主文
１ 原告らの令和２年１２月２２日以降に生ずべき損害の賠償請求に係る訴えを却下する。
２ 被告は，次の各原告に対し，次の各金員を支払え。
⑴別紙２－１「損害賠償認容額一覧表１」の「原告氏名」欄記載の原告らに対し，同原告らに各対応する同表の「元利金合計額」欄記載の金員及び内「元金額」欄記載の金員に対する「始期」欄記載の日付から支払済みまで年５％の割合による金員
⑵別紙２－２「損害賠償認容額一覧表２」の「原告氏名」欄記載の原告らに対し，同原告らに各対応する同表の「元利金合計額」欄記載の金員並びに内「元金額」欄記載の金員に対する令和２年１２月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員
⑶別紙２－３「損害賠償認容額一覧表３（訴訟承継人分）」の「原告氏名」欄記載の原告（訴訟承継人）らに対し，同原告（訴訟承継人）らに各対応する同表の「元利金合計額」欄記載の金員並びに内「元金額（年利５％）」欄記載の金員に対する平成２９年１２月１８日から支払済みまで年５％の割合による金員及び内「元金額（年利３％）」欄記載の金員に対する令和２年１２月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員
３ 第２項記載の原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 原告番号３１，３２，５８，５９，１１８及び１３１の各原告の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，全事件を通じ，第４項記載の原告らについて生じた費用は各原告の負担とし，第２項記載の原告らについて生じた費用はこれを４分し，その３を同原告らの，その余は被告の負担とし，被告について生じた費用はこれを４分し，その３を原告らの負担とし，その余は被告の負担とする。
６ この判決は，第２項に限り，被告に送達した日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。
ただし，被告が，別紙２－１「損害賠償認容額一覧表１」，別紙２－２「損害賠償認容額一覧表２」及び別紙２－３「損害賠償認容額一覧表３（訴訟承継人分）」記載の原告らに対し，同原告らに各対応する「担保額」欄記載の各金員の担保を提供するときは，担保を提供した原告との関係でその仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第 1 章請求の趣旨及び事案の概要
第１ 請求の趣旨
１ 被告は，別紙３「居住経過一覧表」（以下「本件居住経過一覧表」という。）の「原告種別」欄に「１」の記載のある原告ら（以下「原告種別１の原告ら」という。）に対し，それぞれ１４８万８４００円及び内金１３８万７２４１円に対する平成２９年１２月１８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 被告は，本件居住経過一覧表の「原告種別」欄に「２」の記載のある原告ら（以下「原告種別２の原告ら」という。）に対し，それぞれ別紙４「原告種別２の原告ら・請求の趣旨２項一覧表」の「請求金額（過去）」欄記載の金員及び内「請求金額（過去・元金のみ）」欄記載の金員に対する平成２９年１２月１８日から令和２年３月３１日まで年５％の割合による金員を，同年４月１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 被告は，本件居住経過一覧表の「原告種別」欄に「３」の記載のある原告ら（以下「原告種別３の原告ら」という。）に対し，それぞれ１４８万８１３６円及び内金１３８万７２４１円に対する平成３０年７月２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
４ 被告は，本件居住経過一覧表の「原告種別」欄に「４」の記載のある原告ら（以下「原告種別４の原告ら」という。）に対し，それぞれ別紙５「原告種別４の原告ら・請求の趣旨２項一覧表」の「請求金額（過去）」欄記載の金員及び内「請求金額（過去・元金のみ）」欄記載の金員に対する平成３０年７月２日から令和２年３月３１日まで年５％の割合による金員を，同年４月１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
５ 被告は，原告種別１及び２の原告らに対し，平成２９年１２月１９日以降，新田原飛行場の使用により，被告が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値が７５以上の航空機騒音，エンジン作動音その他一切の騒音（以下「航空機騒音等」という。）を同原告らの居住地に到達させなくなり，かつ，午後５時から翌日午前８時までの間，航空機騒音等を同原告らの居住地に到達させなくなる日まで，平成３０年１月１日限り１万６１４６円及び同年２月１日以降毎月１日限り各３万８５００円並びにこれらに対する当該各月の１日から令和２年３月３１日まで年５％の割合による金員を，同年４月１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
６ 被告は，原告種別３及び４の原告らに対し，平成３０年７月３日以降，新田原飛行場の使用により，被告が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値が７５以上の航空機騒音等を同原告らの居住地に到達させなくなり，かつ，午後５時から翌日午前８時までの間，航空機騒音等を同原告らの居住地に到達させなくなる日まで，平成３０年８月１日限り３万６０１７円及び同年９月１日以降毎月１日限り各３万８５００円並びにこれらに対する当該各月の１日から令和２年３月３１日まで年５％の割合による金員を，同年４月１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
７ 被告は，原告番号５７の原告（α）に対し，平成３０年３月２９日以降，新田原飛行場の使用により，被告が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値が７５以上の航空機騒音等を同原告の居住地に到達させなくなり，かつ，午後５時から翌日午前８時までの間，航空機騒音等を同原告の居住地に到達させなくなる日まで，平成３０年４月１日限り３７２５円及び同年５月１日以降毎月１日限り各３万８５００円並びにこれらに対する当該各月の１日から令和２年３月３１日まで年５％の割合による金員を，同年４月１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，宮崎県に所在し航空自衛隊が使用している新田原飛行場（以下「本件飛行場」という。）の周辺に居住し又は居住していた住民である原告らが，本件飛行場で運航される自衛隊が使用する航空機（以下「自衛隊機」という。）が発する騒音等によって，睡眠妨害等による身体的被害や精神的苦痛を被っているとして，国家賠償法２条１項に基づき，原告種別１及び２の原告は平成２６年１２月１８日から，原告種別３及び４の原告は平成２７年７月２日から，原告番号５７の原告は平成３０年３月２９日から，それぞれ本件飛行場の使用により，被告が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値で７５以上となる航空機騒音等を原告らの居住地に到達させなくなり，かつ，午後５時から翌日午前８時までの間，航空機騒音等を原告らの居住地に到達させなくなる日まで，それぞれ，毎月１日限り３万８５００円の損害賠償金（内訳は，慰謝料３万５０００円及び弁護士費用３５００円であるが，本件飛行場周辺地域の居住期間が１か月に満たない部分は日割り計算によって慰謝料額を求め，その１０％相当額を弁護士費用とする。また，当該月の損害賠償金が翌月１日に発生するものとし，同日から遅延損害金が加算されるものとする。）及び同日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下，特段の記載がない限り，改正前民法を指す。なお，特に同法律による改正後の民法を指す場合は，「改正後民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金，ないし，改正後民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第２章前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，末尾記載の証拠又は弁論の全趣旨によって容易に認定できる。
第１ 本件飛行場について
１ 本件飛行場の形成，状況
本件飛行場は，平成３０年７月３１日現在，宮崎県の児湯郡新富町，児湯郡高鍋町，西都市に所在し，長さ２７００メートル，幅４５メートルの滑走路，延長３５００メートル，幅２３メートルの誘導路及び面積１２万４３００平方メートルのエプロンを有するほか，隊舎，格納庫，弾薬庫及び体育館等の施設が設置され，これらの関連施設も含めると，その総面積は約２８６万平方メートルである。
（以上，乙Ａ６，７，９，１１，１３）
２ 本件飛行場の設置及び管理の経緯
⑴本件飛行場は，旧陸軍省が，昭和１４年から建設に着手し，昭和１５年から終戦に至るまで，「熊谷陸軍飛行学校新田原分教所及び大刀洗陸軍航空廠分廠」として管理運営されていたところ，終戦による旧陸軍省の解体に伴い，一旦は開拓農地として民間に払い下げられたが，その後，防衛庁が本件飛行場の用地取得を行い，滑走路の新設工事等を開始した（乙Ａ７，弁論の全趣旨）。
⑵昭和３３年１２月３日，防衛庁長官は，本件飛行場の主要施設の工事が完了したことに伴い，自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）１０７条５項に基づく飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令（昭和３３年防衛庁訓令第１０５号，乙Ａ８）２条に基づき，自衛隊の飛行場施設として本件飛行場を設置し，同訓令９条１項及び１９条に基づき，防衛庁告示第１９３号及び同第１９４号（乙Ａ９）をもって，飛行場の名称を新田原飛行場とすること，その他物件の制限にかかわる事項等などを告示した。
３ 本件飛行場の機能及び利用状況の変遷
⑴操縦者の養成活動
本件飛行場の設置当時，常駐機関として置かれた第３操縦学校分校において練習機を用いた基本操縦訓練が開始されるなど，本件飛行場では，当初から操縦者の養成が主要目的の１つとされたところ，以後，同学校分校の廃止や，操縦者の養成を担当する常駐部隊の数度の改編を経て，平成２９年１２月１８日現在では，本件飛行場に所在する飛行教育航空隊において操縦者の養成が行われている（乙Ａ７）。なお，同航空隊は，Ｆ－１５戦闘機の基本ライセンスを付与する我が国で唯一の教育部隊であり，Ｆ－１５Ｊ戦闘機やＦ－１５ＤＪ等を運用した飛行教育を行っている。
⑵領海侵犯等に対する防空活動
昭和３６年７月１５日，領空侵犯等に対する措置等を行う防空部隊である第５航空団が，宮城県東松島市所在の松島基地から本件飛行場に移駐され，西部方面の領空の防衛をその任務とするようになったところ，以後，同航空団下での部隊の改編や主要装備品の更新等を経て，平成２９年１２月１８日現在では，第５航空団に所属する第３０５飛行隊が本件飛行場に常駐し，Ｆ－１５Ｊ戦闘機，Ｆ－１５ＤＪ戦闘機等の複数の種類の自衛隊機が運用されている（乙Ａ７）。
⑶米軍との共同訓練等
本件飛行場は，昭和５５年２月１日，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（昭和３５年条約第７号。以下「日米地位協定」という。）２条１項に基づき，米軍との共同訓練等のために必要な滑走路等の一部について，米軍が一時使用することが認められることとなり，平成３０年７月３１日現在，本件飛行場の一部を在日米軍と共同使用している（乙Ａ６，７）。
⑷その他
前記⑴ないし⑶の記載のほか，平成３０年７月３１日現在，新田原救難隊，新田原管制隊，新田原気象隊，新田原地方警務隊，西部航空施設隊第２作業隊が本件飛行場に常駐しており，航空救難活動や災害派遣活動等の業務を行っている。
４ 自衛隊機の運航に関する法律関係
⑴自衛隊機の運航に関する権限
自衛隊法は，「自衛隊は，我が国の平和と独立を守り，国の安全を保つため，我が国を防衛することを主たる任務とし，必要に応じ，公共の秩序の維持に当たるものとする。」旨定めるとともに（同法３条），防衛大臣に対しては，内閣総理大臣が有する指揮監督権（同法７条）のもと，自衛隊機の運航に関する隊務を統括する権限を付与している（同法８条，１０７条５項）。防衛大臣は，同権限に基づき，自衛隊法１０７条５項の規定により防衛大臣が定めた航空機の使用及び搭乗に関する訓令（昭和３６年防衛庁訓令第２号，乙Ａ１５）を発し，自衛隊機の具体的な運航権限を同訓令２条６号に規定する航空機使用者（なお，本件飛行場に常駐する部隊では，第５航空団司令，新田原救難隊長及び教育航空隊司令とされている。）に委ね，さらに，当該航空機使用者は，自衛隊法第６章の規定により行動を命ぜられた場合又は行動する場合において航空機を使用する必要があるときなど，同訓令３条列挙事由に該当する場合に，それぞれ所属の航空機を使用することができるとされている。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90521/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。