令和３年８月３１日判決言渡
令和２年（行ケ）第１０００４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年６月８日
判決
原告旭化成ファーマ株式会社
同訴訟代理人弁理士細田芳徳
同亀ヶ谷薫子
被告沢井製薬株式会社
同訴訟代理人弁護士森本純
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１８－８０００７６号事件について令和元年１２月１１日にした審決のうち，特許第６２７４６３４号の請求項１に係る部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，特許無効審決の取消訴訟である。
１ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）
⑴原告は，平成２９年３月２７日，その名称を「骨粗鬆症治療剤ないし予防剤」とする発明について特許出願（特願２０１７－６１０９２号。平成２２年９月８日（優先権主張平成２１年９月９日・特願２００９－２０８０３９号）を国際出願日とする特願２０１１－５３０８４４号（甲２）の一部を平成２７年５月２５日に新たな特許出願とした特願２０１５－１０５２６５号の一部を，さらに平成２８年４月１８日に新たな特許出願とした特願２０１６－０８２５８９号の一部を，またさらに平成２８年１１月１０日に新たな特許出願とした特願２０１６－２１９３２３号の一部を，その上さらに新たな特許出願として行われたもの。以下「本件出願」という。）をし，平成３０年１月１９日，その設定登録（特許第６２７４６３４号，請求項の数２）を受けた（以下，この登録に係る特許を「本件特許」という。）。
⑵被告は，平成３０年６月１２日，本件特許の請求項１及び２に係る発明について特許無効審判請求（無効２０１８－８０００７６号）をした（乙１）。特許庁が令和元年８月６日に本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効にするとの審決の予告をしたところ，原告は，同年１０月１１日付けで本件特許の請求項１及び２に係る特許請求の範囲を訂正する訂正請求を行った（以下，この訂正を「本件訂正」という。）。
特許庁は，令和元年１２月１１日，「特許第６２７４６３４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１，２］について訂正することを認める。特許第６２７４６３４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１９日，原告に送達された。
⑶原告は，令和２年１月１２日，本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の請求項１の発明（以下「本件発明」という。なお，請求項２は本件訂正により削除された。）に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
１回当たり２００単位のヒトＰＴＨ（１－３４）又はその塩が週１回投与されることを特徴とする，ヒトＰＴＨ（１－３４）又はその塩を有効成分として含有する，骨粗鬆症治療剤ないし予防剤であって，下記（１）～（４）の全ての条件を満たす骨粗鬆症患者を対象とする，骨折抑制のための骨粗鬆症治療剤ないし予防剤；
（１）年齢が６５歳以上である
（２）既存の骨折がある
（３）骨密度が若年成人平均値の８０％未満である，および／または，骨萎縮度が萎縮度Ｉ度以上である
（４）クレアチニンクリアランスが５０以上８０未満ｍｌ／ｍｉｎである腎機能障害を有する。
３ 本件審決の理由の要旨
本件審決は，次のとおり，本件発明は，甲第７号証「ヒト副甲状腺ホルモン（１－３４）の骨粗鬆症に対する間欠週１回投与の効果：３種類の投与量を用いた無作為化二重盲検前向き試験」（ＯｓｔｅｏｐｏｒｏｓｉｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｖｏｌ.９ｐ.２９６－３０６，１９９９）（以下「甲７文献」という。）に記載された発明（以下「甲７発明」という。）及び本件発明の特許要件判断の基準日（平成２２年９月８日。以下「本件基準日」という。）当時の技術常識から，当業者が容易に発明をすることができたものである旨判断した（以下，本件特許に係る明細書を図面を含めて「本件明細書」という。）。
⑴甲７発明の認定
ヒトＰＴＨ（１－３４）の２００単位を毎週皮下注射する，ヒトＰＴＨ（１－３４）を有効成分として含有する骨粗鬆症治療剤であって，厚生省による委員会が提唱した診断基準で骨粗鬆症と定義された，年齢範囲が４５歳から９５歳の被検者のうち，複数の因子をスコア化することによって評価して骨粗鬆症を定義し，スコアの合計が４以上の場合の患者であって，２ｍｇ／ｄｌより高い血清クレアチニン又は３０ｍｇ／ｄｌより高いＢＵＮによって示される腎機能が低下している患者は除外された患者に投与される，骨粗鬆症治療剤。
⑵本件発明と甲７発明との一致点
１回当たり２００単位のヒトＰＴＨ（１－３４）又はその塩が週１回投与されることを特徴とする，ヒトＰＴＨ（１－３４）又はその塩を有効成分として含有する，骨粗鬆症治療ないし予防剤であって，特定の骨粗鬆症患者に投与されることを特徴とする，骨粗鬆症治療剤ないし予防剤。
⑶本件発明と甲７発明との相違点
ア 相違点１
特定の骨粗鬆症患者が，
本件発明では
「下記（１）～（４）の全ての条件を満たす骨粗鬆症患者
（１）年齢が６５歳以上である
（２）既存の骨折がある
（３）骨密度が若年成人平均値の８０％未満である，および／または，骨萎縮度が萎縮度Ｉ度以上である
（４）クレアチニンクリアランスが５０以上８０未満ｍｌ／ｍｉｎである腎機能障害を有する」であるのに対し，
甲７発明では，
「厚生省による委員会が提唱した診断基準で骨粗鬆症と定義された，年齢範囲が４５歳から９５歳の被検者のうち，複数の因子をスコア化することによって評価して骨粗鬆症を定義し，スコアの合計が４以上の場合の患者であって，２ｍｇ／ｄｌより高い血清クレアチニン又は３０ｍｇ／ｄｌより高いＢＵＮによって示される腎機能が低下している患者は除外された患者」
である点
イ 相違点２
骨粗鬆症治療剤ないし予防剤が，本件発明では，「骨折抑制のための」ものであることが特定されているのに対し，甲７発明では，そのような特定がない点
⑷相違点１の容易想到性
ア 本件発明の「（１）年齢が６５歳以上である」，「（２）既存の骨折がある」，「（３）骨密度が若年成人平均値の８０％未満である，および／または，骨萎縮度が萎縮度Ｉ度以上である」，「（４）クレアチニンクリアランスが５０以上８０未満ｍｌ／ｍｉｎである腎機能障害を有する」との全ての条件（以下「本件４条件」といい，このうち，同（１）ないし（３）の条件を「本件３条件」といい，各条件を番号に従い「本件条件（１）」のようにいい，本件条件（４）の腎機能障害を「軽度腎機能障害」という。）を満たす骨粗鬆症患者に投与することについて記載された文献はないが，本件３条件は，骨粗鬆症の診断基準の要素として本件基準日前から採用されていたものであり，骨粗鬆症に罹患している者の中でも，特に重篤な病態の者であって，骨折のリスクがより増大している者である（甲８，９）。そうすると，そのような既存の診断基準において示される要素で特定して，重篤な病態であり，骨折のリスクがより増大している骨粗鬆症患者に，骨折予防に寄与する甲７発明の骨粗鬆症治療剤を用いることは当業者が当然に行うことである。
イ 甲７発明は，「２ｍｇ／ｄｌより高い血清クレアチニン又は３０ｍｇ／ｄｌより高いＢＵＮによって示される腎機能が低下している重篤な腎疾患（甲１２，４４）を有する者を投与対象から除外しているが，重篤な腎疾患者ではない，腎機能障害の程度が軽度の者への投与を禁じてはおらず，かえって，甲第１０号証「骨粗鬆症と軽度または中等度の腎機能障害を併発する閉経後女性におけるテリパラチド」（ＯｓｔｅｏｐｏｒｏｓｉｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｖｏｌ．１８，ｐ．５９－６８，２００７）（以下「甲１０文献」という。訳は甲８２。）によると，女性の骨粗鬆症患者の８５％は軽度ないし中等度の腎機能障害を有していることは本件基準日前からの技術常識と認められ，甲７発明の骨粗鬆症治療剤の投与対象から，軽度腎機能障害を有する者を含めておくことに対する困難性はない。
ウ 以上から，本件３条件の全ての条件を満たす骨粗鬆症患者において，本件条件（４）に係る軽度腎機能障害を有する者も含めて甲７発明の骨粗鬆症治療剤を投与することは，当業者が容易になし得たことである。
⑸相違点２の容易想到性
甲７発明の骨粗鬆症治療剤は，投与により，４８週という比較的短期間で腰椎ＢＭＤ（骨密度）を８.１％も増加させた治療剤であるところ（甲７の３００頁左欄１１行ないし右欄６行目，図１），骨密度の増加は骨折予防に寄与するものであり（甲７の２９６頁右欄１０行ないし２９７頁左欄２５行目），また中手骨骨密度を減少させることなく腰椎ＢＭＤを比較的短期間で用量依存的に増加したことにより，きわめて将来有望であると期待される骨粗鬆症治療剤であるから（甲７の３０１頁右欄５行ないし３０３頁右欄２３行目），重篤化により骨折リスクが高まる疾病である（甲５８）骨粗鬆症治療において，甲７発明の骨粗鬆症治療剤を骨折抑制のために用いることに，当業者の格別の創意を要したものとはいえない。
⑹効果
本件発明の①副作用発現率，②血清カルシウム値及び③骨折抑制効果に係る効果は格別なものではない。
ア 副作用発現率について
(ア) 本件明細書には，どの腎機能者群に対しても被験薬（ＰＴＨ２００単位投与）は対照薬（プラセボ投与）の約２倍の副作用発現率を示し，全ての腎機能者群に対して被験薬が同等であり，それぞれの被験薬による副作用発現率は４４.９％（腎機能正常者群），４５.０％（軽度腎機能障害者群），３６.８％（中等度腎機能障害者群）であったと記載されている（【０１２９】，【０１３０】）。
(ｲ) 腎不全患者で用法・用量の調節をすべき薬物は，薬物の活性体の尿中排泄率が高い薬物であるところ（甲４４），ＰＴＨは，腎臓以外に肝臓や肺等の生体内の様々な組織において分解されるものであり（甲１５），軽度や中等度の腎機能障害者においても，腎排泄に至る前の循環血中において，極めて短時間で不活性体であるアミノ酸に分解されるものであるから（甲１５，４７），腎不全患者であっても用法・用量の調節が必要な薬物には当たらない。そうであれば，軽度腎機能障害者への投与においては，なおさら用法・用量を調節する必要性はないと当業者は認識し得たから，用法・用量を維持したまま腎機能障害者にも用い，やはり用法・用量の調節が不要であったことを確認することに，困難性や予測外の効果を認めることはできない。
(ウ) 軽度や中等度の腎機能障害者へのＰＴＨの投与においては，腎機能正常者との間で薬物動態パラメータに有意差がなく，安全性に大きな違いはないことが知られていた（甲１０，１４，１５，１６，１７の１）。甲７発明の骨粗鬆症治療剤の有害反応の発現率は４２.０％であった
と記載されており（甲７の表６），その発現頻度は，上記(ア)の本件発明の腎機能正常者並びに軽度及び中等度の腎機能障害者における発現頻度と大きな差はない。また，甲７発明の骨粗鬆症治療剤において重篤な有害事象は発生しなかったことが認められる（３０１頁左欄１行ないし右欄４行目）。
そうすると，甲７文献の記載に接した当業者にとって，薬物動態パラ
メータや安全性について軽度や中等度の腎機能障害者と腎機能正常者との間で大きな違いがないことが知られていたＰＴＨを有効成分とする甲７発明の骨粗鬆症治療剤を用いたときに，軽度や中等度の腎機能障害者と腎機能正常者のいずれもが，甲７発明と同様の副作用発現率であったことが予測外の効果であったとは認められない。
イ 血清カルシウム値について
(ア) 本件明細書には，腎機能正常者群，軽度腎機能障害者群及び中等度腎機能障害者群の間において血清カルシウム値について有意差がなく，全ての腎機能者群に対して被験薬が同等であると記載されている（【０１２８】）。
(イ) 前記ア(ウ)のとおり，軽度や中等度の腎機能障害者へのＰＴＨの投与においては，腎機能正常者との間で薬物動態パラメータに有意差がなく，安全性に大きな違いはないことが知られていたから，ＰＴＨを有効成分とする甲７発明の骨粗鬆症治療剤を用いたときに，軽度や中等度の腎機能障害者と腎機能正常者のいずれもが，甲７発明と同様の血清カルシウム値の推移を示し，血清カルシウムに関する安全性が同等であったことが予測外の効果であったとは認められない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90548/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。