令和３年６月１５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和３年３月２２日
判決
主文
１ 被告らは，原告に対し，連帯して，３３０万円及びこれに対する令和元年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを１０分し，その７を原告の負担とし，その余を被告らの連帯負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，連帯して，１１００万円及びこれに対する令和元年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 本件は，被告政党，その代表者である被告Ａ及びその副代表である被告Ｂが，原告日本放送協会が受信設備設置者との間で受信契約を締結し，あるいは受信料の支払を受けることを妨害する目的で，「ＮＨＫ集金人おびき寄せ作戦」と称して，受信契約，受信料に関する問合せや相談等の業務に当たる原告の職員，あるいは原告からの委託を受けて受信契約，受信料の収受等の業務に当たる者（以下「訪問スタッフ」あるいは「集金人」という。）に受信契約の締結ないし受信料の支払がされるかもしれないと誤信させておびき寄せ，上記訪問スタッフを追い掛け回し，さらにその様子を動画で撮影し，これを動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」上にアップロードして広く市民の閲覧に供することを計画し，これを実行するようインターネット上で広く呼び掛けた上で，その呼掛けに応じた被告Ｃと意思を通じ，令和元年９月７日，被告Ｂ及び被告Ｃにおいて，上記計画を実行に移したこと（以下「本件おびき寄せ行為」という。）により，原告にその業務を遂行する上での無形の損害を生じさせたとして，原告が，被告らに対し，共同不法行為に基づき，被告政党に対しては，予備的に，政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（以下「政党法人格法」という。）８条により準用される一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）７８条に基づき，損害賠償金１１００万円（無形損害１０００万円及び弁護士費用１００万円の合計額）及びこれに対する不法行為の日の翌日である令和元年９月８日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア 原告は，放送法に基づき，公共の福祉のために，あまねく日本全国において受信できるよう豊かで，かつ，良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに，放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い，あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的として設立された法人である。「ＮＨＫ」は原告の略称である。（争いがない）
放送法６４条１項は，原告の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，原告とその放送の受信についての契約をしなければならない旨定める（争いがない）。
イ 被告政党は，ＮＨＫの受信料制度について，多くの国民及び視聴者が真剣に考える機会を提供することなどを目的として，平成２５年６月１７日，「ＮＨＫ受信料不払い党」という名称の政治団体として設立され，同年７月２９日，「ＮＨＫから国民を守る党」に名称変更した（争いがない）。被告政党は，令和元年７月２１日に行われた第２５回参議院議員通常選挙において，選挙区における得票数が２％を上回り，政治資金規正法３条２項２号及び政党法人格法３条１項２号における「政党」の要件を満たし，同年８月１３日，法人として成立した（争いがない）。
その後，被告政党は，令和３年２月５日，「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」に，同年５月１７日，「古い政党から国民を守る党」に名称変更した（顕著な事実）。
ウ 被告Ａは，被告政党の創立者であり，代表者である（争いがない）。
エ 被告Ｂは，被告政党の副代表である（争いがない）。
⑵ＮＨＫ集金人おびき寄せ作戦の概要
ア 被告政党，被告Ａ及び被告Ｂは，遅くとも平成２５年１月頃から，「ＮＨＫ集金人おびき寄せ作戦」（以下「おびき寄せ作戦」という。）と称する活動を開始し，現在まで継続している（争いがない）。
被告Ａは，令和元年８月４日，被告Ｂが柏市議会議員選挙において当選確実となったことを受け，被告Ｂとともにカメラの前に立ち，被告Ａが「参議院選挙の時に公約にしていた集金人のおびき寄せ作戦。これをＢ君に隊長になってもらう。」と発言すると，被告Ｂが「やりますよ。」と応じた。続いて，被告Ａは，「できれば現職の議員さんは，新しい議員を作っていくことと，Ｂ君の集金人おびき寄せ，集金人をカメラを持って追い掛け回す，一人の集金人をストーカーのようにずっと付け回せば，これは別に威力業務妨害でも何でもなく，彼らが放送法やそれらの契約を守っているかどうかっていうのをチェックするということでね。」と発言した。上記状況を収録した動画は，同日から，「【祝】柏市議会議員選挙Ｂ上位当選」と題して，ＹｏｕＴｕｂｅ上にアップロードされて公開された。（甲１。以下「８月４日動画」という。）
イ 被告Ａは，同年８月８日，ホワイトボードに記載した「ＮＨＫ集金人おびき寄せ作戦」について，「集金人をおびき寄せて，集金人を撮影してどんどんＹｏｕＴｕｂｅにアップロードしていく，ということをしていきたいと思います。Ｂ君がこれリーダーになってやっていますので。」，「ＮＨＫから国民を守る党の議員やうちから立候補したいと思っている人は，ぜひこれをやって欲しい。おびき寄せ作戦。」などと発言した。上記状況を収録した動画は，同日，「ＮＨＫに裁判されない方法とＮＨＫ集金人おびき寄せ作戦について」と題して，ＹｏｕＴｕｂｅ上にアップロードされて公開された。（甲２。以下「８月８日動画」という。）
⑶本件おびき寄せ行為
ア 被告Ｂは，被告Ｃの協力を得ておびき寄せ作戦を実行することとした（甲３，弁論の全趣旨）。
まず，被告Ｃは，埼玉県内にある母親宅に訪問スタッフをおびき寄せることとし，令和元年９月４日，原告のコールセンターに電話をかけ，「未収分の受信料の振込用紙が届いたが，契約者である父親は入院中であり，母親がひとり暮らしをしているが，担当者から受信料について説明を聞きたい。」と申し出た（争いがない）。
その後，原告のさいたま西営業センターの職員（以下「本件職員」という。）は，被告Ｃと電話で連絡を取り，同月７日午後３時に被告Ｃの母親宅を訪ね，そこで被告Ｃ及びその母親と面談することになった（弁論の全趣旨）。
イ 本件職員は，同月７日，被告Ｃの母親宅を訪問し，被告Ｃ及びその母親に対し，自身の名刺を差し出した上で，未払受信料や受信料支払の法的根拠等を説明した（弁論の全趣旨）。
被告Ｂは，事前に被告Ｃの母親宅に赴き，同建物奥に隠れて，本件職員が説明する様子などを小型ビデオカメラで撮影していたが，本件職員が説明を開始してから約３０分後，建物奥から手に小型ビデオカメラを持ったまま現れ，本件職員の面前で撮影を続けた（弁論の全趣旨）。
本件職員は，被告Ｂに対し，撮影を止めるよう求めたが，これを拒否され，なお撮影が継続されたため，被告Ｃ及びその母親に対する説明を中止して被告Ｃの母親宅から退出し，そのまま最寄り駅に歩いて向かった（甲６，弁論の全趣旨）。
被告Ｂ及び被告Ｃは，本件職員を追尾し，撮影を継続した。その間，被告Ｂは，本件職員から，何度も撮影の中止を求められたものの，これを明確に拒絶し，撮影を続けた。被告Ｂは，本件職員が最寄り駅の改札口に入るまでの間，被告Ｃとともに，本件職員の名前を連呼し，言葉を投げ掛け続けた。被告Ｂ及び被告Ｃが本件職員に対し投げ掛けた言葉の中には，被告Ｂから，「止まらないならずっと撮影する」，「じゃあ訴えてよ。」，「答えないのか。」，「絶対アップロードします。小銭稼がせていただきます。」，「君いい加減にしろよ。」，「逃げるんだな。」等，被告Ｃから，「お前矛盾してんだろ。おい。」，「お前さほんとひどいよな。俺と話すっつったんなら話せよ。」，「お前ほんとヤクザだよ。」等の発言があった（甲６）。
ウ 被告Ｂは，①同月７日，本件職員の訪問前に，被告Ｂが被告Ｃにおびき寄せ作戦に参加した経緯を聞いている「【おびき寄せ作戦埼玉編４－１】ＮＨＫ職員をおびき寄せる前の今回の経緯をお聞きしました」と題する動画（１７分２０秒。以下「４－１動画」という。甲３），②同日，本件職員との応対後に被告Ｂが被告Ｃに感想を聞いている「【おびき寄せ作戦埼玉編４－２】ＮＨＫ職員との対応を終えた後の感想を聞きました」と題する動画（１３分２３秒。甲４），③後日，被告Ｂが本件おびき寄せ行為に係る動画の編集を終えた旨報告し，被告Ｃの要望により本件職員の映像にはモザイク編集を加えた等とする「お待たせしました！おびき寄せ作戦埼玉編４－３編集，確認終了しました。公開します！」と題する動画（６分４１秒。甲５）及び④本件職員が被告Ｃの母親宅を出て最寄り駅まで向かう様子を映した「【おびき寄せ作戦埼玉編４－４】ＮＨＫ職員，駅までの逃亡劇を撮影（モザイク）」と題する動画（４分５１秒。甲６。以下「４－４動画」という。）の計４本の動画に編集の上，上記各動画を令和元年９月７日から同月２０日にかけて，それぞれＹｏｕＴｕｂｅ上にアップロードした（甲３ないし６，弁論の全趣旨）。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
⑴権利侵害の有無及び違法性阻却事由の有無（争点１）
（原告の主張）
原告が受信設備設置者に対し，受信契約についての理解を得て，受信契約を締結し，受信料の支払を求めることは，放送法６４条１項に基づく正当な業務であるにもかかわらず，被告らは，これを妨害する目的で，共同して，おびき寄せ作戦と称する活動を展開し，被告らの関係者に接近した訪問スタッフに対して，被告らがカメラを向けて撮影し，訪問スタッフが撮影を拒んでもこれを追い掛け回し，同人に対しストーカーのようにずっとつけ回し，撮影した画像をＹｏｕＴｕｂｅにアップロードするようになり，実際，本件おびき寄せ行為に及び，これにより原告の上記業務の遂行を妨害したのであるから，違法であることは明らかである。
（被告らの主張）
ア 被告政党は，原告の不正隠蔽体質を明らかにし，国民の知る権利に奉仕し，健全な民主主義の発展に寄与するために活動しているところ，おびき寄せ作戦という活動は，原告による犯罪行為の調査や証拠獲得を目的として行われたもので，原告の適正な業務を妨害することを目的としていない。
イ 原告は，放送受信規約に反して委託会社らの社員等が訪問した日を受信契約の契約日とするよう誘導しており，放送法６４条２項及び３項に違反している。また，原告は，弁護士資格を持たない同社員に契約締結の代理行為を行わせている点及び債権回収行為を行わせている点で，弁護士法７２条にも違反している。さらに，原告の委託会社らの訪問活動には，暴行事件に至った例もある。したがって，原告の訪問活動における犯罪行為を取材行為により明らかにする必要性が高かった。
ウ 他方，被告らは，原告が不正隠蔽体質を有し，原告の会長に対する被告Ａからの取材申込みも拒絶されたことから，原告の訪問活動の実態を明らかにするため，やむを得ず本件おびき寄せ行為の実施に至ったものである。そして，本件おびき寄せ行為の撮影場所は，協力者である被告Ｃの母親宅及びその周辺であること，被告Ｂ及び被告Ｃは，本件職員に何ら暴行をしていないこと等からすれば，撮影の場所やその態様としても合理的であったというべきである。
エ 以上によれば，本件おびき寄せ行為により原告及びその従業員に生ずる損害，あるいは権利・利益の侵害の程度が社会生活上一般に受忍すべき限度を超えるものとはいえないから，被告らの行為は，原告の権利又は法律上保護される利益を侵害したとは認められない。仮に，そうでないとしても，正当業務行為として違法性が阻却される。
⑵損害の発生及びその額（争点２）
（原告の主張）
被告らが本件計画を立案，公表及び実行したことにより，原告の事業には，適正な訪問活動が阻害される，取次業務を行う人材の確保に支障が生ずる等の影響が生じ，原告はこれらの影響への対応を強いられている。原告が被った上記無形の損害を填補するために必要な金員は１０００万円を下らない。原告は，本件訴訟を提起するために弁護士に依頼せざるを得なかったから，被告らが負担すべき弁護士費用は１００万円を下らない。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
⑴被告Ａは，８月８日動画において，ＮＨＫに裁判されない方法として，名義変更すること，被告政党作成のＮＨＫゲキタイシールを貼ること，集金人が来たら被告政党のコールセンターに電話することに加え，おびき寄せ作戦を復活させていくことを挙げた。続いて，被告Ａは，おびき寄せ作戦について，集金人をおびき寄せて集金人に文句を言うものであるとし，受信契約を締結する際に，放送受信契約書の「受信機の設置日」欄に，同契約書の記入日と受信機の設置日が同じ場合には記入不要としている点について集金人がもらさず説明していないときは徹底的に叩く，記入日と設置日を同じくする趣旨が，記入日より前の設置日まで遡って受信料の支払を求めないというものであれば，放送法６４条２項，３項に違反する行為である，契約の中身について法律で定められていても，契約に基づいてお金を払うかどうかは裁判所が判断することになっているなどと説明した。（甲２）
⑵ア被告Ｃは，４－１動画中で，同被告の父親が昭和６０年に原告との間で受信契約を締結していたが，令和元年に入り，平成１６年１２月から平成２４年まで受信料の未払期間があるとして，原告から同期間中の未払受信料約１２万円の支払を求められたこと，同被告の父親は以前原告の集金人から同期間中の受信料は支払わなくてよいと説明されていたこと，そのため同被告の母親から相談されたこと，被告Ｃが，被告政党ないし被告Ａがアップロードした動画を見るなどした上で，被告政党のコールセンターに電話をかけたこと，本件おびき寄せ行為として，最初はおびき寄せた集金人と話をし，途中で被告Ｂに同席してもらうこと，未払受信料相当額を準備しているので，集金人からの説明内容次第では同未払受信料を支払うべきかどうか決めることなどを述べている（甲３）。
イ 被告Ｂは，令和元年９月７日，本件職員が被告Ｃとその母親に対する説明を行っている中，小型ビデオカメラで撮影しながら介入し，被告Ｃから交渉を委託された旨述べた（甲６）。
これに対し，本件職員は，被告Ｃと話すために訪問したので，被告Ｂと話すことはなく，また，撮影はご遠慮願いたい旨述べ，被告Ｂ及び被告Ｃからこれを拒絶されると，即座に説明を中止し，被告Ｃ宅から退出することにしたが，その頃から被告Ｂ及び被告Ｃから，名前を連呼され，同所を出た後も追い掛けられ，本件職員において，やめてください，ご遠慮いただけますかなど何度も中止を求めたにもかかわらず，明確に拒否されて撮影が続行され，名前や所属先を連呼されながら，駅改札を通るまで，前提事実⑶イの内容を含む怒声を浴びせ続けられた（甲６）。
⑶原告は，受信設備設置者の理解を得て，受信契約の締結，受信料の負担を求める活動を行っているところ，そのうち訪問活動には，全国で約２００社，約３０００人の委託法人社員，約１５００人の地域スタッフ，ＮＨＫメイトと呼ばれる個人事業主等多数のＮＨＫ業務受託者が携わっている。訪問活動を行わない受託業者としては，不動産会社約３５０社，ケーブルテレビ事業者約３４０社などが関わり，その他約１０００人の原告の営業職員が本部のほか，約６２の地域放送局の営業部・営業センターで関わっている。（甲７）⑷令和元年９月以降，原告の関東地方と大阪周辺の営業部・営業センターを中心に，訪問スタッフが訪問先で承諾なく撮影される事案が続いて複数発生し，中には，訪問先で，被告政党の党員，あるいは，被告Ａの信者を名乗る者から，訪問スタッフが追い掛けられて羽交い絞めにされた事案，殴ってやると言われた事案などが含まれていた（甲７）。
また，同月以降，原告の営業部や営業センターに突然訪問してきた者が，暴言を吐き，居座り，録音録画しようとする事案が複数発生した（甲７）。さらに，原告の電話相談窓口宛てにおびき寄せ作戦の動画を見た者から嫌がらせの電話がかかってくることもあった（甲７）。
⑸原告は，上記⑷の複数事案について，おびき寄せ作戦に同調する者らによる行動が含まれているものと受け止め，アポイントをとっての訪問については，おびき寄せ作戦の可能性があるとして，単独での対応を複数名のスタッフが訪問する形式に切り替えること，おびき寄せ作戦やこれを模倣する者への対策のために，法人事業者，営業部・営業センターのスタッフやコールセンタースタッフなどを対象として，講習会等を何度も実施したり，スタッフに対するフォロー体制を強化したりすること，おびき寄せ作戦に関してインターネット上に投稿された動画の削除申請をすること，放送局，営業センターの警備体制を強化し，防犯カメラを増設すること，曜日日時を問わずに対応可能な連絡・報告体制の強化などの各種対応を余儀なくされた（甲７，弁論の全趣旨）。
また，訪問活動の際は，従前，訪問スタッフから身分証明のために名刺を提示し，交付することもあったが，悪用をおそれてこれを控えると，身分証明が難しくなるなど対応困難な事案も生じた（甲７）。
２ 争点１（権利侵害の有無及び違法性阻却事由の有無）について⑴受信料の支払を求める業務
放送法は，受信設備設置者に受信料を負担させる具体的な方法として，受信料の支払義務は受信契約により発生するものとし，任意に受信契約を締結しない受信設備設置者については，最終的には，承諾の意思表示を命ずる判決の確定によって強制的に受信契約を成立させるものとしている。そして，受信料の支払義務を受信契約により発生させることとするのは，原告が，基本的には，受信設備設置者の理解を得て，その負担により支えられて存立することが期待される事業体であることに沿うものであり，現に，放送法施行後長期間にわたり，原告が，任意に締結された受信契約に基づいて受信料を収受することによって存立し，同法の目的の達成のための業務を遂行してきたことからも，相当な方法であるといえる。（最高裁判所平成２９年１２月６日大法廷判決・民集７１巻１０号１８１７頁参照）
そうすると，原告と受信契約を締結した受信設備設置者は，受信契約に基づき受信料の支払義務を負うもので，原告が受信設備設置者に対し，未払受信料の支払を求めることは，原告にとって正当な業務であると認められる。⑵おびき寄せ作戦の手法
これに対し，被告Ａが８月８日動画で説明するおびき寄せ作戦は，「ＮＨＫに裁判されない方法」の一環として紹介され，その内容も，集金人をおびき寄せて文句を言う，放送受信契約書の「受信機の設置日」欄の書式に関する説明が漏れていれば徹底的に叩く，記入日と設置日を同じにする場合は放送法違反の指摘ができるなどとした上，受信契約の内容が法律で決まっても，任意に支払う必要はないなどというのであるから，おびき寄せ作戦に協力する受信設備設置者において，その場で受信契約を締結し又は受信料を支払うことは想定されていない。
また，被告Ａの上記動画及び８月４日動画における説明によれば，おびき寄せ作戦に協力する受信設備設置者は，被告Ｂその他被告政党所属の議員や立候補希望者とともに，自宅等に来させた集金人に対し，放送法の解釈や契約書の書式などの説明を求め，承諾なくその容ぼうを撮影し，拒絶されてもカメラをもって執拗に追い掛け回し，その様子をＹｏｕＴｕｂｅに投稿するというものと認められる。
これらの行為は，原告が，基本的には，受信設備設置者の理解を得て，その負担により支えられて存立することが期待される事業体であるため，受信契約の締結及び受信料の支払に関する説明を求める趣旨での訪問依頼があればこれを拒むことができないことを奇貨として，被告らにおいて，受信契約の締結及び受信料の支払の意思がないのに，集金人をおびき寄せた上，被告らの主張を展開してみせ，集金人がその場面の撮影を拒絶する様子を動画に収めて公開することにより，動画視聴者に向けて身元を明らかにされた個々の集金人の身の安全を脅かすものであると同時に，原告に対する同種行為の継続実施を予告する内容を含むもので，受信契約の締結や受信料の収受といった集金人の訪問活動業務全般に支障を生じさせるものということができる。⑶本件おびき寄せ行為
被告Ｂ及び被告Ｃは，令和元年９月７日，本件おびき寄せ行為に及んだ（前提事実⑶）。すなわち，同被告らは，あらかじめ原告に対し，被告Ｃの父親がした受信契約に基づく未払受信料の支払請求について担当者から説明を聞きたい旨申し出て，同日，被告Ｃの母親宅に本件職員をおびき寄せ，同人から説明を受けている最中に，打ち合わせどおり被告Ｂが介入し，小型カメラを見せて撮影しながら本件職員に対応し，本件職員の身元を明かすと，同時点で説明が中止されたにもかかわらず，その場を離れる本件職員に対し，執拗に追い掛けながら，路上で被告らの主張を投げ掛け続けて一方的に強い口調で非難し，再三撮影の中止を求められても撮影を続行し，その動画を公開する旨などを申し向けたものである。
そして，本件職員の到着前及び上記おびき寄せ直後に被告Ｂと被告Ｃの間で，事前打合せ及び事後総括の様子を録画して当日中に公開し，更には動画編集終了後，その内容を予告する動画を公開した上で，４－４動画を公開したもので，これらの動画を公開することは，動画視聴者に対し，その経過の詳細を伝え，広く同種行為の実行を呼び掛けるものということができる。このように，被告らは，「ＮＨＫに裁判されない方法」の一環として，おびき寄せ作戦を実施し，公開動画を通じて協力を呼び掛けていたところ，被告Ａが公開した動画などから趣旨に賛同した被告Ｃの協力を得て，８月４日動画，８月８日動画で示された手法に従って，被告Ｃの母親宅に本件職員をおびき寄せ，その説明の途中から被告Ｂが介入し，４－４動画のとおり，本件おびき寄せ行為に及び，続いて，その様子を伝える各動画の投稿に及んだもので，これら一連の行為は，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃが，共同して，受信契約の締結や受信料の収受等のため原告が訪問スタッフに行わせている訪問活動業務に対してした妨害行為であると認められる。
よって，原告の権利侵害がないとする被告らの主張は理由がない。⑷被告らの主張について
ア 被告らは，本件おびき寄せ行為が原告による犯罪行為の調査や証拠獲得を目的とした活動であり，原告の適正な業務を妨害することを目的とするものではなく，撮影場所や態様も合理的であり，社会生活上受忍限度を超えるものではないから，原告の権利を侵害した事実がない，仮にこれがあったとしても，被告らの行為は正当業務行為であると主張する。
イ しかしながら，上記⑵及び⑶に説示したとおり，被告らによるおびき寄せ作戦及びその一環としてされた本件おびき寄せ行為は，受信契約の締結や受信料の収受といった原告が訪問スタッフに行わせている正当な訪問活動業務全般に支障を生じさせる業務妨害行為であるというほかない。それは，本件職員が，被告Ｃの親の未払受信料の支払に関する説明を求められた者で，被告らが放送法や弁護士法に違反する行為がみられると指摘する受信契約締結の場面ではなく，被告らが主張する犯罪行為の調査目的でないことは明らかであったのに，当日本件職員が再三撮影の中止を求めても撮影を続行され，その間，名前を連呼されて追い掛けられながら，路上で一方的に強い調子で非難される様子を録画され，後日その動画を公開されたという態様からすれば，いわば見せしめとして，本件おびき寄せ行為の対象とされたものと言わざるを得ないことからも裏付けられる。また，本件職員が，被告Ｃから未払受信料を集金することになったとしても，これが弁護士法７２条に違反するとの指摘はそれ自体失当であるから，その違反を調査するとの目的は正当化されない。
さらに，本件職員は，個人的な理由ではなく，原告の訪問スタッフであるという属性から，本件おびき寄せ行為の対象とされたもので，被告Ａの８月４日動画や８月８日動画における発言も併せれば，原告としては，訪問業務活動に従事する不特定多数の原告の訪問スタッフについて，その後も継続的に同種の被害に遭うおそれがあるものと受け止めざるを得ない。
ウ 以上によれば，本件おびき寄せ行為は，その態様等に照らし，原告の正当な訪問活動業務に対する妨害行為であって，その権利侵害事実は明らかで，社会生活上一般に受忍すべき限度を超えないものであるとはいえない。また，その活動主体である被告政党が公党であることは，正当化要素たりえず，その正当業務行為ということもできない。
よって，被告らの上記アの主張は理由がない。
３ 争点２（損害の発生及びその額）について
⑴認定事実⑷のとおり，本件おびき寄せ行為が行われた令和元年９月以降，本件職員以外の訪問スタッフについて，訪問先で承諾なく撮影される事案，被告政党，被告Ａの考えに同調する者らから，訪問スタッフが追い掛けられて暴力を振るわれる事案が発生したこと，営業部や営業センターに突然訪問した者が，暴言を吐き，居座り，録音録画しようとする事案が発生したこと，原告のコールセンター宛てに，おびき寄せ作戦の動画を見たという者から嫌がらせ電話がかかってくる事案が発生したことが認められ，上記各事案については，被告らによるおびき寄せ作戦の呼掛けや本件おびき寄せ行為に関する動画公開などがきっかけとなっているものということができる。⑵そのため，原告としては，本件おびき寄せ行為の後，おびき寄せ作戦に同調する者らにより，不特定多数の原告の訪問スタッフについて，現に上記各事案が発生したとおり，その後も継続的に同種の被害に遭うおそれがあるものと受け止めざるを得ず，各種の対応策の実施を余儀なくされたものである。具体的には，認定事実⑸のとおり，アポイントをとっての訪問については，おびき寄せ作戦の可能性を考慮し，複数名のスタッフが訪問する形式に切り替えること，おびき寄せ作戦やこれを模倣する者への対策のために，訪問業務，コールセンター業務に携わるスタッフなどを対象として，講習会等を何度も実施するなどしたこと，おびき寄せ作戦に関してインターネット上に投稿された動画の削除申請をすること，警備体制や連絡・報告体制を強化することなどの各種対応を余儀なくされたもので，受信契約の締結，受信料の負担を求める活動に携わる者の規模の大きさに照らすと，各対応策の実施に当たっては，人件費の増加を含め，相当額の出費を伴うものと認められる。また，認定事実⑸のとおり，本件おびき寄せ行為において，本件職員が交付した名刺が動画公開されたことなどから，訪問先において名刺の提示を控えざるを得なくなり，そのため身分証明が難しくなって，対応困難な事案が生じるなど，なお訪問活動業務に支障を生じさせていると認められる。⑶原告に生じた上記の出費，費用増加ないし業務に生じた支障といった損害は，被告らによるおびき寄せ作戦の呼掛け，本件おびき寄せ行為の実行及び動画公開といった一連の不法行為による損害と認めるべきであるところ，その金銭評価を行うことは可能ではあるが，その算定根拠を明らかにすることが極めて困難なため，無形の損害に当たるものというべきである。そして，本件において顕れた諸般の事情を斟酌し，原告が被った無形損害の金額は少なくとも３００万円が相当であると認める。また，弁護士費用については，その１割に相当する３０万円と認める。
したがって，原告の損害額は，合計３３０万円と認める。
４ 小括
⑴上記２で説示したとおり，被告Ａ及び被告Ｂにおいて，おびき寄せ作戦の復活を呼び掛け，これに協力の意思を示した被告Ｃと被告Ｂにおいて，本件おびき寄せ行為に及んだものであるから，結局，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃは，共同して，受信契約の締結や受信料の収受等のため原告が訪問スタッフに行わせている訪問活動業務を妨害する目的で，本件おびき寄せ行為に及んだものと認められる。よって，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃは，原告に対し共同不法行為責任を負う。
⑵一方，本件では，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃによる不法行為とは別に，被告政党固有の不法行為は観念できないから，被告政党について，その余の被告らとの共同不法行為を認めることはできない。しかし，上記⑴の不法行為は，被告Ａが，被告政党の代表者（党首）として，被告政党の職務を行うについてされたものであることが明らかであるから，被告政党は，政党法人格法８条，一般法人法７８条に基づき損害賠償責任を負う。そして，被告政党とその余の被告らの負う損害賠償責任は，不真正連帯債務の関係にあると解される。
第４ 結論
よって，原告の請求は，被告らに対して損害賠償金３３０万円及びこれに対する不法行為の日の翌日である令和元年９月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４４部
裁判長裁判官 藤澤裕介
裁判官 多田尚史
裁判官 川畑百代
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90510/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。