の側端面を包み込むようにしながら簡単に取り付けられることが記載されており，基部，外側係止部及び内側係止部により，支持具を型枠に取り付けられることが理解できる。
原告が主張するように，型枠に対して上下方向において規制されずに，移動自在であって，生コンクリートの流し込み等により下方にずれることが想定されるとしても，本件発明の支持具は，発明の詳細な説明の記載によると，硬化したコンクリート中にアンカー部が埋設固定されることにより，型枠をベース部または防湿部に対してしっかりと支持固定するものであるから，コンクリートの硬化前であれば，生コンクリートの流し込み等の作業の影響による移動を確実に規制されることまで求められておらず，ある程度の位置の精度で型枠に保持されていれば足りるものと認められる。そして，仮に，支持具が所定の距離以上移動したとしても，コンクリートの打設前であれば，元の位置に戻すこともできる。
したがって，本件発明の支持具は，その発明の課題において，下方に移動不可能な程度に確実に保持されること及びそのための構成が必須というものではなく，原告の上記主張は，採用することができない。
カ よって，本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２，４～６は，発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲のものであるから，特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たすものである。
(2) 無効理由２（進歩性欠如）について
ア 甲１（実用新案登録第３１１９７１３号公報）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）の認定
「コンクリート基礎型枠１の縦長外枠２の傾倒を防止するために使用されるコンクリート型枠傾倒防止具８であって，
上記コンクリート基礎型枠１は，ベースコンクリートＢＣおよび該ベースコンクリートＢＣ上に打設されるコンクリートＣを収容保持すべく，地盤Ｇ上に型枠保持具Ｂを介して長手方向に複数の縦長外枠２が連続的に立設保持され，この縦長外枠２に対応して内枠４が所定間隔をもって上記ベースコンクリートＢＣ上に立設保持されており，
上記各縦長外枠２の長手方向両端には，該縦長外枠２を折曲形成し，複数の連結孔５を縦方向に穿設した縦長フランジＦを備えており，
隣接する縦長外枠２を連結するクランプ装置１０は，金属板を折曲成型したものであって，縦長外枠２の縦長フランジＦの連結孔５に挿入される連結片１２と，隣接する縦長フランジＦをクランプするためのクランプ部１４とにより構成されており，
上記コンクリート型枠傾倒防止具８は，薄板鋼鈑で長手方向の一端側が幅広となる所定長さの台形状に形成された連結板９に，長手方向に３個の貫通孔６が穿設され，
幅狭に形成された連結板９の他端側は，隣接する縦長外枠の縦長フランジＦ間に挟持され，ベースコンクリートＢＣの外壁面から突出した該外壁面に対応する上下端縁に切断可能な切り欠き１３ａ，１３ｂが形成され，３個の貫通孔６のうち，幅広の連結板９の一端側の２個はベースコンクリートＢＣに埋設されており，ベースコンクリートＢＣ上にコンクリートＣが打設された際，コンクリートＣの重量が縦長外枠２に外方に向けて作用するが，固設されたベースコンクリートＢＣにより一端側が保持された上記型枠傾倒防止具８により上記縦長外枠２の外側に向く傾倒が防止され，
打設されたコンクリートＣが固化した状態で上記縦長外枠２を離脱した後は，ベースコンクリートＢＣの外壁面から突出した部位を切り欠き１３ａ，１３ｂから切断具（カッター）により切断することができる，
コンクリート型枠傾倒防止具８。」
イ 甲２（特開２００３－１０５９７１号公報）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）の認定
「基礎コンクリートを打設する際に使用される一対の型枠を高低差をつけて支持するための段付き中間巾止め金具１０であって，
段付き中間巾止め金具１０は，金具本体１１と，金具本体１１の端部に設けられた挟着部１２と，挟着部１２に対して金具本体１１の反対側の端部に設けられた支持部１３とから構成され，
金具本体１１は上下の端部を直角に折り曲げて補強用のリブ１４を形成しており，これの挟着部１２側の端部を規制部１５とし，
挟着部１２は金具本体１１より薄板で形成され，金具本体１１の端部にスポット溶接で一体に固着されて，隣接する第１の型枠３間に挟着されるもので，その巾寸法は，第１の型枠３の厚さに対応し，中央部には第１の型枠３の連結用３ａに連通する穴１６が形成され，
また，挟着部１２の端部には，Ｌ字状の規制部としての規制片１７が溶着され，さらに，挟着部１２の規制部１５側の端部には，縦方向にミシン目状の分離部１８が形成されており，
支持部１３は，一対の立上り片１３ａ，１３ｂが形成されて全体として上部が開放するコ字状をなしており，この一対の立上り片１３ａ，１３ｂの間隔は，第２の型枠６の厚さ寸法に対応し，端部がリブ１４の上端に溶接され，また，立上り片１３ａの近傍にはＶ字状の切り込みからなる分離部１９が形成されており，隣接する第１の型枠３間に中間巾止め金具１０の挟着部１２を挟み，穴１６を，第１の型枠３の側面部に所定の間隔（ｈ）で複数個形成された連結用の穴３ａに連通させ，ピン７を貫通させて，隣接する第１の型枠３同士が連結され，この場合，規制片１７及びリブ１４側の規制部１５が第１の型枠３に接し，挟着部１２を挟んで隣接する第１の型枠３間をピン７により固定し，つぎに，支持部１３の上に第２の型枠６を載置すれば，型枠が完成するので，そこで，コンクリートを打設し，コンクリートが固化したら，第１の型枠３及び第２の型枠６を取り外し，そして，コンクリートの外側に突出した支持部１３の一対の立上り片１３ａ，１３ｂを分離部１９から切り離し，さらに，挟着部１２を分離部１８から切り離す，段付き中間巾止め金具１０。」
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90505/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。