主文
１ 一審原告Ａの控訴に基づき，原判決主文第１項及び第２項のうち，一審被告Ｇ，一審被告Ｊ，一審被告Ｍ，一審被告Ｏ，一審被告Ｒ及び一審被告Ｕに対する請求に関する部分を次のとおり変更する。
⑴一審被告Ｇ，一審被告Ｊ，一審被告Ｍ，一審被告Ｏ，一審被告Ｒ及び一審被告Ｕは，一審原告Ａに対し，別紙２認容額一覧表の各一審被告の「総額」欄記載の金額及びこれに対する平成２４年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を，各一審被告の「連帯債務額元金」欄記載の金額及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で，これに対応する「連帯債務者」欄記載の者と連帯して支払え。
⑵一審原告Ａの一審被告Ｇ，一審被告Ｊ，一審被告Ｍ，一審被告Ｏ，一審被告Ｒ及び一審被告Ｕに対するその余の請求をいずれも棄却する。
２ 一審被告Ａの控訴及び一審被告Ｄの附帯控訴に基づき，原判決主文第１項及び第２項のうち，一審被告Ａ及び一審被告Ｄに対する請求に関する部分を次のとおり変更する。
⑴一審被告Ａ及び一審被告Ｄは，一審原告Ａに対し，別紙２認容額一覧表の各一審被告の「総額」欄記載の金額及びこれに対する平成２４年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を，各一審被告の「連帯債務額元金」欄記載の金額及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で，これに対応する「連帯債務者」欄記載の者と連帯して支払え。
⑵一審原告Ａの一審被告Ａ及び一審被告Ｄに対するその余の請求をいずれも棄却する。
３ 一審原告Ａの一審被告鳥栖市，一審被告Ａ，一審被告Ｂ，一審被告Ｃ，一審被告Ｄ，一審被告Ｅ，一審被告Ｆ，一審被告Ｈ，一審被告Ｉ，一審被告Ｋ，一審被告Ｌ，一審被告Ｎ，一審被告Ｐ，一審被告Ｑ，一審被告Ｓ，一審被告Ｔ，一審被告Ｖ及び一審被告Ｗに対する控訴並びに一審原告Ｂ，一審原告Ｃ及び一審原告Ｄの控訴をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用の負担は，別紙３のとおりとする。
５ この判決は，第１項⑴及び第２項⑴に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴及び附帯控訴の趣旨
１ 一審原告らの控訴の趣旨
⑴ア原判決中，一審原告Ａの損害賠償請求に関する部分を次のとおり変更する。
イ 一審被告らは，一審原告Ａに対し，連帯して，１億１１２３万６０７８円及びこれに対する平成２４年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵ア原判決中，一審原告Ｂ，一審原告Ｃ及び一審原告Ｄの損害賠償請求に関する部分をいずれも取り消す。
イ 一審被告らは，一審原告Ｂに対し，連帯して，５５０万円及びこれに対する平成２４年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ 一審被告らは，一審原告Ｃに対し，連帯して，８８０万円及びこれに対する平成２４年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ 一審被告らは，一審原告Ｄに対し，連帯して，２２０万円及びこれに対する平成２４年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 一審被告Ａの控訴の趣旨
⑴原判決中，一審被告Ａ敗訴部分を取り消す。
⑵前項の部分につき，一審原告Ａの請求を棄却する。
３ 一審被告Ｄの附帯控訴の趣旨
⑴原判決中，一審被告Ｄ敗訴部分を取り消す。
⑵前項の部分につき，一審原告Ａの請求を棄却する。
第２ 事案の概要（略称等は，特に断らない限り，原判決の表記による。また，以下，平成２４年の月日の表記においては年の表記を省略することがある。）
１ 本件は，⑴一審被告鳥栖市の設置した中学校の生徒であった一審原告Ａが，①同じ学校の生徒であった一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ，一審被告Ｊ，一審被告Ｍ，一審被告Ｏ，一審被告Ｒ及び一審被告Ｕ（以下，これらの８名を「一審被告生徒ら」と総称する。）が，一連一体となって一審原告Ａに対するいじめを行い，これにより一審原告Ａは精神的苦痛を受け，後遺障害が生じ，かつ，金銭を喝取されたことなどによって経済的損害を被った，②当時一審被告生徒らの親権者であった一審被告Ｂ，一審被告Ｃ，一審被告Ｅ，一審被告Ｆ，一審被告Ｈ，一審被告Ｉ，一審被告Ｋ，一審被告Ｌ，一審被告Ｎ，一審被告Ｐ，一審被告Ｑ，一審被告Ｓ，一審被告Ｔ，一審被告Ｖ及び一審被告Ｗ（以下，これらの１５名を「一審被告保護者ら」と総称する。）は，一審被告生徒らが上記いじめ行為に及んだことに関して監督義務違反があり，また，仮に一審被告生徒らの中に，上記いじめ行為に及んだ時点で責任無能力者であった者がいる場合，その生徒の親権者は民法７１４条１項本文に基づく責任を負う，③一審被告生徒らによる上記いじめ行為が発生したこと及び発生後の対応に関し，上記中学校の教諭及び校長並びに鳥栖市教育委員会に安全配慮義務違反等の義務違反があり，これらの義務違反と一審原告Ａが上記いじめ行為により被った損害との間には相当因果関係があるから，一審被告鳥栖市は国家賠償法１条１項に基づき損害賠償責任を負うと主張し，一審被告生徒らに対しては民法７１９条１項，７０９条に基づき，一審被告保護者らに対しては同法７０９条又は７１４条１項本文に基づき，一審被告鳥栖市に対しては国家賠償法１条１項に基づき，連帯して，損害の一部である１億１１２３万６０７８円及びこれに対する平成２４年５月１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，⑵一審原告Ａの父である一審原告Ｂ，母である一審原告Ｃ及び妹である一審原告Ｄ（以下，これらの３名を「一審原告家族」と総称する。）が，それぞれ，一審原告Ａがいじめを受けたことにより，独自の損害を被ったと主張し，被告生徒らに対しては民法７１９条１項，７０９条に基づき，一審被告保護者らに対しては同法７０９条又は７１４条１項本文に一審原告Ｂにおいて，５５０万円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金Ｃにおいて，８８０万
円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延Ｄにおいて，２２０万円及びこれに対する同日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求め，⑶一審原告らが，一審被告生徒ら及び一審被告保護者らに対し，一審原告Ａの人格権に基づき一審原告らへの接触等の行為の禁止を求めた事案である。原判決は，一審原告Ａの請求のうち，一審被告生徒らに対し，原判決別紙認容額一覧表の総額欄記載の金額及びうち原判決別紙遅延損害金起算日一覧表記載の金員に対する同一覧表の遅延損害金起算日欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で請求を認容し，一審原告Ａのその余の請求並びに一審原告家族の請求をいずれも棄却した。一審原告Ａ及び一審被告Ａがそれぞれ原判決中敗訴部分を不服として控訴し，一審原告家族が原判決を不服として控訴し，一審被告Ｄが原判決中敗訴部分を不服として附帯控訴した。なお，一審原告らは，原判決が前記⑶の請求を棄却した部分については不服申立てをしなかった。また，一審原告らは，当審において，遅延損害金の起算日を平成２４年１０月２３日とする内容の請求の減縮をした。
２ 前提事実は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第２の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決４頁１３行目の「自宅では，」の後に「知人である」を加える。⑵原判決４頁２０行目の「担当科目は保健体育である。」を「同年度における担当科目は保健体育であった。」に改める。
⑶原判決４頁２２行目の「平成２４年４月当時，」を「平成２４年度において」に，同頁２４行目の「同月当時，本件中学校の教頭であり，」を「同年度において本件中学校の教頭を務め，」に，それぞれ改める。
⑷原判決５頁１０行目の「小学校５～６年生時は，」を「小学５年生及び６年生の時には」に改める。
⑸原判決６頁２１行目の末尾に「（乙チ１）」を加え，同頁２４行目の「小学校６年生時は，」を「小学５年生及び６年生の時には」に改める。⑹原判決９頁６行目冒頭から同頁７行目の「診断した。」までを「Ａ医師は，平成２５年４月９日，一審原告ＡがＰＴＳＤにより同月１日から３か月間の休学が必要であると診断し，同年７月２４日，一審原告ＡがＰＴＳＤにより同月１日から３か月間の休学が必要であると診断した。」に改める。
⑺原判決９頁１６行目の「入学した。」から同行目末尾までを「入学し，高校卒業後，専門学校に入学した。」に改める。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張
⑴一審被告生徒らの一審原告Ａに対する責任（争点１）
以下に摘示する主張のほか，一審被告生徒らの個別の行為に関する一審原告らの主張は原判決別紙行為一覧表の「原告らの主張」欄に記載のとおりであり，これに関する一審被告ら（一審被告鳥栖市を除く。）の主張は，同表の各一審被告らの主張欄に記載のとおりである。
（一審原告らの主張）
ア 一審原告Ａは，本件中学校入学前の春休み中である４月上旬ころ，一審被告Ａがエアガンで幼女を撃っているのを見て，これを注意し，幼女の母親に状況を説明した。一審被告Ａは，上記行為が学校に発覚したこともあり，一審原告Ａに対して恨みをもち，本件中学校入学後，教室やターザン広場などでエアガンを一審原告Ａに当てて金銭の要求をするようになった。一審原告Ａは，怖さに耐えきれず，後記ウの集団恐喝の発生までの間に，二，三回，二，三千円を一審被告Ａに渡した。
イ 一審原告Ａは，本件中学校の入学式後，一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ，一審被告Ｍ，一審被告Ｏ，一審被告Ｒ等の生徒が１年２組の他の生徒をいじめていたのを注意した。その後，この生徒に対するいじめは収まったが，一審原告Ａが暴行の対象となった。一審被告Ｄは，一審原告Ａへの暴行を開始し，一審被告Ａが一審原告Ａをエアガンで攻撃していることを知ると，その暴行を激化させた。また，一審被告Ｄは，学校からの帰宅途中や，一審原告ら宅から一審原告Ａを連れ出した際などに，一審原告Ａから金銭を喝取し，一審被告Ｇはいつも一審被告Ｄに同行していた。
ウ 一審被告Ｄは，一審原告Ａに対する恐喝を開始してから約１週間後，一審原告Ａに対し，一審被告Ｄに９０００円，一審被告Ｇに３０００円，合計１万２０００円をターザン広場に持ってくるよう要求した。ターザン広場には，一審被告Ｄ，一審被告Ｇのほか，一審被告Ｒほか２人の者がおり，一審被告Ａも来た。一審被告Ｄは，一審原告Ａが持って行った１万２０００円をその場にいる者の間で分配した。この集団による恐喝の後，一審被告Ｄは，一審原告Ａをトライアルに連れて行き，一審被告Ｄ及び一審被告Ａが，一審原告Ａから喝取した金銭でエアガンを購入し，帰り道において一審原告Ａに対してエアガンを撃った。
エ ターザン広場での集団恐喝の後，一審被告Ａ，一審被告Ｄ及び一審被告Ｇによる複数での暴行，脅迫，暴言，いやがらせ等のいじめ行為が始まり，これに一審被告Ｊ，一審被告Ｍ，一審被告Ｏ，一審被告Ｒ及び一審被告Ｕも加わっていった。
一審原告Ａは，一審被告生徒らから学校の内外で連日のように暴行や恐喝を受け続けた。５月１３日から１５日までに行われた宿泊研修では，一審原告Ａは，逃げ場のない状態で一審被告生徒らからの暴行や嫌がらせを受け続け，食事も睡眠もほとんどとれない状態であった。この宿泊研修後，一審原告Ａに対する暴行及び恐喝は，集団性を帯び，一層激しくなり，学校内（授業中を含む。），学校外を問わず，苛烈な加害行為が続き，これは一審被告生徒らによる一審原告Ａに対する拷問というべき行為であった。
また，一審被告Ａ，一審被告Ｄ，一審被告Ｇ，一審被告Ｏなどは，一審原告ら宅にも頻繁に押し掛けて来た。
土曜日及び日曜日は，午前中から午後８時過ぎ頃まで解放されず，トライアルやフレスポにおいて金銭を要求された。
オ 夏休みは，毎日のように，朝から連れ出され，フレスポに連れて行かれて，一審被告生徒らから金銭を喝取されていた。夏休みの後半には，一審被告生徒ら１人につき１万円ないし１万５０００円の金銭を渡すよう要求され，七，八万円を持って行ったこともあった。一審原告Ａは，自分の貯金が底を尽き，一審原告家族などのお金に手を出すようになった。一審被告生徒らがコンビニエンスストアやスーパーマーケットで菓子等を買う際にも，一審原告Ａが代金を負担した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90543/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。