令和３年１１月１６日判決言渡
令和３年（ネ）第１０００７号特許権侵害差止請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成３０年(ワ)第２９８０２号）
口頭弁論終結日令和３年７月２７日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人エイワイファーマは，別紙被控訴人製品目録記載の各製品を製造し，譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。
３ 被控訴人陽進堂は，別紙被控訴人製品目録記載の各製品を譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。
４ 被控訴人らは，別紙被控訴人製品目録記載の各製品を廃棄せよ。
５ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
６ この判決は，第２，３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で定義するもののほかは，原判決に従うものとし，また，原判決の引用部分の「別紙」を全て「原判決別紙」と，「被告製品」を全て「被控訴人製品」と，「被告方法」を全て「被控訴人方法」とそれぞれ改める。
第１ 控訴の趣旨
主文と同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
(1) 本件は，発明の名称を「含硫化合物と微量金属元素を含む輸液製剤」とする物及び方法に係る特許発明についての特許権を有する控訴人が，輸液製剤の製造販売業者である被控訴人らに対し，被控訴人らが，①前記特許権の特許請求の範囲の請求項１及び２の技術的範囲に属する輸液製剤を製造し，若しくは販売する（直接侵害）とともに，②同１０及び１１の技術的範囲に属する輸液製剤の保存安定化方法を使用し（直接侵害），同方法にのみ使用する輸液製剤を製造し，又は販売し（間接侵害），もって控訴人の特許権を侵害していると主張して，特許法１００条１項及び２項，１０１条４号に基づき，別紙被控訴人製品目録記載の輸液製剤（被控訴人製品）の製造販売等の差止め及びその廃棄を求めた事案である。
(2) 原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したことから，控訴人が控訴を提起した。
(3) 控訴人は，当審において，予備的に，均等侵害の主張を追加した。
２ 前提事実
次のとおり改めるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１に記載するとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３頁５行目の「次の特許権」を「次の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権」に，同頁１３行目の「訂正認容の審決日」を「平成２９年６月１９日付け訂正請求（以下「第１訂正請求」という。乙４１）に係る訂正認容の審決日」にそれぞれ改める。
(2) 原判決１１頁１行目末尾の次に改行して，次のとおり加える。
「(9) 本件訂正請求に係る審決の確定
本件控訴の提起後に，本件訂正請求に係る訂正をすべき旨の審決は確定した。」
３ 争点
(1) 被控訴人製品の小室Ｔの部分は本件各訂正発明に係る構成要件１Ａ及び２Ａの「外部からの押圧によって連通可能な隔壁手段で区画されている複数の室」の構成を備えるか（争点(1)）
(2) 被控訴人製品又は被控訴人方法は本件各訂正発明に係る構成要件１Ｃ及び２Ｃの「室に・・・微量金属元素収容容器が収納」されている構成又は構成要件１０Ｃ及び１１Ｃの「室に・・・微量金属元素収納容器を収納」している構成を備えるか（争点(2)）
(3) 被控訴人製品又は被控訴人方法は本件各訂正発明に係る構成要件１Ｄ及び２Ｄ又は１０Ｄ及び１１Ｄの「熱可塑性樹脂フィルム製の袋」を備えるか（争点(3)）
(4) 被控訴人方法は本件各訂正発明に係る構成要件１０Ａ及び１１Ａの「複室輸液製剤」の構成を備えるか（争点(4)）
(5) 本件各訂正発明はサポート要件違反により無効にされるべきものか（争点(5)）
(6) （欠番とする。被控訴人らは当審で，原審における拡大先願要件違反に係る無効の主張を撤回した。）
(7) 本件各訂正発明は乙１２公報に基づいて進歩性を欠き無効にされるべきものか（争点(7)）
(8) 本件各訂正発明は乙１７公報に基づいて進歩性を欠き無効にされるべきものか（争点(8)）
(9) 本件各訂正発明は実施可能要件違反により無効にされるべきものか（争点(9)）
(10) 被控訴人製品又は被控訴人方法について均等侵害が成立するか（争点(10)。当審において追加された争点）
４ 争点についての当事者の主張
争点の内容を前記３のとおりそれぞれ改めた上で，争点についての当事者の主張を次のとおり改め，後記５のとおり争点(1)～(4)についての当事者の当審における補充主張を，後記６のとおり争点(10)についての当事者の主張をそれぞれ加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の３に記載するとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１２頁８行目及び同頁２０行目の各「構成要件１Ａ」をいずれも「構成要件１Ａ及び２Ａ」に改める。
(2) 原判決１３頁２４行目の「構成要件１Ｃ」から同頁２５行目の「構成」までを「構成要件１Ｃ及び２Ｃの「室に・・・微量金属元素収容容器が収納」されている構成並びに構成要件１０Ｃ及び１１Ｃの「室に・・・微量金属元素収納容器を収納」している構成」に改める。
(3) 原判決１４頁１４行目及び同頁１７行目の各「構成要件１Ｄ及び１０Ｄ」をいずれも「構成要件１Ｄ，２Ｄ，１０Ｄ及び１１Ｄ」に改める。
(4) 原判決１５頁４行目，同頁６行目，同頁１０行目，同頁２２行目及び１６頁３行目の各「構成要件１０Ａ」をいずれも「構成要件１０Ａ及び１１Ａ」に改める。
(5) 原判決１６頁１７行目，１７頁４行目，同頁６行目，同頁７行目から８行目，同頁１５行目から１６行目及び同頁１９行目の各「本件各発明」をいずれも「本件各訂正発明」に，同頁２２行目及び同頁２４行目の各「本件発明１０及び１１」をいずれも「本件訂正発明１０及び１１」に，同頁２６行目の「本件各発明」を「本件各訂正発明」に，１８頁８行目，同頁１０行目及び同頁１２行目の「本件発明１０及び１１」をいずれも「本件訂正発明１０及び１１」に，同頁１７行目，１９頁５行目，同頁１５行目，同頁２４行目及び２０頁５行目の各「本件各発明」をいずれも「本件各訂正発明」に，同頁８行目及び同頁１８行目の各「本件発明１０及び１１」をいずれも「本件訂正発明１０及び１１」にそれぞれ改める。
(6) 原判決２０頁２０行目冒頭から２５頁９行目末尾までを削除する。
(7) 原判決２５頁１０行目冒頭の「(7)」を「(6)」に改め，同行目末尾に「（審理経過及び本件各訂正発明が専ら本件各発明に特定のための構成を追加するものであることを踏まえ，便宜上，本件各発明の進歩性に係る主張を「争点(7)－１」とし，本件各訂正発明で追加された構成に係る主張を「争点(7)－２」として，段階的に主張を摘示するとともに，争点(7)－２については，控訴人の主張を先に摘示する。）」を加える。
(8) 原判決３１頁６行目冒頭の「(8)」を「(7)」に改め，同頁２４行目，３２頁１８行目，３３頁９行目，同頁２６行目，３４頁５行目及び同頁２２行目の各「本件各発明」をいずれも「本件各訂正発明」に改める。
(9) 原判決３４頁２５行目冒頭の「(9)」を「(8)」に改める。
５ 当事者の当審における補充主張
(1) 争点(1)及び(4)について
（控訴人の主張）
ア 本件各訂正発明における「室」の解釈について
(ｱ) 「室」の一般的な意義（甲２７）からすると，「室」とは，「物を入れる広がりをもった空間」を意味する。
その上で，本件各訂正発明に係る請求項の文言からすると，本件各訂正発明における「室」とは，「直接的に輸液を収容するための空間，又は内部に収納された微量金属元素収容容器を介して間接的に，輸液を収容するための空間を提供する構造のもの」と解される。
(ｲ) 本件各訂正発明の「室」について，保存時においても，使用時においても，その「室」の中の微量金属元素収容容器を除いた部分に輸液が保存され，充填され得る（室を形成する樹脂フィルムに輸液が触れ得る）必要はない。
本件各訂正発明において，微量金属元素収容容器がそれを収納している「室」と連通可能であることは必須の要件でないから（本件明細書の段落【００２０】），微量金属元素収容容器内の輸液は，「室」のうち微量金属元素収容容器を除いた部分に触れなくてもよい。また，当該「室」に溶液が充填されていることも要しないから（同【００２４】，【００３３】），保存時においても，使用時においても，微量金属元素収容容器が収納される室の微量金属元素収容容器を除いた部分に輸液が充填される必要はなく，輸液が触れる必要もない。
なお，そもそも微量金属元素収容容器が収納されていれば，当該収納先は，その空間内に微量金属元素収容容器を収納することによって輸液を充填して保存し得る構造を備えていることとなり，必然的に「室」となるから，微量金属元素収容容器が輸液を充填して保存し得る構造を備えていない構成のものに収納されている場合というものは想定されない。
また，被控訴人らは，控訴人の平成２９年６月１９日付けの第１訂正請求において，微量金属元素収容容器を熱可塑性樹脂フィルム製の袋とする構成に限定されたことによって，外側からの押圧による破袋により微量金属元素を含む溶液が微量金属元素収容容器を収納する「室」に連通するような構成に限定されたと主張するが，第１訂正請求は，微量金属元素を含む溶液が微量金属元素収容容器を収納する室に連通するのか，微量金属元素収容容器に隣接する室に連通するのか等，連通先を何ら規定するものではない。
(ｳ) それにもかかわらず，本件各訂正発明の「他の室」について，使用時に，「室」の微量金属元素収容容器が存在する部分のみならず，「室」の微量金属元素収容容器を除いた部分に輸液が充填される構造のもの（室を形成するフィルムに輸液が触れ得るもの）と限定解釈した原判決には誤りがある。原判決は，「室」，特に「他の室」の解釈に「連通可能な」との要件を付加するものといえ，かつ，「他の室」の輸液成分が充填されていない空間が「他の室」以外の空間と連通可能であることまで要求するものであって不合理である。
イ 構成要件１Ａ及び２Ａ並びに１０Ａ及び１１Ａの充足性について
(ｱ) 「複数の室」及び「複室輸液製剤」にいう「室」に当たること
ａ 被控訴人製品の輸液容器は，混注口側から投与口側に向かって順に大室，中室，小室Ｔ，小室Ｖに区画され，小室Ｔの外側の樹脂フィルムで形成された空間（以下「本件小室Ｔ」ということがある。）に，外側樹脂フィルムよりも薄い内側樹脂フィルムで形成された袋（以下「本件袋」ということがある。）が収納されており，本件袋は微量金属元素収容容器である。また，小室Ｖも小室Ｔと同様の構造であり，ビタミン収容容器が収納されている。
したがって，被控訴人製品の大室，中室，本件小室Ｔ及び小室Ｖは，輸液が充填されることによって直接的に，又は内部に収納された微量金属元素収容容器若しくはビタミン収容容器を介して間接的に，輸液を収容するための空間を構成しているから，いずれも「室」に当たる。
ｂ 上記に関し，被控訴人製品の小室Ｔの外側の樹脂フィルムで形成された空間（本件小室Ｔ）は，客観的に見て，収納された微量金属元素収容容器に微量金属元素を含む液を収容することにより，輸液を充填保存する役割を果たしている。また，本件小室Ｔの外側樹脂フィルムは，大室，中室，小室Ｖと同じ樹脂フィルムであり，本件小室Ｔは，輸液を充填し保存し得る構造を備えるものである。
(ｲ) 「外部からの押圧によって連通可能な隔壁手段」を有する複数の室を有すること（後掲図７参照）
ａ 被控訴人製品の大室と中室との間は，樹脂フィルムを外部からの押圧によって剥離するシールで接合して仕切られている。
ｂ 中室と本件小室Ｔとの間は，内側の樹脂フィルム同士が前記シールで接合されており，外部からの押圧によって本件小室Ｔの収納空間中の本件袋が中室と連通する。本件袋は，本件小室Ｔの空間の一部であるから，中室と本件袋とが連通するということは，中室と本件小室Ｔの一部の空間とが連通するということであり，中室と本件小室Ｔとは連通する。このことは，室のうち微量金属元素収容容器の部分が中室と連通すれば輸液を混合する目的が達成され，室のうち微量金属元素収容容器を除いた部分が中室と連通する必要がないことからも説明できる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90700/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。