令和３年６月２８日判決言渡
令和２年（行ケ）第１０００３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年４月１９日
判決
原告高砂工業株式会社
訴訟代理人弁護士小野寺良文
同佐々木奏
同平田憲人
同位田陽平
訴訟代理人弁理士大塚康徳
同大塚康弘
同木村秀二
被告株式会社ＩＨＩ
被告株式会社ＩＨＩ機械システム
被告ら訴訟代理人弁護士牧野知彦
同加治梓子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１８－８００１５１号事件について令和元年１２月４日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
被告らは，発明の名称を「真空洗浄装置および真空洗浄方法」とする発明に係る特許（特許第６０４３８８８号。以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許の請求項１～５に係る発明についての特許出願は，平成２４年（２０１２年）１１月２０日を国際出願日（優先権主張平成２３年（２０１１年）１１月２５日）とする特願２０１３－５４５９３７号（以下「原々々出願」という。）の一部を平成２７年（２０１５年）２月６日に新たな特許出願とし（特願２０１５－２２６１８号，原々出願），更にその一部を平成２８年（２０１６年）７月２０日に新たな特許出願とし（特願２０１６－１４２７６７号，以下「原出願」という。），更にその一部を平成２８年７月２６日に新たな特許出願としたもの（特願２０１６－１４６７８４号）であり，平成２８年１１月１８日に本件特許の設定登録（請求項の数５）がされたものである。（なお，本件特許の特許請求の範囲，明細書及び図面は，平成２８年７月２６日の出願からその後の登録まで変更はない。以下，本件特許の特許請求の範囲を「本件特許請求の範囲」，明細書を「本件特許明細書」といい，本件特許請求の範囲，本件特許明細書及び図面を併せて「本件特許明細書等」という。）原告（請求人）は，平成３０年１２月１９日，特許庁に対し，本件特許（請求項１～５の発明に係る特許）につき無効審判請求をし（無効２０１８－８００１５１号），特許庁は，令和元年１２月４日，結論を「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，令和元年１２月１３日に原告に送達された。原告は，令和２年１月１０日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件特許請求の範囲の請求項１～５の記載は，以下のとおりである（以下，各請求項記載の発明は，請求項の番号に応じて，例えば請求項１に係る発明を「本件特許発明１」などという。各構成要件の記号は本件審決により付されたものであり，記号の付加について当事者間に争いはない。甲１）（本件審決３～４頁）。
【請求項１】（本件特許発明１）
Ａ真空ポンプと，
Ｂ石油系溶剤の蒸気を生成する蒸気生成手段と，
Ｃ前記真空ポンプによって減圧され，当該減圧の状態において前記蒸気生成手段から供給される蒸気によってワークを洗浄する洗浄室と，
Ｄ前記真空ポンプによって減圧され，当該減圧の状態が保持される凝縮室と，Ｅ前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する温度保持手段と，Ｆ前記凝縮室と前記洗浄室とを連通させ，または，その連通を遮断する開閉バルブと，を備え，
Ｇ前記蒸気を前記洗浄室に供給してワークを洗浄した後，前記開閉バルブによって前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる
Ｈことを特徴とする真空洗浄装置。
【請求項２】（本件特許発明２）
Ｉ前記温度保持手段は，
前記凝縮室の温度を前記石油系溶剤の凝縮点以下に保持することを特徴とする請求項１記載の真空洗浄装置。
【請求項３】（本件特許発明３）
Ｊ前記洗浄室から前記凝縮室に導かれて凝縮した石油系溶剤を，前記凝縮室から前記蒸気生成手段に導く回収手段をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の真空洗浄装置。
【請求項４】（本件特許発明４）
Ｋ前記洗浄室に接続され，前記石油系溶剤が貯留されるとともに当該石油系溶剤にワークを浸漬可能な浸漬室をさらに備えることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の真空洗浄装置。
【請求項５】（本件特許発明５）
Ｌ真空ポンプを用いることにより，ワークが搬入された洗浄室および凝縮室を減圧する工程と，
Ｍ石油系溶剤の蒸気を生成し，当該蒸気を減圧下にある前記洗浄室に供給して前記ワークを洗浄する工程と，
Ｎ減圧下にある前記凝縮室を前記洗浄室よりも低い温度に保持する工程と，Ｏ前記洗浄室において前記ワークを洗浄した後，開閉バルブを開弁することにより前記洗浄室を当該洗浄室よりも低い温度に保持された前記凝縮室と連通させてワークを乾燥させる工程と，
Ｐを含む真空洗浄方法。
３ 本件審決の理由の要旨
⑴無効理由
本件審決において原告（請求人）が主張した無効理由は，次のとおりである（本件審決３～４頁）。
ア 無効理由１
本件特許発明１，２，３，５は，甲１０に記載された発明を主引例とし，甲１１～１４に記載されるような周知技術との組み合わせにより，その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その発明に係る特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
本件特許発明４は，甲１０に記載された発明を主引例とし，甲１１～１４に記載されるような周知技術，及び甲１３，甲１５，甲１６の１，甲１７に記載されるような周知技術との組み合わせにより，その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その発明に係る特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
イ 無効理由２
本件特許発明１，２，３，５は，甲１８に記載された発明を主引例とし，甲１１～１４に記載されるような周知技術との組み合わせにより，その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その発明に係る特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
本件特許発明４は，甲１８に記載された発明を主引例とし，甲１１～１４に記載されるような周知技術，及び甲１３，甲１５，甲１６の１，甲１７に記載されるような周知技術との組み合わせにより，その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その発明に係る特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
ウ 無効理由３
本件特許出願は特許法４４条１項の規定に違反するから，その出願日は遡及せず，現実の出願日である平成２８年７月２６日となる結果，本件特許発明１～５は原々々出願が国際公開された甲７に記載された発明であって，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであり，その発明に係る特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものであり，又は甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その発明に係る特許は，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
エ 無効理由４
本件特許は，本件特許発明１～５について，発明の詳細な説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないため，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないものであり，その発明に係る特許は，特許法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものである。
オ 無効理由５
本件特許は，本件特許発明１～５が発明の詳細な説明に記載したものでないため，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないものであり，その発明に係る特許は，特許法１２３条１項４号に該当し，無効とすべきものである。
⑵主引用例に記載された発明の認定
ア 甲１０記載の発明
甲１０には，次の発明が記載されている（次の発明は，それぞれ本件特許発明１～５に対応するものである。本件審決６３～６４頁）（当事者間に争いがない。）。
(ア) 甲１０発明１
バキュームポンプ１４と，
洗浄液７を蒸気化する蒸気発生部４と，
前記蒸気発生部４との連通状態で，前記バキュームポンプ１４が作動して減圧され，この減圧によって前記洗浄液７の沸点が低下して前記蒸気発生部４で発生した洗浄蒸気が流動し，被洗浄物５と接触して凝縮する事により減圧蒸気洗浄が行われる蒸気洗浄部３と，
前記減圧蒸気洗浄が行われる際，前記蒸気発生部４と前記蒸気洗浄部３とともに，前記バキュームポンプ１４により減圧され，また，乾燥処理を行う際，前記蒸気洗浄部３とともに，前記バキュームポンプ１４により減圧され，前記蒸気洗浄部３内に残留していた洗浄蒸気が移動し，凝縮液化する凝縮器１５と，
冷却水が流通するとともに，前記凝縮器１５の内部に挿通され，前記凝縮器１５に導入された洗浄蒸気を凝縮可能にする冷却パイプ９と，前記凝縮器１５と前記蒸気洗浄部３との間に介在する第１電磁弁１７と，を備え，
洗浄蒸気が前記蒸気洗浄部３に流動し，前記被洗浄物５を減圧蒸気洗浄した後，前記バキュームポンプ１４を稼働し，第１電磁弁１７を開弁して，前記蒸気洗浄部３内を急速に減圧することにより前記被洗浄物５に付着した前記洗浄液７を急速に乾燥させ，その際，前記蒸気洗浄部３内に残留していた洗浄蒸気が，前記第１電磁弁１７を介して前記凝縮器１５に移動し，凝縮液化する
洗浄装置。
(イ) 甲１０発明２
前記冷却パイプ９の温度は，前記冷却パイプ９が挿通された前記凝縮器１５に導入された洗浄蒸気を凝縮可能なものである甲１０発明１の洗浄装置。
(ウ) 甲１０発明３
前記蒸気洗浄部３から前記凝縮器１５に導入されて凝縮された凝縮液を，前記凝縮器１５から第２電磁弁３５を介して前記蒸気発生部４に移送する甲１０発明２の洗浄装置。
(エ) 甲１０発明４
前記蒸気洗浄部３に，前記洗浄液７を充填した洗浄液槽２０から前記洗浄液７を導入して，前記被洗浄物５の浸漬洗浄処理を行う甲１０発明１，甲１０発明２又は甲１０発明３の洗浄装置。
(オ) 甲１０発明５
蒸気発生部４と蒸気洗浄部３との連通状態でバキュームポンプ１４を作動させて，被洗浄物５が載置台６に載置された蒸気洗浄部３を，第１電磁弁１７及び凝縮器１５を介して減圧する工程と，
洗浄液７を蒸気化し，洗浄蒸気が減圧の状態の前記蒸気洗浄部３に流動して前記被洗浄物５を減圧蒸気洗浄する工程と，
凝縮器１５の内部に挿通された冷却パイプ９に冷却水を流通させる工程と，
洗浄蒸気が前記蒸気洗浄部３に流動し，前記被洗浄物５を減圧蒸気洗浄した後，前記バキュームポンプ１４を稼働し，第１電磁弁１７を開弁して，前記蒸気洗浄部３内を急速に減圧することにより前記被洗浄物５に付着した前記洗浄液７を急速に乾燥させ，その際，前記蒸気洗浄部３内に残留していた洗浄蒸気が，前記第１電磁弁１７を介して前記凝縮器１５に移動し，凝縮液化する工程と，
を含む洗浄方法。
イ 甲１８記載の発明
甲１８には，次の発明が記載されている（次の発明は，それぞれ本件特許発明１～５に対応するものである。本件審決７３～７４頁）（当事者間に争いがない。）。
(ア) 甲１８発明１
真空ポンプ２６及び真空ポンプ３６と，
溶剤が貯蔵されており，ヒータ６０が起動されて前記溶剤の蒸気を発生させる蒸留タンク５８と，
前記真空ポンプ２６により負のゲージ圧が印加され，前記蒸留タンク５８内の溶剤の蒸気が流入され物品２０を洗浄する室１２と，
前記真空ポンプ３６が作動し，前記室１２内の蒸気が引き出される際，蒸気を凝縮する凝縮器３４と，
前記凝縮器３４に冷却剤を供給するのに使用される冷却器ユニット４８と，
前記凝縮器３４と前記室１２との間に介在するバルブ３２と，を備え，溶剤の蒸気が前記室１２に流入し，前記物品２０を洗浄した後，前記バルブ３２が開放した状態で，前記真空ポンプ３６を作動させ，前記室１２内の蒸気が引き出されて前記物品２０を乾燥させ，蒸気を前記凝縮器３４で凝縮させる
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90513/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。