主文
１ ＩＢＭの控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
⑴本訴事件における野村ＨＤ及び野村証券の請求を棄却する。
⑵反訴事件に基づき，野村ＨＤは，ＩＢＭに対し，１億１２２４万５０００円及びこれに対する平成２４年１０月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
⑶反訴事件におけるＩＢＭのその余の請求を棄却する。
２ 野村ＨＤ及び野村証券の控訴を棄却する。
３ 訴訟の総費用は，これを１０分し，その１をＩＢＭの負担とし，その１を野村証券の負担とし，その余を野村ＨＤの負担とする。
４ この判決の第１項⑵は，仮に執行することができる。
事実
第１ 当事者の申立て
１ 野村ＨＤ及び野村証券（以下「野村ＨＤら」という。）
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵ＩＢＭは，野村ＨＤに対し，損害賠償金３４億３５３３万０５７０円及びこれに対する平成２５年６月１３日から支払済みまで商事法定利率（本件に適用されるもの。以下同じ。）年６％の割合による遅延損害金を支払え。⑶ＩＢＭは，野村証券に対し，損害賠償金１億８１５７万８１５９円及びこれに対する平成２４年１１月２日から支払済みまで民事法定利率（本件に適用されるもの。以下同じ。）年５％の割合による遅延損害金を支払え。⑷ＩＢＭの反訴事件における請求を棄却する。
２ ＩＢＭ
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵本訴事件における野村ＨＤらの請求をいずれも棄却する。
⑶野村ＨＤは，ＩＢＭに対し，報酬金３億９０４９万５０００円及びうち１億１２２４万５０００円に対する平成２４年１０月１日から，うち９０３０万円に対する同年１１月１日から，うち１億０６０５万円に対する同月１０日から，うち６３００万円に対する同年１２月１日から，うち１８９０万円に対する同月３１日から，各支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金を支払え。
⑷野村ＨＤらは，ＩＢＭに対し，連帯して報酬金又は損害賠償金１億７２５３万４７５９円及びこれに対する平成２６年４月１９日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金を支払え。
第２ 事案の概要
１ 略語の使用について
本判決においては，本判決別紙１の各号に掲げる略語を，当該各号に定める意味を有するものとして使用する。
２ 事案の概要及び訴訟の経過
⑴ＩＢＭは，野村ＨＤとの間で，野村証券（野村ＨＤの完全子会社）のＳＭＡＦＷ業務のためのコンピュータシステムについて，パッケージソフト（ＷＭ）を利用した開発業務支援等の委託を受ける内容の，開発段階ごとの複数の契約（原判決別紙１の１記載の契約・本件各個別契約）を締結した。本件開発業務は，平成２５年１月４日のシステム稼働開始を目標として，平成２２年後半から平成２４年後半まで継続されたが，目標時期における稼働開始実現にリスクがあると判断されたことから，平成２４年８月下旬に一時中断され，同年１１月に野村ＨＤが開発を断念した。
本訴事件において，野村ＨＤはＩＢＭに本件各個別契約の債務不履行があったと主張し，野村ＨＤらはＩＢＭに本件開発業務に関する不法行為があったと主張して，ＩＢＭに対して総額約３６億円の損害賠償を請求する。反訴事件において，ＩＢＭは，野村ＨＤに対して本件個別契約１３から１５までの未払報酬の支払を請求し，野村ＨＤらに対して個別の合意（本件各個別契約に含まれないもの）や商法５１２条などを根拠に契約書に記載のない作業報酬を請求する。反訴事件におけるＩＢＭの請求総額は，約５億６０００万円である。
⑵野村ＨＤとＩＢＭ間の本件各個別契約は，開発の段階ごとの複数の多段階契約である。その内容は，主に当該開発段階の業務支援を野村ＨＤがＩＢＭに委託するものである。ＩＢＭが各開発段階の作業を遂行する債務のほかに，システムを最終的に完成させる債務を負うかどうかが，一つの争点である。また，パッケージソフト（ＷＭ）を利用したシステム開発であるのに，パッケージの標準装備機能で本件システムの機能の大部分をまかなう開発とならず，カスタマイズ量が想定外に増加して，本件開発業務が遅延し，成果物のテスト結果が不良であったことが，野村ＨＤによる本件開発業務断念の誘因となっている。このことについてＩＢＭに債務不履行責任や不法行為責任が発生するかどうかが，一つの争点である。
その他にも，次の第３以下に記載のとおり，多数の争点がある。⑶原判決は，不法行為の成立は否定したが，本件各個別契約の一部（本件個別契約１３から１５まで）がＩＢＭの帰責事由により履行不能になったと判断した。その結果，本訴事件のうち野村ＨＤの請求を１６億２０７８万円の限度で認容し，野村ＨＤのその余の請求及び野村証券の全部の請求を棄却した。また，反訴事件におけるＩＢＭの請求の全部を棄却した。当事者の全員が，各敗訴部分の全部（ただし，附帯請求棄却部分の一部を除く。）を不服として控訴したのが本件である。
第３ 本訴事件における野村ＨＤらの主張
１ 本件各個別契約の履行不能等（野村ＨＤの主張）
ＩＢＭは，本件開発業務において，成果物（プログラム等）の納入遅延を繰り返し，成果物の品質も甚しく不良で，納入後のテスト結果も劣悪であった。そのため，野村証券は，平成２４年８月下旬に本件システムの平成２５年１月４日の稼働開始を断念した上，代替プラン（コンティンジェンシープラン）を発動させざるを得なかった。その後，野村証券は，ＩＢＭに対して，具体的な課題を挙げて見直し案の検討を求めたが，ＩＢＭが適切な対応をしなかったため，本件開発業務の中止通告に至った。
ＩＢＭは，本件システム導入の提案が野村ＨＤに採用された際の合意又は本件各個別契約に基づく債務として，合理的な費用・スコープ・期間で本件システムを完成させるべき債務を負う。しかしながら，ＩＢＭはプロジェクト・マネジメントを怠り，本件開発業務は，遅くとも野村証券が本件開発業務中止の通告をした平成２４年１１月２日までに，①技術的観点から一定期間内に本件システムの品質を金融システムに求められるレベルにまで改善することができない状況となり，②野村ＨＤらとＩＢＭとの間の信頼関係が崩壊して共同して本件開発業務を完遂することのできない状態となり，③本件開発業務の続行のために野村ＨＤらによる多額の追加費用負担をＩＢＭが求め，④現行システムの保守期限（平成２５年９月）までに確実に本件システムを稼働開始することが困難となったから，野村ＨＤらが本件開発業務中止の判断をしたことには合理性があり，本件システムは，社会通念上，客観的に完成不能となったものというべきであり，さらに⑤平成２５年１月１５日にＩＢＭ自身が本件システム開発を続行しないと明言したことからも，本件各個別契約は，既履行・未履行を問わず全部履行不能（又は不完全履行）となり，ＩＢＭは野村ＨＤに対し債務不履行責任を負うというべきである。
２ 本件各個別契約の履行遅滞等（野村ＨＤの当審における追加主張）⑴本件個別契約１３に基づく下記の債務が下記の約定期限までに履行されず，履行遅滞に陥っており，野村ＨＤは平成２４年８月２４日迄に計画見直しを指示することにより履行の催告をした。
ア 債務の内容プログラム（ソースコード，実行モジュール）の納入履行期限平成２４年３月３１日
イ 債務の内容サブシステム内連結テスト（ＩＴ a ）
履行期限平成２４年３月３１日
⑵本件個別契約１５に基づく下記の債務が下記の約定期限までに履行されず，履行遅滞に陥って，野村ＨＤは平成２４年８月２４日迄に計画見直しを指示することにより履行の催告をした。
債務の内容顧客Ｗｅｂのサブシステム内連結テスト（ＩＴ a ）履行期限平成２４年６月３０日
⑶本件個別契約１４に基づく下記の債務が下記の約定期限までに履行されず，履行遅滞に陥った。野村ＨＤは，その頃，ＩＢＭから計画見直しの説明を受けるなどすることにより履行の催告をした。また，全体総合テストの実施期間（平成２４年１０月４日まで）は変更不能であったから，同日をもって本件個別契約１４は履行不能となった。
債務の内容全体総合テスト
履行期限平成２４年１０月４日
⑷本件個別契約６（ＷＭのライセンス契約）に基づく下記の債務が下記の約定期限までに履行されず，履行遅滞及び履行不能に陥った。
債務の内容カスタマイズが完了したＷＭを野村ＨＤらに利用許諾して，その従業員らが本件システムを利用できるようにすること
履行期限平成２５年１月４日
⑸仮に⑴から⑷までの債務の履行について確定期限の定めがない場合には，期限の定めのない債務となり，民法４１２条３項により履行の請求を受けた時から遅滞の責めを負う。野村証券のＡ１経営役が平成２４年８月２４日にＩＢＭに対して本件システム開発計画の見直しを指示したことは，債務の履行を促す催告に当たり，ＩＢＭは，同日から履行遅滞の責任を負う。⑹野村ＨＤ（代理人野村証券）は，平成２５年１月２９日，ＩＢＭに対して本件各個別契約を解除する旨の意思表示をした。
３ 不法行為（野村ＨＤらの主張）
⑴ベンダであるＩＢＭは，野村ＨＤのみならずユーザである野村證券に対しても，次の不法行為法上の注意義務を負う。
① 高度の専門的知識と経験に基づき適切にシステム開発を遂行し，合理的な費用・スコープ・期間で本件システムを完成させる注意義務
② 情報を集約・分析し，野村ＨＤらに必要な説明を行い，野村ＨＤらの了解を得ながら，必要とされる修正・調整等を行い，本件システムの完成に向けてプロジェクト・マネジメントを行う注意義務
⑵ＩＢＭは，本件開発業務において，①ＩＢＭ及びテメノス社の要員のＷＭ及び証券業務についての知識不足，②引継ぎに不備のある頻繁な要員の交代，③杜撰な進捗管理，④不正確・不十分な設計書及び⑤杜撰な品質管理から，適切なプロジェクト・マネジメントを行わず，本件開発業務を頓挫させたから，不法行為責任を負う。
４ 野村ＨＤの損害
下記金額合計３４億３５３３万０５７０円がＩＢＭの債務不履行又は不法行為と相当因果関係のある野村ＨＤの損害額である。平成２５年６月１３日以降の商事法定利率による遅延損害金も請求する。
⑴本件各個別契約に基づきＩＢＭに支払済みの報酬額全額（消費税込み・本件システムの完成が不能である以上，契約の既履行分も損害となる。）２５億２５４５万９２２９円
⑵ＩＢＭ以外のベンダに支払済みの報酬額（消費税込み・本件開発業務のためにＩＢＭ以外のベンダと締結した原判決別紙１の２に記載の契約に基づき支払ったもの）１億２５０６万３１６７円
⑶野村総研に支払った報酬額（消費税込み・コンティンジェンシープランの発動に伴う原判決別紙１の３に記載の契約に基づき支払ったもの）４億７２２９万円
⑷本件個別契約７，１０及び１２に基づき買い受けた機械の処分費用２１万５３９５円（甲１４６）
⑸弁護士費用（⑴から⑷までの合計３１億２３０２万７７９１円の１割）３億１２３０万２７７０円
５ 野村証券の損害
下記合計１億８１５７万８１５９円が，ＩＢＭの不法行為と相当因果関係のある野村証券の損害額である。平成２４年１１月２日（本件開発業務中止通告の日）以降の民事法定利率による遅延損害金も請求する。
⑴本件開発業務のために支出したプロジェクトルームの賃借費用２１０７万１０５４円
⑵本件開発業務のために支出した人件費１億４４００万円
⑶弁護士費用１６５０万７１０５円
⑴及び⑵の合計額１億６５０７万１０５４円の１割
６ ＩＢＭの主張（後記第４の４・５）について
⑴責任制限条項は，何らの交渉もないまま定められた野村ＨＤらに一方的に不利な内容のものであるから，信義則に反し無効である。少なくともＩＢＭに重過失のある本件については，適用できない。また，第三者との契約に基づく野村ＨＤの支払費用に相当する損害についても，適用できない。⑵過失相殺の主張は争う。
第４ 本訴事件におけるＩＢＭ（ＩＢＭ）の主張
１ 債務不履行の主張について
⑴野村ＨＤらの債務不履行の主張は争う。
⑵本件各個別契約が全部履行不能になったことは否認する（本件個別契約１４の未履行部分の一部が野村ＨＤらの帰責事由により履行不能となったにとどまる。）。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90584/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。