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地裁判決

東京地判 令和3年6月24日

平成28年(ワ)第44122号 損害賠償請求事件

AI 要約AI

2歳10か月の男児が頸部嚢胞性リンパ管腫に対するピシバニール注入による硬化療法を受け、術後の中央ICU管理中にプロポフォールを高用量・長時間投与されプロポフォール注入症候群により死亡した事故で、耳鼻咽喉科医師には麻酔薬による鎮静が長期に及ぶ可能性等の説明義務違反があり、麻酔科医師らには高用量・長時間のプロポフォール使用につき注意義務違反があるとされた事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和3年6月24日 (2021-06-24)
事件番号
平成28年(ワ)第44122号
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 2歳10か月の男児が頸部嚢胞性リンパ管腫に対するピシバニール注入による硬化療法を受け、術後の中央ICU管理中にプロポフォールを高用量・長時間投与されプロポフォール注入症候群により死亡した事故で、耳鼻咽喉科医師には麻酔薬による鎮静が長期に及ぶ可能性等の説明義務違反があり、麻酔科医師らには高用量・長時間のプロポフォール使用につき注意義務違反があるとされた事例。
  • 麻酔薬による鎮静が長期間に及ぶ可能性について、原告らが麻酔薬使用に慎重な考えを有していたことを主治医が把握していたなどの事情の下では、耳鼻咽喉科医師に説明義務違反があり、C死亡との相当因果関係も認められるとした事例。
  • プロポフォールの使用自体を直ちに過失とまではいえないが、医学的合目的的な理由がないのに人工呼吸管理中の小児の鎮静に高用量のプロポフォールを長期間使用した場合には注意義務違反があり、死亡との相当因果関係が認められるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • C(当時満2歳10か月の男児)は、参加人の運営する東京女子医科大学病院で頸部嚢胞性リンパ管腫に対するO K-432(ピシバニール)注入による硬化療法(本件施術)を受け、術後3日目に横紋筋融解症、高CK血症、不整脈、心不全、高乳酸血症を伴うアシドーシスを発症して死亡した。
  • Cの相続人である原告A及び原告Bは、被告D・E(耳鼻咽喉科医師)、被告F・G・H・J(麻酔科医師)、被告I(看護師)に対し、説明義務違反、鎮静薬選択の過失、使用量・時間の過失、診断治療の過失、補液量の過失、試験的投与の故意による不法行為があるとして、不法行為に基づき連帯して各7500万円又は9000万円及び遅延損害金の支払を求めた。
  • 参加人は、Cの診療に関する医療過誤を理由とする損害賠償債務につき、原告A及び原告Bに対しては各2445万4051円を超えて存在しないこと、被告らに対する求償債務につき4890万8102円を超えて存在しないことの確認を求めて独立当事者訴訟参加した。
  • 参加人は平成27年9月3日、原告らに対し各5000万0001円を供託した。

争点

  • 耳鼻咽喉科医師の説明義務違反及び因果関係の有無
  • プロポフォールを使用したこと自体等に関する過失及び因果関係の有無
  • プロポフォールの使用量や使用時間等に関する過失及び因果関係の有無
  • プロポフォール使用後の横紋筋融解症等の早期診断及び治療等に関する過失及び因果関係の有無
  • 補液に関する過失及び因果関係の有無
  • プロポフォールの試験的投薬及び因果関係の有無
  • 損害の発生及び額
  • 弁済供託の抗弁

判断

  • 争点1(説明義務違反・因果関係):規範:医師は手術に付随する危険性等について説明すべき義務を負い、術後管理として一定期間麻酔薬により鎮静をかけながら人工呼吸管理を行うことも説明義務の対象となるが、身体拘束は治療に当然に付随するもので説明義務の対象とはいえない。考慮した事情:原告らは2歳のCへの麻酔薬使用に強い不安を抱き鎮静を理由にMRI検査を断ったことがあり、被告D・Eもこれを把握していたが、被告D・Eは気管切開の必要性の説明に終始し、麻酔薬による鎮静が長期に及び得る可能性を明確に説明しなかった。当てはめと結論:本件施術にCの生命に直ちに危険が及ぶ緊急性までは認められず、説明義務違反とCの死亡との相当因果関係が認められる。退けた主張:被告Dの中央ICU管理下での禁忌薬使用は予見できないとの主張は、被告ら麻酔科医の過失の寄与度は高いが、説明義務違反が現実化したものであり因果関係を否定できないとして排斥した。
  • 争点2・3(プロポフォール使用自体・使用量等):規範:医学的に合目的的な理由がなければ人工呼吸管理中の小児の鎮静にプロポフォールを使用することは許されず、使用する場合には使用量・時間の上限を明確にすべきである。考慮した事情:被告Gは初期投与量を80mg/hr(6mg/kg/hr)と設定し、被告Hは2月19日午後8時以降に増量とボーラス投与を繰り返し最大140mg/hrまで増量し、6mg/kg/hr以上(最大11mg/kg/hr)かつ約70時間にわたり投与された。当てはめと結論:被告Jには使用量・時間を検討せずプロポフォールを選択した点、被告Gには過量な初期設定及びその後の継続・減量指示の懈怠、被告Hには増量・ボーラス投与を繰り返し薬剤変更等を検討しなかった点に注意義務違反があり、Cはプロポフォール注入症候群により死亡したと解され相当因果関係が認められる。退けた主張:プロポフォール使用自体が直ちに過失との主張は、本件当時19%の施設で小児に使用されていたことなどから直ちに過失とはいえないとして排斥した。
  • 争点4・5(早期診断・治療、補液):規範・当てはめ:被告D・Eについては説明義務違反が認められるため争点4・5を判断するまでもなく損害賠償義務を負い、被告J・G・Hについても注意義務違反が認められるため争点4・5・6を判断するまでもなく損害賠償義務を負うとして、その余の点について判断していない。
  • 争点3・6(被告I):規範:看護師は医師の指示なく自己の判断でプロポフォールを増量してはならず、上級医の判断を仰ぐ義務は当直医の裁量の下でされた指示については認められない。考慮した事情:増量は被告Hの指示により行われたと認められ、注射指示書に署名がないのは被告Hが署名を失念したまま回収されたためである。当てはめと結論:被告Iが自己の判断で増量した事実は認められず、上級医の判断を仰ぐ義務もないから、原告らの請求は理由がない。退けた主張:医師の承諾なく増量したことを前提とする試験的投与の主張は前提とする事実を欠き理由がない。
  • 争点6(被告F):規範:被告Fは本件当時麻酔科主任教授及び中央ICU運営部長であったが中央ICUの患者の治療・投薬に直接関与していなかった。考慮した事情:被告Fが被告Jに小児へのプロポフォールの適応拡大を指示したと認めるに足りる証拠はない。当てはめと結論:原告らの主張は前提とする事実を欠き、被告Fに対する請求は理由がない。
  • 争点7(損害):規範:死亡逸失利益は賃金センサス、ライプニッツ係数、生活費控除5割により算定し、死亡慰謝料及び固有慰謝料は諸般の事情を考慮して定める。考慮した事情:Cの逸失利益は2230万8108円、死亡慰謝料2500万円、原告らの固有慰謝料はそれぞれ300万円、原告Aの葬儀関係費用185万円、弁護士費用は約1割とした。当てはめと結論:被告D・E・J・G・Hは連帯して原告Aにつき3135万4054円、原告Bにつき2931万4054円及び遅延損害金を支払う義務を負うとした。
  • 争点8(弁済供託):規範:不真正連帯債務者の一人による供託により、他の債務者の債務も消滅する。考慮した事情:参加人は平成27年9月3日、原告らに対し各5000万0001円を供託した。当てはめと結論:被告D・E・J・G・Hの損害賠償債務及び遅延損害金は消滅し、同人らに対する請求は認められない。退けた主張:供託が精神的損害の賠償であるとの主張は、供託が本件医療過誤による損害賠償金の弁済としてされたものであり理由がない。
  • 参加人の責任:参加人は使用者として損害賠償義務を負うが、供託額を超えておらず全て消滅し、被告I及び被告Fの損害賠償債務は認められないから、参加人の被告らに対する求償債務は存在しない。したがって、参加人の原告A及び原告Bに対する損害賠償債務はそれぞれ2445万4051円を超えて存在せず、参加人の被告らに対する求償債務は4890万8102円を超えて存在しない。

判旨(本文から引用)

  • 医師は,患者の疾患の治療のために手術を実施するにあたっては,診療契約に基づき,特別の事情のない限り,患者に対し,当該疾患の診断(病名と病状),実施予定の手術の内容,手術に付随する危険性,他に選択可能な治療法があれば,その内容と利害得失,予後などについて説明すべき義務があると解される。
  • 医学的に合目的的な理由がなければ,人工呼吸管理中の小児の鎮静にプロポフォールを使用することは許されないと解するのが相当である。

結論

  • 原告らの請求をいずれも棄却する。
  • 参加人と原告Aとの間において,参加人の原告Aに対する,Cの診療に関する医療過誤を理由とする損害賠償債務につき,2445万4051円を超えて存在しないことを確認する。
  • 参加人と原告Bとの間において,参加人の原告Bに対する,Cの診療に関する医療過誤を理由とする損害賠償債務につき,2445万4051円を超えて存在しないことを確認する。
  • 参加人と被告らとの間において,参加人の被告らに対する,Cの診療に関する医療過誤を理由とする損害賠償債務の共同不法行為者としての負担部分を理由とする求償債務につき,4890万8102円を超えて存在しないことを確認する。
  • 訴訟費用は原告らの負担とし,参加費用はこれを2分し,その1を原告らの,その余を被告らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和3年6月24日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成28年(ワ)第44122号損害賠償請求事件,平成29年(ワ)第10043号独立当事者参加事件(以下「第1事件」という。)

平成29年(ワ)第4824号損害賠償請求事件,平成29年(ワ)第17153号独立当事者参加事件(以下「第2事件」という。)

平成29年(ワ)第5497号損害賠償請求事件,平成29年(ワ)第20519号独立当事者参加事件(以下「第3事件」という。)

口頭弁論終結日令和3年1月19日(第1及び第2事件),同年6月3日(第3事件)判決

主文

1 原告らの請求をいずれも棄却する。

2 参加人と原告Aとの間において,参加人の原告Aに対する,Cの診療に関する医療過誤を理由とする損害賠償債務につき,2445万4051円を超えて存在しないことを確認する。

3 参加人と原告Bとの間において,参加人の原告Bに対する,Cの診療に関する医療過誤を理由とする損害賠償債務につき,2445万4051円を超えて存在しないことを確認する。

4 参加人と被告らとの間において,参加人の被告らに対する,Cの診療に関する医療過誤を理由とする損害賠償債務の共同不法行為者としての負担部分を理由とする求償債務につき,4890万8102円を超えて存在しないことを確認する。

5 訴訟費用は原告らの負担とし,参加費用はこれを2分し,その1を原告らの,その余を被告らの負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 原告らの請求

第1事件

ア 被告D及び被告Eは,原告Aに対し,被告F,被告G,被告H,被告I及び被告Jと連帯して7500万円及びこれに対する平成26年2月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

イ 被告D及び被告Eは,原告Bに対し,被告F,被告G,被告H,被告I及び被告Jと連帯して7500万円及びこれに対する平成26年2月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2事件

ア 被告F,被告G,被告H及び被告Iは,原告Aに対し,連帯して9000万円及びこれに対する平成26年2月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。(ただし,7500万円の限度で被告D,被告E及び被告Jと連帯)

イ 被告F,被告G,被告H及び被告Iは,原告Bに対し,連帯して9000万円及びこれに対する平成26年2月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。(ただし,7500万円の限度で被告D,被告E及び被告Jと連帯)

第3事件

ア 被告Jは,原告Aに対し,被告D,被告E,被告F,被告G,被告H及び被告Iと連帯して7500万円及びこれに対する平成26年2月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

イ 被告Jは,原告Bに対し,被告D,被告E,被告F,被告G,被告H及び被告Iと連帯して7500万円及びこれに対する平成26年2月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 参加人の請求

主文2項ないし4項同旨

第2 事案の概要

1 事案の要旨

本件は,Cが,参加人の開設,運営する東京女子医科大学病院(以下「本件病院」という。)において,頸部嚢胞性リンパ管腫に対する硬化療法(以下「本件施術」という。)を受け,本件病院の中央集中治療室(以下「中央ICU」という。)にて,術後管理を受けていたところ,術後3日目に横紋筋融解症,高CK血症,不整脈,心不全,高乳酸血症を伴うアシドーシスを発症するなどして死亡したこと(以下「本件事故」という。)につき,Cの相続人である原告らが,Cは,人工呼吸管理中の小児の鎮静に用いることが禁忌とされているプロポフォール(製品名1%プロポフォール注「マルイシ」。なお,以下,特に断りのない限り,「プロポフォール」は一般名を指すものとする。)を過剰に投与されたことにより,プロポフォール注入症候群(PRIS)を発症して死亡したのであり,被告らには,①術後管理に関する説明義務違

反,②鎮静薬の選択に関する過失,③プロポフォールの使用量及び使用時間に関する過失,④プロポフォール注入症候群の診断,治療に関する過失,⑤術後管理中の補液量に関する過失があり,さらに,⑥プロポフォールの試験的投与を行ったことが故意による不法行為に当たるなどと主張して,被告らに対し,不法行為に基づく損害賠償請求として,損害の一部及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

まず,原告らは,本件施術を担当した耳鼻咽喉科医師である被告D及び被告Eに対し,不法行為に基づく損害賠償請求として,損害の一部である7500万円及びこれに対する平成26年2月21日(C死亡の日)から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める訴えを提起した(第1事件)。

次に,原告らは,本件施術後の術後管理を担当した中央ICUの医師である被告F,被告G及び被告H並びに看護師である被告Iに対し,不法行為に基づく損害賠償請求として,損害の一部である9000万円及びこれに対する平成26年2月21日(C死亡の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める訴えを提起した(第2事件)。また,原告らは,本件施術後の術後管理を担当した中央ICUの医師である被告Jに対し,不法行為に基づく損害賠償請求として,損害の一部である7500万円及びこれに対する平成26年2月21日(C死亡の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める訴えを提起した(第3事件)。

参加人は,Cの診療に関する医療過誤を理由とする損害賠償債務につき,参加人の原告らに対する損害賠償債務及び参加人の被告らに対する共同不法行為者としての負担部分を理由とする求償債務は,それぞれ4890万円8102円を超えないことの確認を求めて,第1事件から第3事件にそれぞれ独立当事者訴訟参加した。

原告らは,被告D及び被告Eには前記①,④,⑤の過失,被告G及び被告Hには前記③,④の過失及び前記⑥の故意による不法行為,被告Iには前記③の過失及び前記⑥の故意による不法行為,被告Fには前記⑥の故意による不法行為,被告Jには前記②,④,⑤の過失及び前記⑥の故意による不法行為があると主張して,前記第1の1記載のとおりの請求をした。

2 前提事実(以下の事実は,当事者間に争いがないか,後記各証拠又は弁論の全趣旨により容易に認めることができる。)

当事者

ア 参加人は,東京都新宿区河田町8番1号において東京女子医科大学病院(本件病院)を開設運営する学校法人である。本件病院は,本件当時,厚生労働省から特定機能病院の承認を受けていたが,本件事故後,同承認は平成27年5月27日に取り消された。

イ Cは,原告らの長男であり,平成23年▲月▲▲日生まれ(本件施術当時,満2歳10か月,身長 88cm,体重 12kg)の男児である。Cは,平成26年2月18日,本件病院の耳鼻咽喉科において頸部嚢胞性リンパ管腫に対してOK-432(製品名ピシバニール。以下,単に「ピシバニール」という。)を注入する硬化療法(OK-432嚢胞内注入療法,本件施術)を受けた後,中央ICUにおいて術後管理中であった同月21日に死亡した。

Cの相続人は,原告らである。

ウ 被告Dは,本件事故当時,本件病院の耳鼻咽喉科主任教授及び耳鼻咽喉科部長であった者であり,Cの主治医及び本件施術の執刀医である。

エ 被告Eは,本件当時,医療練士研修生(いわゆる後期研修医)として本件病院の耳鼻咽喉科において研修を行っていた医師であり,入院後のCの担当医である。

オ 被告Fは,本件当時,本件病院の麻酔科主任教授及び中央ICUの運営部長であった医師である。

カ 被告Gは,本件当時,本件病院の麻酔科助教であり,中央ICUに所属していた医師である。

キ 被告Hは,本件当時,医療練士研修生(いわゆる後期研修医)として本件病院の麻酔科において研修を行い,中央ICUに所属していた医師である。

ク 被告Iは,本件当時,本件病院の看護部に所属し,中央ICUに配属されていた看護師である。

ケ 被告Jは,本件当時,本件病院麻酔科准教授であった者であり,中央ICUに所属していた医師である。

事実経過の概要

ア 本件施術に至る経緯

Cは,平成25年6月12日,本件病院の耳鼻咽喉科において,リンパ管腫疑いとの診断を受け,Cの法定代理人たる原告らと本件病院との間で,リンパ管腫の治療を目的とする診療契約が締結された。Cは,主治医である被告Dの外来診察を複数回経たのち,OK-432嚢胞内注入療法(本件施術)を受けるため,平成26年2月17日に本件病院に入院した。なお,被告Eが入院後のCの担当医となった。(争いなし,診療契約の締結につき弁論の全趣旨)

Cは,同月18日,被告Dの執刀により本件施術を受けた(争いなし)。

イ 本件施術後の術後管理

Cは,本件施術後,中央ICUにおいて人工呼吸管理を伴う術後管理を受けた。Cが中央ICUに入室した際,被告Jが,Cの鎮静に用いる麻酔薬として1%プロポフォール注「マルイシ」(以下,「1%プロポフォール」という)を選択した。被告Jの指示を受けた被告Gは,Cに対する1%プロポフォールの初期投与量として投与速度を 80mg/hr(6mg/kg/hr)と設定し,同日午前10時30分,Cに対する1%プロポフォールの持続投与を開始した。(争いなし)

また,被告Eは,術後のCの補液量について,ソルデム 60/h を 1500ml/日と定めて,Cに対する補液を開始した(争いなし)。

被告D及び被告Eは,本件施術後1日目である同月19日の午前中,Cを診察した。この時,Cには,披裂部に軽度の浮腫が認められるなどしたため,人工呼吸管理を継続し,抜管を翌日に延期することとされた(丙A1・88頁。なお,以下において重複する証拠に関しては,丙号証のみを記載する。)。そのため,Cについては,1%プロポフォールの投与による鎮静が継続された(争いなし)。

被告Hは,同月19日,中央ICUの当直を担当し,被告Iは,同日の夜勤帯の看護師として,Cを担当していた。被告Hは,同日午後8時頃から,Cに対する1%プロポフォールの投与量を増加させるとともにボーラス投与(一時的な単回投与)を行うなどし,最終的には,翌日20日の午前0時に,Cに対する1%プロポフォールの投与速度を 140mg/hr まで増量するなどした。(争いなし)

被告D及び被告Eは,本件施術後2日目である同月20日の午前中にCを診察し,内視鏡検査を行うなどして抜管の可否を検討したが,この時も,抜管を可とする判断には至らなかった(丙A1・103頁)。また,同日午後には,中央ICUの麻酔科医師らもCの抜管の可否を検討したが,抜管は翌日に延期することとされた(甲B2,丙A1・104頁,弁論の全趣旨)。そのため,Cについては,1%プロポフォール(なお,同日,2%プロポフォールに変更された)の投与による鎮静が継続された(争いなし)。被告E及び中央ICUの医師らは,本件施術後3日目である同月21日の午前中,Cを診察して抜管が可能である旨判断し,抜管に備えるため,同日午前8時45分,Cに対する2%プロポフォールの投与を中止した(丙A1・120頁,223頁)。

同日午後,Cの容態は悪化し,横紋筋融解症,高CK血症,不整脈,心不全,高乳酸血症を伴うアシドーシスを発症するなどして,Cは同日午後7時59分に死亡した(甲B2)。

3 主たる争点

耳鼻咽喉科医師の説明義務違反及び因果関係の有無(争点1,被告D,被告E関係)

プロポフォールを使用したこと自体等に関する過失及び因果関係の有無(争点2,被告J関係)

プロポフォールの使用量や使用時間等に関する過失及び因果関係の有無(争点3,被告G,被告H,被告I関係)

プロポフォール使用後の横紋筋融解症等の早期診断及び治療等に関する過失及び因果関係の有無(争点4,被告D,被告E,被告J,被告G,被告H関係)

補液に関する過失及び因果関係の有無(争点5,被告D,被告E,被告J関係)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/90544/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。