令和３年５月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ワ）第３２４０４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月２１日
判決
主文
１ 被告は，原告カストディに対し，１億３１１７万４６６８円及びうち別紙９表４の控除後損害額欄記載の各金員に対する，それぞれ同表の約定日欄記載の年月日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告マスタートラストに対し，８６万３９１０円及びうち別紙９表４の控除後損害額欄記載の各金員に対する，それぞれ同表の約定日欄記載の年月日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の主位的請求をいずれも棄却する。
４ 被告は，原告カストディに対し，９７３万５７１５円及びこれに対する平成２７年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告は，原告マスタートラストに対し，２０６７万９９２２円及びこれに対す平成２７年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 原告らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。
７ 訴訟費用は，原告カストディに生じた費用につきこれを１０分し，その７を原告カストディの，その余を被告の負担とし，原告マスタートラストに生じた費用につきこれを５分し，その３を原告マスタートラストの，その余を被告の負担とし，被告に生じた費用につきこれを１０分し，その６を原告カストディの，その１を原告マスタートラストの，その余を被告の負担とする。
８ この判決は，第１項，第２項，第４項及び第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
（主位的請求）
１ 被告は，原告カストディに対し，５億１３７０万４０７０円及び別紙１－１遅延損害金目録損害額①欄記載の各金員に対する起算日欄記載の各日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
２ 被告は，原告マスタートラストに対し，５８７１万８８８０円及び別紙１－２遅延損害金目録損害額①欄記載の各金員に対する起算日欄記載の各日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
（予備的請求１）
１ 被告は，原告カストディに対し，４億３９５２万２０００円及び別紙１－１遅延損害金目録損害額②欄記載の各金員に対する起算日欄記載の各日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
２ 被告は，原告マスタートラストに対し，５５４０万４０００円及び別紙１－２遅延損害金目録損害額②欄記載の各金員に対する起算日欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
（予備的請求２）
１ 被告は，原告カストディに対し，１億８５６７万９７７０円及び別紙１－１遅延損害金目録損害額③欄記載の各金員に対する起算日欄記載の各日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
２ 被告は，原告マスタートラストに対し，３３７７万３２３０円及び別紙１－２遅延損害金目録損害額③欄記載の各金員に対する起算日欄記載の各日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告の発行する株式（以下「被告株式」ということがある。）を取引所市場において取得した原告らが，被告が提出し公衆の縦覧に供された有価証券報告書及び四半期報告書に，被告の不適切な会計処理に起因する重要な事項についての虚偽記載があったことにより損害を被ったと主張して，被告に対し，①主位的に，不法行為（民法７０９条）に基づき，原告カストディにつき５億１３７０万４０７０円，原告マスタートラストにつき６０９４万４４００円の一部である５８７１万８８８０円の損害賠償金及びこれらのうち原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録損害額①欄記載の各金員（合計４億６７００万３７００円。弁護士費用相当額の損害を含まない金額。），原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録損害額①欄記載の各金員（合計５５４０万４０００円。弁護士費用相当額の損害を含まない金額。）に対する被告株式の各取得日（原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録起算日欄記載の各日，原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録起算日欄記載の各日）からそれぞれ支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を（以下「主位的請求」という。），②予備的に，平成２６年法律第４４号による改正前の金融商品取引法２１条の２第１項に基づき（以下，２１条の２に言及する場合に限り「改正前金商法」といい，その他の条文に言及する場合は，改正の有無にかかわらず，単に「金商法」という。），原告カストディにつき金商法１９条１項による限度額内である４億３９５２万２０００円，原告マスタートラストにつき同項による限度額内である５５４０万４０００円の損害賠償金及びこれらのうち原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録損害額②欄記載の各金員（合計４億３９５２万２０００円。なお，弁護士費用相当額の損害は請求されていない。），原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録損害額②欄記載の各金員（合計５５４０万４０００円。弁護士費用相当額の損害は請求されていない。）に対する被告株式の各取得日（原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録起算日欄記載の各日，原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録起算日欄記載の各日）からそれぞれ支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を（以下「予備的請求①」という。），③さらに予備的に，改正前金商法２１条の２第１項に基づき，同条２項の推定損害額であり，かつ，金商法１９条１項による限度額内である，原告カストディにつき１億８５６７万９７７０円，原告マスタートラストにつき３３７７万３２３０円の損害賠償金及びこれらのうち原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録損害額③欄記載の各金員（合計１億８５６７万９７７０円。なお，弁護士費用相当額の損害は請求されていない。），原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録損害額③欄記載の各金員（合計３３７７万３２３０円。弁護士費用相当額の損害は請求されていない。）に対する被告株式の各取得日（原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録起算日欄記載の各日，原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録起算日欄記載の各日）からそれぞれ支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を（以下「予備的請求②」という。）求める事案である。
１ 前提事実（認定に用いた証拠は括弧内に示した。）
⑴当事者
ア 原告カストディは，信託業務等を目的とする信託銀行であり，農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下「ＮＺＡＭ」という。）を原委託者とし，農中信託銀行株式会社（以下「農中信託銀行」という。）を原受託者とする信託契約に基づいて農中信託銀行が信託を受けた，別紙２－１記載の各ファンドに属する各信託財産につき，再委託者である農中信託銀行から信託を受けたものである。原委託者の運用指図に基づき，その信託財産の一部を被告株式に投資しており，被告株式を取引所市場において取得し，これを処分していた。（弁論の全趣旨）
イ 原告マスタートラストは，ＮＺＡＭを原委託者とし，三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。）を原受託者とする信託契約に基づいて三菱ＵＦＪ信託銀行が信託を受けた別紙２－２記載の各ファンドに属する各信託財産につき，再委託者である三菱ＵＦＪ信託銀行から信託を受けたものである。原委託者の運用指図に基づき，その信託財産の一部を被告株式に投資しており，被告株式を取引所市場において取得し，これを処分していた。（弁論の全趣旨）
ウ 被告は，電気機械器具製造業等を目的とする株式会社である（甲１）。被告株式は，原告らがこれを取得した当時，東京証券取引所市場第一部に上場されていた（弁論の全趣旨）。
⑵被告による有価証券報告書等の提出
被告は，関東財務局長に対し，別紙３有価証券報告書等目録記載のとおり，平成２２年６月から平成２７年２月までの間，第１７１期から第１７５期までの有価証券報告書や第１７２期第１四半期から第１７６期第３四半期までの四半期報告書（以下，有価証券報告書と四半期報告書とを併せて「有価証券報告書等」といい，別紙３有価証券報告書等目録記載の有価証券報告書については，「第１７１期有価証券報告書」などということがあるほか，同目録記載の有価証券報告書全体を「本件有価証券報告書」，同目録記載の四半期報告書全体を「本件四半期報告書」，同目録記載の有価証券報告書等全体を「本件有価証券報告書等」ということがある。）を提出した。本件有価証券報告書等は，同目録提出日欄記載の各提出日の頃，公衆の縦覧に供された。（甲１２から３１までの各枝番の１，弁論の全趣旨）
⑶原告らによる被告株式の取得及び処分
原告らによる被告株式の取得及び処分状況は原告カストディにつき別紙４－１，原告マスタートラストにつき別紙４－２記載のとおりである。原告らは，第１７１期有価証券報告書が公衆の縦覧に供された平成２２年６月２３日以前から被告株式の取得や処分を繰り返していたが，平成２９年７月３１日に一旦，その保有する全ての被告株式を処分（売却）し，同日時点で（原告らが）保有している被告株式はなくなった。（弁論の全趣旨）
⑷過年度決算の訂正に至る経緯等
ア 被告は，平成２７年２月１２日，証券取引等監視委員会から，金商法２６条１項に基づく報告命令を受けた（甲６・１４頁）。
イ 被告は，平成２７年４月３日，「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」と題する書面を公表した。当該書面には，平成２５年度における一部インフラ関連の工事進行基準適用案件に係る会計処理について，調査を必要とする事項が判明し，被告において，社外の専門家を含む特別調査委員会を設置し，事実関係の調査を行うこととした旨が記載されていた。（甲３）
ウ 被告は，平成２７年５月８日，「第三者委員会設置のお知らせ」と題する書面，「剰余金の配当（期末）に関するお知らせ」と題する書面，「業績予想の修正に関するお知らせ」と題する書面を公表した（以下，これらの書面による公表を「平成２７年５月８日開示」という。）。上記の各書面には，特別調査委員会による調査の過程で，一部インフラ関連の工事進行基準適用案件において，工事原価総額が過少に見積もられ，工事損失（工事損失引当金を含む。）が適時に計上されていないなどの事象が判明したこと，これ以外にもさらなる調査を必要とする事項が判明したことから，現状の特別調査委員会の枠組みから，日本弁護士連合会の定めるガイドラインに準拠した第三者委員会による調査の枠組みに移行する旨を決定したこと，特別調査委員会によるこれまでの調査結果によれば，平成２５年度以前の過年度決算修正を行う可能性が生じており，これと併せて平成２６年度決算への影響額を見極めていることから，決算発表については平成２７年６月以降となる見込みであること，被告の取締役会で平成２７年３月末日を基準日とする剰余金の配当を０円とする旨を決議したこと，平成２６年度通期の業績予想について同年９月１８日に公表した前回予想を修正して未定とすることなどが記載されていた。（甲４，乙１，２）
エ 被告は，平成２７年５月１３日，「現時点で判明している過年度修正額見込み及び第三者委員会設置に関する補足説明」と題する書面を公表した。当該書面には，「現時点で判明している過年度修正額見込み」につき，工事原価総額の過少見積りとそれに伴う工事損失（引当金）計上時期に関する過年度の要修正額として，平成２３年度から平成２５年度までの累計の営業損益ベースでマイナス５００億円強を見込んでいるが，この見込みは現時点（すなわち平成２７年５月１３日時点）におけるものであり，新たに設置される第三者委員会において判断が異なる可能性があること，特別調査委員会の調査の過程で，工事進行基準適用案件以外でも更なる調査が必要な事項が判明していること，その具体的内容は，損失引当計上の時期及び金額の妥当性，経費計上時期の妥当性並びに在庫の評価の妥当性等であり，被告として，全社的，網羅的に調査する必要があると判断したこと，上記事項により更なる過年度決算の修正が必要となるか否かや，必要となった場合の要修正額の規模は現時点（すなわち平成２７年５月１３日時点）では不明であることなどが記載されていた。（乙１６）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90663/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。