主文
１ 原告１１７番を除く原告らの主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。
２ 原告１１７番の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
（本判決の末尾に別紙として目次を記載した。）
第１章請求の趣旨
第１ 主位的請求
（原告１１７番を除く原告ら）
原告１１７番を除く各原告と被告との間で，原告１１７番を除く各原告が，特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づき，独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対し，別紙「原告ら請求金額・症状等目録」記載の原告１１７番を除く各原告に対応する各金員を請求する権利を有する地位にあることを確認する。
（原告１１７番）
被告は，原告１１７番に対し，別紙「原告ら請求金額・症状等目録」の「請求金額」欄記載の原告１１７番に対応する金員を支払え。
第２ 予備的請求
（原告１１７番を除く原告ら）
被告は，原告１１７番を除く各原告に対し，別紙「原告ら請求金額・症状等目録」の「請求金額」欄記載の各原告に対応する金員を支払え。
（原告１１７番）
原告１１７番と被告との間で，原告１１７番が，特定フィブリノ
ゲ ン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づき，独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対し，別紙「原告請求金額・症状等目録」記載の原告１１７番に対応する金員を請求する権利を有する地位にあることを確認する。
第２章事案の概要
本件は，原告らが，Ｃ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法（以下「特措法」という。）２条に定められている血液製剤である特定フィブリノゲン製剤又は特定血液凝固第Ⅸ因子製剤の投与によって自ら又は自らの被相続人がＣ型肝炎
ウ イルスに感染したとして，被告に対し，原告１１７番を除く各原告については，主位的に，特措法３条に基づき，原告１１７番を除く各原告と被告との間で，独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）に対し，給付金の支給を請求する権利を有する地位にあることの確認を求め，予備的に，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償を求め，原告１１７番については，主位的に，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償を求め，予備的に，特措法３条に基づき，原告１１７番と被告との間で，機構に対し，給付金の支給を請求する権利を有する地位にあることの確認を求める事案である。
第１ 前提事実
以下の事実は，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認めることができる。
１ 当事者等
(1) 原告ら
原告らは，いずれも，特措法１１条に定める製造業者等（後記
５ (2) ）であり，かつて存在していた会社であるミドリ十字株式会社（以下「ミドリ十字」という。）が製造・販売した特定フィ
ブ リノゲン製剤又は特定血液凝固第Ⅸ因子製剤を投与されたことにより，Ｃ型肝炎ウイルスに感染した者又はその相続人であると主張する者である。
(2) 被告
被告は，公衆衛生の向上及び増進を図るため，厚生労働大臣
（平成１３年１月６日より前は厚生大臣。以下，時期のいかんを問わず「厚生労働大臣」という。）が分担管理する行政事務を司る厚生労働省（平成１３年１月６日より前は厚生省。以下，時期のいかんを問わず「厚生労働省」という。）を置き，これにより薬務行政を行っている。
被告は，特措法４条により，特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者（後記５ (2) ）が機構に対して給付金を請求するに当たり，機構に提出すべき，当該請求をする者又はその被相続人が特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者であること及びその者が特措法６条１～３号のいずれかに該当する者であることを証する確定判決又は和解，調停その他確定判決と同一の効力を有するものにおいて当該訴え等の相手方に含まれていなければならないものと指定されている。
(3) 補助参加人
補助参加人は，昭和８年１２月１３日に設立された医薬品事業を行う会社であり，合併ないし会社分割等によりミドリ十字の債務を承継している。
補助参加人は，特措法１６条及び１７条により，厚生労働大臣があらかじめ定めた基準に基づき，機構からの求めにより，機構に対して拠出金を納付すべき立場にある。
２ Ｃ型肝炎の概要
(1) 肝炎及び肝炎ウイルス
肝炎とは，肝臓に，刺激や感染に対する生体の防御反応である炎症が生じている状態を指す。肝炎は，ウイルス，アルコール，肥満など様々な原因により生じ得るが，日本においては，多くが
ウ イルスに起因するといわれている。
肝炎ウイルスは，主として肝細胞で増殖し，その増殖が引き金となって肝機能障害を引き起こすウイルスである。肝炎ウイルス感染により惹起される肝臓の炎症をウイルス性肝炎といい，確認されている起因ウイルス別にＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ型肝炎に分類され，Ａ，Ｅ型肝炎は経口感染し，Ｂ，Ｃ，Ｄ型肝炎は血液を介して感染（経皮感染）する。Ｃ型肝炎ウイルスは，後記 (2)のとおり，昭和６３年に発見された。
（甲ア５，乙タ１，２）
(2) Ｃ型肝炎ウイルス
血液を介して感染する肝炎は，かつて血清肝炎と呼ばれてい
た。その後，Ｂ型肝炎ウイルス及びＡ型肝炎ウイルスが発見され，それぞれの検査方法が確立したことに伴い，Ａ型肝炎及びＢ型肝炎以外の肝炎は，非Ａ非Ｂ型肝炎と呼ばれるようになった。昭和６３年，米国の Chiron（カイロン）社により，肝炎を発症させたチンパンジーの血漿中から，非Ａ非Ｂ型肝炎ウイルス遺伝子の一部が分離・同定され，Ｃ型肝炎ウイルスと命名され，平成元年にその検査方法が確立し，現在では，過去に非Ａ非Ｂ型肝炎と呼ばれていたものの約８０％以上がＣ型肝炎であったことが明らかになっている。
Ｃ型肝炎ウイルスは，遺伝子の塩基配列が，変異しやすい性質を持っているために多様性があり，その相違によって，１から６までの遺伝子型（ genotype（ジェノタイプ））に，さらに，数十種類のそれぞれの亜型に分類されている。遺伝子型１は，１ａ，１
ｂ ，１ｃ，１ｄ，遺伝子型２は２ａ，２ｂ，２ｃなどの亜型がある。日本では１ｂ，２ａ，２ｂの遺伝子型が主であり，１ｂの遺伝子型が約７０％，２ａの遺伝子型が約２０％，２ｂの遺伝子型が１０％以下であり，Ｃ型肝炎ウイルス流行地では多少の偏りがあるものの，日本全体でほぼ均一の亜型分布を示している。日本における１ａの遺伝子型は，ほとんど大部分が，米国から輸入された血液製剤による感染であると考えられ，血液製剤からの感染例にのみみられる。
（甲タ２，乙タ１０，２０）
３ Ｃ型肝炎ウイルスの感染経路
(1) 感染経路の種類
Ｃ型肝炎ウイルスの通常の感染源は，Ｃ型肝炎ウイルスに感染している人間の血液である。血液中のＣ型肝炎ウイルスが，何らかの経路で被汚染者の血液中に入ることにより感染に至る。
血液を介しての感染経路は，医療行為を介する感染とそれ以外に大別される。
医療行為を介する感染経路としては，輸血，血液製剤の使用・投与，Ｃ型肝炎ウイルス感染者との注射針・注射器の共用，傷のある手によるＣ型肝炎ウイルス感染者の血液との接触，針刺し事故，血液透析，鍼治療，臓器移植などがある。
医療行為以外の感染経路としては，覚せい剤や麻薬などの回し打ち，Ｃ型肝炎ウイルス感染者が使用した器具を適切な消毒などを行わないまま入れ墨やピアスの穴開け等をした場合，母子感染，家庭内感染，性行為時の感染などがある。ただし，Ｃ型肝炎ウイル
ス は感染力が比較的弱いことから，母子感染，家庭内感染，性行為時の感染割合は低い。また，具体的な感染原因が不明である場合も一定数認められ，文献や調査報告者によって異なるものの，概ね２０～３０％の割合を占める。
（乙タ２，４ないし７，１０，１３，２５）
(2) 感染経路の一つとしての特定フィブリノゲン製剤
本件において，投与の事実の有無が争点の一つとなっている特定フィブリノゲン製剤は，血液製剤の一つであるフィブリノゲン製剤（後記認定事実１ (5)）のうち，特措法が，製造ないし輸入承認された年月日などにより対象として特定したものをいうが，フ
ィ ブリノゲン製剤は，ミドリ十字が，昭和３７年１０月１７日に，その製造所の所在地である大阪府の知事を経由して，厚生労働大臣に対し，臨床実験成績等の添付資料とともに承認申請書を提出し，昭和３９年６月９日に製造承認がされた血液製剤である。昭和３９年から昭和６１年までは非加熱製剤のみが製造され，昭和
６ ２年から平成４年までは加熱製剤のみが，平成５年及び平成６年には，加熱・献血製剤（献血のみを原料血漿とするもの）がそれぞれ製造された（前記各製剤はウイルス不活化処理の方法によって区別されている。ウイルス不活化処理の方法については，後記認定事実１ (8)イにおいて詳述する。）。
特定フィブリノゲン製剤の製造本数は，以下のとおりである。なお，薬害肝炎の検証及び再発の防止に関する研究班の作成に係る中間報告書（甲ア１７。以下，単に「中間報告書」という。）とは一部の数値が異なるが，以下の記載は，厚生労働省薬務局作成に係る文書（乙ア９７，９８）に拠っている。
昭和３９年１３２３本
昭和４０年１万２９６７本
昭和４１年１万４２６９本
昭和４２年２万５３７６本
昭和４３年２万０２０８本
昭和４４年３万０８６４本
昭和４５年２万５９１２本
昭和４６年３万６３７３本
昭和４７年５万１８８３本
昭和４８年４万９６３３本
昭和４９年５万７４５０本
昭和５０年６万６６７２本
昭和５１年５万５６３５本
昭和５２年９万２９０１本
昭和５３年４万１３３２本
昭和５４年５万０７７２本
昭和５５年４万９２５５本
昭和５６年６万４７７３本
昭和５７年５万７２７１本
昭和５８年７万９１１８本
昭和５９年９万０２９９本
昭和６０年６万３１６６本
昭和６１年８万４４６４本
昭和６２年８万０９７５本（同年には，非加熱製剤と加熱製
剤が製造されていた。）
昭和６３年１万３６２７本
平成元年４５５４本
平成２年０本
平成３年２０６６本
平成４年１０３３本
平成５年３８５１本（同年には，加熱製剤と加熱・献
血製剤が製造されていた。）
平成６年８２４本
４ 特措法制定の経緯
Ｃ型肝炎ウイルス感染者の血液が原料に含まれるフィブリノゲン製剤又は血液凝固第Ⅸ因子製剤の投与によりＣ型肝炎ウイルスに感染したと主張する者らが原告となって，国に対して国家賠償法１条１号に基づき，製薬企業に対して民法７０９条に基づき，それぞれ損害賠償を求めた訴訟について，平成１８年６月から平成１９年９月にかけて，大阪地方裁判所，福岡地方裁判所，東京地方裁判所，名古屋地方裁判所及び仙台地方裁判所で順次判決が言い渡された。各判決では，国の義務違反の有無や国及び製薬企業の行為が違法と認定された時期等の判断が分かれ，いずれも控訴された。
そのような状況の下において，先行して和解協議を進めていた大阪高等裁判所が，平成１９年１２月１３日に感染時期を限定した和解骨子案を提示したところ，同裁判所に係属中のＣ型肝炎訴訟の一審原告らは，これを拒否し，更に政府が同月２０日に提示した追加の和解案も拒否する旨を表明した。
その後，当時の●内閣総理大臣は，平成１９年１２月２３日，自由民主党総裁として，Ｃ型肝炎訴訟の一審原告らが強く求める全員一律の救済を実現するためには，司法上も行政上も限界があると判断し，議員立法による速やかな対応を指示した。これに基づき，当時の与党議員ら（自由民主党及び公明党）によるプロジェクトチー
ム （「与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム」）が議員立法の策定作業に着手し，同月２６日から前記原告らと協議して，同月２８日には法律案の骨子及び基本合意書骨子について合意し，平成２０年１月４日に，前記原告らの了承を得た「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案」がとりまとめられて，国会に提出された。
同法案は，同月７日，衆議院に提出されたが，同月８日，衆議院厚生労働委員会において質疑が行われた後，撤回され，これを一部修正した内容で衆議院厚生労働委員長提案の法律案として提出することが決定され，同日，衆議院本会議において全会一致で可決され，参議院に送付された。参議院では，同月９日，厚生労働委員会に付託され，同月１０日，同委員会において，審議が行われた後，全会一致で原案のとおり可決すべきものとされ，同月１１日，本会議において可決された。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90561/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。