令和３年９月１５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和２年（ワ）第１１４９１号意匠権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和３年７月９日
判決
原告プラスワン株式会社
同訴訟代理人弁護士・弁理士小林幸夫
同訴訟代理人弁護士神田秀斗
同訴訟復代理人弁護士河部康弘
被告株式会社ショーエイコーポレーション
同訴訟代理人弁護士白木裕一
同補佐人弁理士藤本昇
野村慎一
石井隆明
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 被告は，別紙被告製品目録記載の製品を製造し，販売し，輸入し，又は販売の申出をしてはならない。
２ 被告は，別紙被告製品目録記載の製品及び半製品（別紙被告意匠（原告）目録①又は②記載の構成態様を具備しているが製品として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，２２００万円及びこれに対する令和２年７月７日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
５ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，意匠に係る物品を「排水口用ゴミ受け」とする意匠権（意匠登録第１６５１７５４号。以下「原告意匠権」という。）を有する原告が，被告に対し，被告による別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の製造，販売，輸入及び販売の申出が原告意匠権を侵害するとして，意匠法３７条１項及び２項に基づき，被告製品の製造，販売，輸入及び販売の申出の差止め及び廃棄（被告製品の半製品の廃棄を含む。）を求めるとともに，民法７０９条に基づき，損害賠償金２２００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和２年７月７日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1) 当事者
ア 原告は，家庭用品，生活雑貨，アイデア商品等の企画・開発・製造・販売を主な業務とする株式会社である。
イ 被告は，フィルムパッケージを中心とした，包装資材の企画・製造・販売及び日用雑貨品の企画・販売を主な業務とする株式会社である。
(2) 原告意匠権
原告は，以下の登録意匠（以下「原告意匠」という。）に係る意匠権（原告意匠権）を有している。（甲１，２）
ア 登録番号意匠登録第１６５１７５４号
イ 出願日令和元年８月２０日（意願２０１９－１８３１９）
ウ 登録日令和２年１月１０日
エ 意匠に係る物品排水口用ゴミ受け
オ 意匠に係る物品の説明
「本物品は，洗面台の排水口等に設置し，排水口の配管内への毛髪，ゴミ，コンタクトレンズ等の侵入を防止する排水口用ゴミ受けに関するものである。本物品を構成する材質は，水切れの良いスポンジ若しくは脱膜スポンジである。」
カ 登録意匠別紙原告意匠目録記載のとおり
(3) 被告の行為
ア 被告は，株式会社ダイセン（以下「ダイセン」という。）から被告製品を仕入れ，遅くとも令和元年１２月以降，業として，株式会社キャンドゥ（以下「キャンドゥ」という。）に対し，被告製品を販売している。（甲４，６）
イ 被告製品は，別紙被告製品目録記載のとおり，材質をポリウレタンとする８枚の排水口フィルターが一体成形されたシート３枚で構成されており，個々の排水口フィルターは，シートから切り離して使用される。（甲５，乙１）
ウ 被告製品のシートから切り離された排水口フィルターの形状は，別紙被告意匠（原告）目録①又は②記載のとおりの形状である。（甲５）
(4) 公知意匠
原告意匠の登録出願前に，別紙公知意匠目録記載１～１３の各意匠が存在した（以下，証拠番号に従い，「乙２意匠」などということがある。）。
３ 争点
(1) 原告意匠と被告製品の意匠の類否（争点１）
(2) 先使用の抗弁の成否（争点２）
(3) 原告意匠の登録が意匠登録審判により無効にされるべきものと認められるか（争点３）
ア 乙３０意匠に基づく新規性欠如（争点３－１）
イ 乙３１意匠に基づく新規性欠如（争点３－２）
ウ 乙３０意匠等に基づく創作非容易性欠如（争点３－３）
(4) 差止め及び廃棄請求の可否（争点４）
(5) 損害額（争点５）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（原告意匠と被告製品の意匠の類否）について
〔原告の主張〕
(1) 被告製品の意匠の特定
被告製品は，シートに連結された排水口フィルターを一つずつ分解して排水口に装着して使用するものであり，被告製品の包装袋（乙１の３）をみても，「本体を１個ずつ切り離してご使用ください」「２４枚入り」などと被告製品の本体が個々の排水口フィルターであることを前提とした記載があるから，被告製品の意匠は，別紙被告意匠（原告）目録①及び②記載のとおり，個々の排水口フィルターに基づいて特定されるべきである。
(2) 原告意匠と被告製品の意匠との類否
ア 原告意匠の構成
(ｱ) 基本的構成態様（以下，符号に従い「構成Ａ」などという。）Ａゴミ受け本体が，中央に円孔が開設された円形状のものである。Ｂゴミ受け本体の半径方向の一部に前記円孔に連通する切欠部が形成されてなる。
Ｃゴミ受け本体の外周縁上に該本体から突出したつまみ部が形成されてなる。
Ｄゴミ受け本体の表面上に，模様（材質に由来しない人為的に施された絵又は柄）が存在しない。
(ｲ) 具体的構成態様
Ｅ前記切欠部は,中央の円孔に連通すべくゴミ受け本体の周方向に対し，約３ｍｍ幅に開口した直線状の切欠部である。
Ｆ前記つまみ部は,ゴミ受け本体の直径の長さに対し約１対０.３と長く突出し,かつ，その形状はゴミ受け本体に対し頂部を隅丸とし,両側辺が一直線状である矩形状の起立体である。
Ｇ前記つまみ部を上部とするとその対角線上の下部に前記切欠部が形成されてつまみ部と切欠部が一直線を呈してなる。
イ 原告意匠の要部
(ｱ) 原告意匠に係る物品は，排水口用ゴミ受けであり，洗面台から流れる髪の毛やゴミを排水口で受け止め，パイプの詰まり等を防止する役割を持つ。
このような物品の特性からすれば，需要者は，主婦等の個人消費者が想定される。かかる個人消費者は，物品としての機能やゴミを受ける表面部の形状に着目することが多く，かつ，当該物品の単価が安価であり，長期にわたって使用されるものではなく，大量購入，大量消費が原則であることもあいまって，全体として大まかにしか商品を観察しない。実際，被告製品は，袋に入れられており，需要者は，それ自体を手に取って詳細に観察することはない。
したがって，原告意匠の要部は，その基本的構成態様である構成Ａ～Ｄを全て備えた点，すなわち，原告意匠及び被告製品の意匠の要部は，①本体部の外周縁上につまみ部が形成されていること，②本体部の中央に円孔部があること，③本体の任意の位置に中央の円孔につながるように切欠部が設けられていること，④本体部の表面上に模様がないことにある。
(ｲ) 被告は，原告意匠において，構成Ａ～Ｄは，公知のありふれた構成であるのに対し，その具体的構成態様である構成Ｅ～Ｇは新規で特徴ある構成であるから，原告意匠の要部は，構成Ａ～Ｄではなく，構成Ｅ～Ｇであると主張する。
しかし，被告の主張する公知意匠（乙２～８，３０～３２）をみても，構成Ａ～Ｄを全て備えるものは存在しない。乙３０，３１の各意匠については，洗濯機用パンの排水口に設置する部材に関するものであり，原告意匠に係る物品（排水口用ゴミ受け）とは，物品としての用途，機能が異なるから，原告意匠の要部に当たって考慮されるべきではない。また，被告が原告意匠の要部として主張するつまみ部の形状は，需要者に概括的にしか把握されない上，つまみ部の長さが一定の公知意匠（乙５～８）や，原告意匠のつまみ部と類似したつまみ部を有する排水口用ゴミ受け（甲１２～１４）が存在するから，要部ではない。
被告が原告意匠の要部と主張するつまみ部と切欠部の位置関係についても，原告意匠とつまみ部の数やつまみ部と切欠部の位置関係が異なる意匠の登録出願（意願２０１９－０１８３８４。甲７）に対し，特許庁審査官から，つまみ部及び位置関係は，美観を相違させるものではなく，原告意匠に類似するとして拒絶理由が通知されたこと（甲８）からも明らかなように，意匠の美観に影響を与えるものではないから，要部ではない。
ウ 被告製品の意匠の構成
(ｱ) 基本的構成態様（以下，符号に従い「構成ａ」などという。）
ａ ゴミ受け本体が，中央に円孔が開設された円形状のものである。
ｂ ゴミ受け本体の半径方向の一部に前記円孔に連通する切り目が形成されている。
ｃ ゴミ受け本体の外周縁上に該本体から突出したつまみ部が形成されている。
ｄ ゴミ受け本体の表面上に模様が存在しない。
(ｲ) 具体的構成態様
ｅ 前記切り目は，線状の切り目である。
ｆ 前記つまみ部は，ゴミ受け本体の直径に対し約１対０．１６の割合で突出する弧状（半円状）のものである。
ｇ 前記つまみ部を上部とすると，前記切り目は，つまみ部の左側近傍部又は右側下方部に位置ずれして形成されている。
(ｳ) なお，被告は，被告製品の意匠は，本体全体がスポンジ模様からなるから，構成ｄを備えないと主張するが，原告が主張する「模様」とは，材質に由来しない人為的に施された絵又は柄のことを指すところ，被告製品の意匠からスポンジ模様が看取できたとしても，何ら人為的な絵又は柄がない以上，構成ｄを備える。
エ 共通点と相違点
(ｱ) 両意匠の共通点
原告意匠と被告製品の意匠は，基本的構成態様（構成Ａ～Ｄ，構成ａ～ｄ）が共通する。
(ｲ) 両意匠の相違点
ａ 原告意匠と被告製品の意匠は，以下の点で相違する。
(a) 原告意匠のつまみ部は，ゴミ受け本体の直径の長さに対し約１対０.３と極めて長く突出し,かつ形状はゴミ受け本体に対し頂部を隅丸とし,両側辺が一直線状である矩形状の起立体であるのに対し，被告製品の意匠のつまみ部は，ゴミ受け本体の円周の外周縁の延長線上から約１対０．１６とわずかに弧状（半円状）に突出した突部形態である点
(b) 原告意匠では，切欠部がつまみ部の対角線上に存在するのに対し，被告製品の意匠では，つまみ部を上部とすると，切り目がつまみ部に対し左側近傍又は右側下方部に位置ずれして形成され，つまみ部の対角線上に存在しない点
ｂ 被告は，切欠部（切り目）の形状が，原告意匠では，明確に開口した形状であるのに対し，被告製品の意匠では存在すら視認できない形状である点で相違すると主張するが，被告製品においては，明確に視認できる切り目が存在する（甲５）から，切欠部（切り目）の形状が相違点になることはない。
オ 類否
(ｱ) 両意匠は，基本的構成態様が一致する以上，両意匠から生じる美感，すなわち，表面が平らで，円形の丸みを帯びた「Ｃ」の字状の本体に，半円形の突出が付着するという印象が共通する。
(ｲ) 他方，原告意匠と被告製品の意匠の相違点のうち，つまみ部の形状は，そもそも需要者はその構成態様を仔細に観察・確認するとは考え難い上，つまみ部の形状のある公知意匠（甲１２～１４，乙５～８）と比較しても原告意匠が特異というわけではなく，両意匠ともに隅丸形状であることにも変わりはないから，「丸みを帯びた印象」という美感に差異はない。
また，切欠部は，ポップアップ式の排水口に取り付けるためのものであるから，ゴミ受け本体のいずれかの位置に形成されていればよく，需要者は特段その位置関係に着目するものではない。
(ｳ) 以上によれば，両意匠の上記各相違点は，基本的構成態様が共通することによる両意匠の美感の共通性を凌駕するものではないから，両意匠は類似する。
〔被告の主張〕
(1) 被告製品の意匠の特定について
被告製品は，８枚の排水口フィルターの集合体としてのシートとして販売されているのであって，個々の排水口フィルターは，購入後にシートから切り離して使用する際に生じるものにすぎないから，被告製品の意匠は，個々の排水口フィルターに係るものではなく，別紙被告意匠（被告）目録のとおり，８枚の排水口フィルターで一体成形された排水口フィルター用シートに基づいて特定されるべきである。
そうすると，原告意匠と被告製品の意匠とは，その基本的構成態様である１個の排水口用ゴミ受けと８個のゴミ受けの集合体としての排水口フィルター用シートの形態は全く異なるので，両意匠が類似することはあり得ない。
(2) 原告意匠と被告製品の意匠との類否について
ア 原告意匠の構成について
原告意匠が，構成Ａ～Ｃ，Ｅ～Ｇを備えることは認めるが，構成Ｄを備えることについては争う。
原告意匠の意匠公報（甲１）の意匠に係る物品の項に，「本物品を構成する材質は，水切れのよいスポンジ若しくは脱膜スポンジである。」との記載があることからも明らかなように，原告意匠に係る物品の材質はスポンジ（内部に細かな孔が無数に開いた多孔質の柔らかい物質）である以上，ゴミ受け本体の表面部に多孔質なスポンジ模様が現出している。したがって，原告意匠は構成Ｄを備えない。
イ 原告意匠の要部について
構成Ａ及びＢは乙２～４の各意匠等，構成Ｃは甲１２～１４，乙５～８の各意匠等，構成Ｄは乙４，５の各意匠によって周知ないし公知であって新規の形態ではない。構成Ａ～Ｃを全て備えるゴミ受け及びその類似物品も，乙３０～３２の各意匠等によって公知である。このように，原告意匠の基本的構成態様は，需要者の注意力を喚起しないありふれた構成態様である。
他方，構成要件Ｅの切欠部の形状，構成Ｆのつまみ部の形状，構成Ｇの切欠部とつまみ部との位置関係については，原告意匠の新規で特徴ある構成と評価できるものである。
したがって，原告意匠の要部は構成Ｅ～Ｇにある。
ウ 被告製品の意匠の構成について
被告製品の意匠は，前記のとおり，集合体としての排水口フィルター用シートであるが，原告の主張に基づき単一体としての排水口用ゴミ受けであると仮定した場合，被告製品の意匠が構成ａ～ｃ，ｅ～ｆを備えることは認める（以下では，単一体としての排水口用ゴミ受けについて類否を論じる。）。
エ 共通点と相違点について
(ｱ) 両意匠の共通点
原告意匠と被告製品の意匠は，その基本的構成態様（構成Ａ～Ｃ，構成ａ～ｃ）が共通する。
(ｲ) 両意匠の相違点
原告の主張する相違点のほか，両意匠は，「切欠部（切り目）について，原告意匠では，約３ｍｍ幅の明確な開口部からなる切欠形状であるのに対し，被告製品の意匠では，線状の切り目は存在するものの，明確に視認することができない点」において相違する。
オ 類否について
(ｱ)ａ切欠部の形状の相違（構成Ｅ，ｅ）
原告意匠の切欠部は，明確に所定の寸法幅（約３ｍｍ）開口した形状であるのに対し，被告製品の意匠の切り目は，存在すら視認できない線状のものであるから，両意匠の切欠部（切り目）の形状は，看者に与える印象を全く異にするものである。
ｂ つまみ部の形状の相違（構成Ｆ，ｆ）
原告意匠のつまみ部の形状は，ゴミ受け本体に対し長く突出し，その形状も頂部を隅丸として両側辺を長く一直線上の矩形状の起立体として形成してなるため，ゴミ受け本体に対し極めて目立つように大きく突出している印象を看者に強く与えるものであるのに対し，被告製品の意匠のつまみ部の形状は，ゴミ受け本体の円周の外周縁の延長線上からわずかに弧状（半円状）に突出するにすぎず，ほとんど目立たないから，両意匠のつまみ部の形状も，看者に与える審美感を異にするものである。
ｃ 切欠部とつまみ部の位置関係の相違（構成Ｇ，ｇ）
原告意匠のつまみ部は，つまみ部を上部とするとその対角線上の下部に一直線に切欠部が形成されてなるのに対し，被告製品の意匠では，つまみ部の位置に対し，切り目はつまみ部に対し左側近傍又は右側下方部の位置に形成されており，対角線上には存在しない。
(ｲ) このように原告意匠と被告製品の意匠は，要部である具体的構成態様において明らかに相違する。両意匠を全体観察すると，原告意匠は，本体部に対してつまみ部が大きく，かつ，長く角柱状に目立つように突出しているため，つまみ部が取っ手として機能する使用感が著しく大であり，切欠部とつまみ部とが一直線状であることにより，より一層差し込み時の作業性が良いとの印象を需要者に与える。また，原告意匠の切欠部はその開口部が明確であり，使用時に差込みが容易であるとの印象を与える。
これに対し，被告製品の意匠のつまみ部はわずかな突出感しかないため，つまみ部に比べて本体部分の形状が強く印象付けられる。また，被告製品の意匠は，明確な切欠部が存在しないため，切欠部と切り目が需要者に与える審美感が異なる。
(ｳ) 以上によれば，原告意匠と被告製品の意匠は類似しない。
２ 争点２（先使用の抗弁の成否）について
〔被告の主張〕
(1) 被告製品開発の経緯
被告は被告製品をダイセンから仕入れているところ，被告とダイセンが同製品を開発した経緯（下記ア～ケの年月日はいずれも平成３１年又は令和元年である。）は，以下のとおりである。
ア ダイセンは，４月１１日，中国法人のＷｕｘｉ社（ＷｕｘｉＰｅｒｍａｎｅｎｔＣｏ．，Ｌｔｄ）とＣＮＴＡ社（上海希達科技有限公司）との間で，洗面台の排水口フィルターについて新製品の開発についての打合せを行い，Ｗｕｘｉ社から紙媒体の抜き型図面（乙２０）を受領した。同日の商談記録表（乙２１）には，同月１３日までに抜き型の形状を確定させるとともに，同月２１日に試作品が完成予定である旨の記載がある（乙２１）。
イ ダイセンの担当課長は，５月２７日，被告製品のサンプルを持参して被告を往訪し，被告の担当課長と打合せを行い，１０月の販売開始を目標として商品化を進めることで合意した（乙２２）。
ウ ダイセンの担当者は，６月５日，ＣＮＴＡ社の担当者に対し，被告製品の試作品の写真及び図面の画像データを添付した電子メールを送信した（乙２３の１，２３の２の１・２）。
エ ダイセンの担当課長は，６月１２日，被告の担当課長との打合せの際，競合他社製品比較表（以下「製品比較表」という。乙２３の４）を手交した。同表の「提案品」欄の「商品画像」は，乙２３の２の１の試作品の写真と同一であり，「サイズ」は乙２０に記載された数値と一致する。
オ 被告の担当課長とダイセンの担当課長は，７月２２日に打合せを行い，ダイセン側は，被告製品について当初の提案形状にて商品化することを依頼し，被告の担当課長の了承を得た（乙２５）。
カ 被告は，７月２５日，キャンドゥに対し，被告製品の見積書を送付し，同月３０日，同社から採用通知書（乙２６）を受領した。これを受けて，被告の担当課長は，ダイセンの担当課長に対し，被告製品の採用決定を通知した。
キ ダイセンの担当課長は，７月３１日，ＣＮＴＡ社の担当者に対し，電子メール（乙２７）を送付し，被告製品が採用になった旨を連絡したが，その際に同メール本文に挿入された被告製品の写真画像は，乙２３の２の１の試作品及び乙２３の４の製品比較表の提案品欄の商品画像と同一であり，寸法の数値も乙２０の図面や乙２３の２の１の画像データと同一である。また，同メールには被告製品を包装する化粧袋のデザインを作成中である旨の記載がある。
ク 被告の担当課長とダイセンの担当課長は，８月２日，打合せを行い，被告製品を採用することとした上で，その出値代や納期についての話合いが行われた（乙２９）。被告は，ダイセンに対し，同日付け注文書をもって，被告製品２万個を注文した（乙２８）。
ケ 被告は，１０月３０日，ダイセンから被告製品を仕入れ，倉庫に入庫し，１１月１２日，キャンドゥへの販売を開始した。
(2) ダイセンの先使用による通常実施権の取得
このように，ダイセンは，原告が原告意匠を出願した事実を知ることなく，自ら又は創作者であるＷｕｘｉ社から知得することにより，平成３１年４月１３日には被告製品の意匠に係る抜き型図面を作成し，被告製品の意匠を完成していた上，原告意匠の出願当時（令和元年８月２０日）には，被告から被告製品を２万個受注していたのであるから，事業の遂行又はその準備として，同製品の販売又は販売の申出をしていたということができる。そうすると，ダイセンは，意匠法２９条に基づき，原告意匠権について通常実施権を有していたというべきであり，被告は，通常実施権者が製造した被告製品を仕入れて販売していたのであるから，その行為に違法性はない。
(3) 原告の主張について
ア 抜き型図面（乙２０）について
(ｱ) 原告は，抜き型図面には作成日付が印字されていないと指摘するが，平成３１年４月１７日作成の同月１１日の商談記録表（乙２１）に「抜き型の形状は４月１３日までに協議した上で決定させる。※別紙参照：抜型図面データ」との記載があるとおり，抜き型図面は，同月１１日にダイセン，Ｗｕｘｉ社，ＣＮＴＡ社の３社で商談をし，同月１３日に確定した図面である。また，原告は，抜き型図面に作成者名の記載がないと主張するが，図面に作成者名が記載されていなくても不自然ではない。(ｲ) 原告は，抜き型図面の元となるデータに作為が介在した可能性を否定できないと主張するが，いかなる改ざん，編集が行われたかについて具体的な主張をしていない。このことは，乙２３の２の１の画像データ，乙２３の４の製品比較表に掲載された写真の画像データ，乙２７の電子メールに挿入された画像データについても同様である。
イ 令和元年６月５日付け電子メール（乙２３の１）に添付された図面及び写真データ（乙２３の２の１・２）について
(ｱ) 令和元年６月５日付け電子メールは，同日午前１１時１９分に送信されたものであり，同メールに添付された乙２３の２の１の画像データの作成日時は，そのプロパティ（乙３４）によれば同日午前１１時１４分１５秒であり，乙２３の２の２の画像データの撮影日は同日午前１１時１５分であり（乙３５），いずれも原告意匠の出願日前に作成されたものである。
(ｲ) 原告は，乙２０の抜き型図面と乙２３の２の１の画像データの作成順が不自然であると主張するが，ダイセンの担当者は，抜き型図面及び被告製品の試作品の写真に基づいて乙２３の２の１の画像データを作成したのであるから，抜き型図面の作成日が乙２３の２の１の画像データの作成日より早い時期であるのはむしろ当然である。
ウ 製品比較表（乙２３の４）について
(ｱ) 原告は，製品比較表についても，作為が加えられた可能性を否定できないと主張するが，同表の元となるデータのプロパティ（乙３６の２）によれば，その最終保存日は令和元年６月５日午前９時４１分であり，最終印刷日は同日午前９時４０分であるから，同表は原告意匠の出願日前に作成されたものである。
(ｲ) 原告は，製品比較表のデータファイルのプロパティに最終更新日が記載されていないと主張するが，同プロパティの更新日時は令和元年６月５日午前９時４１分となっているので，同日時が最終更新日である。また，同プロパティの示す最終印刷の対象が同表のデータの画面であることは明らかである。
(ｳ) 原告は，製品比較表やそのデータファイル（乙３６の１）に掲載されている写真は画像が粗く，視認できないと主張するが，いずれの画像も，被告製品の意匠を視認することができる。また，製品比較表とデータファイルの画面に異なる点があるのは，同データファイルの画面を１つの画面に全て写すためにスクロールしたからである。
(ｴ) 原告は，製品比較表のデータファイルの作成日時が本件よりもはるかに過去の日付であると指摘するが，同日時は，同表の元になったフォーマットの作成日時を示すものにすぎない。
エ 令和元年７月３１日付け電子メール（乙２７）について
令和元年７月３１日付け電子メールの送信日時欄の記載によれば，同電子メールが同日午後３時４９分に送信されたことは明らかである。また，同電子メールは，ダイセンとＣＮＴＡ社間のメールであり，被告が関与できるものではない。
オ 被告製品のデザインの完成時期について
(ｱ) 令和元年６月５日付け電子メールに添付された乙２３の２の１の図面及び写真の画像データ，乙２３の４の製品比較表に掲載されている被告製品の試作品の写真並びに令和元年７月３１日付け電子メール（乙２７）に挿入された画像データが抜き型図面（乙２０）と同一であることは前記(1)のとおりである。
(ｲ) 原告は，令和元年８月２日の商談記録表（乙２９）に「デザイン案を提出したが，ＮＧとのことであった。Ｗ氏が在籍している間にデザインを作り入稿しないと，希望納期に間に合わない状況。」と記載があることに基づき，被告製品の意匠が未完成であったと主張する。
しかし，乙２９にいう「デザイン」とは，被告製品の意匠ではなく，被告製品を包装する化粧袋のデザインのことであり，同デザインが作成中であったことは，令和元年７月３１日付けメール（乙２７）に「現在，化粧袋のデザインを作成中で御座います。」と記載されているとおりである。
また，上記の商談記録表には「提案中の「ＣＤ洗面台排水口フィルター２４Ｐピンセット付」は，採用が決定。弊社出値「￥３６円／個」で着地」との記載があるが，被告製品の意匠が決定される前に，商品採用の決定がされることや商品の売値が確定することは想定し難いので，令和元年８月２日には被告製品のデザインは確定していたことは明らかである。
〔原告の主張〕
(1) 被告がダイセンの先使用権の根拠として提出する証拠は，以下のとおり，いずれも信用性に乏しい。
ア 抜き型図面（乙２０）について
(ｱ) 被告が被告製品の意匠の完成図面として依拠する抜き型図面は，作成日付が印字されてないため，原告意匠の登録出願前に作成されたものかどうか不明である。なお，同図面上には，「４／１３最終案」と手書きで記載されているが，同図面と同一のものとされる乙２３の２の１の画像データには手書きの文字は認められないことに照らすと，上記の手書き部分は後日追記された可能性がある。
(ｲ) ダイセンがＷｕｘｉ社から紙媒体を受け取ったという経緯も不自然である。現在，海外法人とのやり取りは通常電子メールで行われており，抜き型図面の元となったＣＡＤファイルについても，中国から電子メールで送信すれば足りる。しかるに，Ｗｕｘｉ社は，抜き型図面のＣＡＤファイルをわざわざ印刷した上で，紙媒体を日本まで郵送したということになるが，これは非常に迂遠な作業であって，不自然である。(ｳ) 抜き型図面は画像データを印刷したものであるが，元の画像データに作為が加わる可能性は否定できない。このように作為が加わった可能性があるのは，乙２３の２の１の画像データ，乙２３の４の製品比較表に掲載された写真の画像データ，乙２７の電子メールに挿入された画像データも同様である。
イ 令和元年６月５日付け電子メール（乙２３の１）に添付された図面及び写真の画像データ（乙２３の２の１）について
(ｱ) 被告は乙２３の２の１の画像データのプロパティを提出するが（乙３４），プロパティの日付表示はパソコン上の時刻設定の変更やアプリ等によって容易に変更することができるので（甲１８），その信用性には疑問がある。
(ｲ) 上記プロパティ上の作成日は「２０１９年６月５日」とされており，他方，平成３１年４月１３日には存在したとされる抜き型図面は紙媒体であるが，通常，データを作成してから，印刷するはずであるから，これより後に同図面の画像データ（乙２３の２の１）が作成されることはあり得ない。そうすると，同プロパティの作成日付が信用できないか，抜き型図面の手書きによる作成日の記載が令和元年６月５日以降であることになる。
ウ 製品比較表（乙２３の４）について
(ｱ) 画像データのプロパティの日付表示を変更することが容易であることは，前記イ(ｱ)のとおりである上，乙３６の２のプロパティの作成日時は「２０１４／１２／１７」と本件よりはるかに過去のものになっており，本件に関連した作成日ではない。また，最終更新日も記載されておらず，同プロパティにある「最終印刷日」もいずれの画面を印刷したのか不明である。
(ｲ) 製品比較表及びデータファイル（乙３６の１）の画像は粗く，同比較表上の画像と同データファイルの画像とは異なるものであり，同プロパティは同表の作成日を示すものではない。
(ｳ) 被告が主張するように，製品比較表のデータファイルの最終印刷日（令和元年６月５日午前９時４０分）が同表の作成日付であると考えると，その日時は，被告製品の試作品の写真が掲載された画像データ（乙２３の２の１）の作成日時（同日午前１１時１４分１５秒。乙３４）より早いことになる。製品比較表上の写真は元のデータから切り抜いて作成されたと考えるのが自然であるので，同表の作成日時が，元データである乙２３の２の１の画像データの作成日時より先であるのは不自然である。
エ 令和元年７月３１日付け電子メール（乙２７）について
電子メールの改ざん，編集は容易であって，被告だけでなく，被告製品の製造販売元として原告意匠権を侵害するダイセンにも，乙２７の電子メールを改ざんする動機がある。
(2) 被告製品のデザインの完成時期について
乙２０の抜き型図面に記載されたデザインがダイセンにおいて一貫して採り入れられていたかどうかは，他の証拠に照らしても明らかではない。むしろ，令和元年８月２日の打合せに係る商談記録表（乙２９）には，「デザイン案を提出したが，ＮＧとのことであった。Ｗ氏が在籍している間にデザインを作り入稿しないと，希望納期に間に合わない状況。」と記載されており，これによれば，同時点においてデザインが完成していなかったことがうかがわれる。
(3) 以上によれば，被告の主張する被告製品の意匠が原告意匠の登録出願前に完成されていたとの事実は認められない。
３ 争点３（原告意匠の登録が意匠登録審判により無効にされるべきものと認められるか）について
(1) 争点３－１（乙３０意匠に基づく新規性欠如）
〔被告の主張〕
乙３０意匠は，意匠に係る物品が「目皿部材」で，斜視図や平面図からも明らかなように，原告が要部であると主張する原告意匠の基本的構成態様Ａ～Ｃを全て具備するものである。
したがって，原告意匠は，乙３０意匠と少なくとも類似するため，意匠登録を受けることができない意匠（意匠法３条１項３号）に該当するから，意匠登録無効審判によって無効とされるべきものである。
〔原告の主張〕
乙３０意匠は，洗濯機用パンの排水口に設置する部材に関するものであり，原告意匠に係る物品（排水口用ゴミ受け）とは，物品としての用途，機能が異なるから，原告意匠の新規性を検討するにあたって考慮されるべきものではない。仮に，乙３０意匠が考慮されるとしても，乙３０意匠は構成Ｄを備えないから，原告意匠と類似しない。
したがって，被告の乙３０意匠に基づく新規性欠如の主張には理由がない。
(2) 争点３－２（乙３１意匠に基づく新規性欠如）
〔被告の主張〕
乙３１意匠は，意匠に係る物品が「排水トラップ用の目皿」で，正面図や側面図から明らかなように，原告が要部であると主張する原告意匠の基本的構成態様Ａ～Ｃを全て具備するものである。
したがって，原告意匠は，乙３１意匠と少なくとも類似するため，意匠登録を受けることができない意匠（意匠法３条１項３号）に該当するから，意匠登録無効審判によって無効とされるべきものである。
〔原告の主張〕
乙３１意匠は，洗濯機用パンの排水口に設置する部材に関するものであり，原告意匠に係る物品（排水口用ゴミ受け）とは，物品としての用途，機能が異なるから，原告意匠の新規性を検討するにあたって考慮されるべきものではない。仮に，乙３１意匠が考慮されるとしても，乙３１意匠は構成Ｄを備えないから，原告意匠と類似しない。
したがって，被告の乙３１意匠に基づく新規性欠如の主張には理由がない。
(3) 争点３－３（乙３０意匠等に基づく創作非容易性欠如）〔被告の主張〕
構成Ａは乙２～５の各意匠から，構成Ｂは乙２～４の各意匠から，構成Ｃは甲１２～１４，乙５～８の各意匠から，それぞれ明らかなように，排水口用ゴミ受けの属する分野において，原告意匠の登録出願当時，周知ないし公知の構成態様であった。
そして，原告意匠の具体的構成態様も，原告意匠の登録出願当時，周知ないし公知な構成態様であったこと（甲１２～１４，乙２～８，３０～３２）や原告自身が原告意匠の具体的構成態様は要部ではないと主張していることに照らすと，原告意匠は，上記の公知意匠に基づき当業者が容易に創作することができたものであるということができる。
したがって，原告意匠は，意匠登録を受けることができない意匠（意匠法３条２項）に該当するから，意匠登録無効審判によって無効にされるべきものである。
〔原告の主張〕
乙３０及び乙３１の各意匠は，洗濯機用パンの排水口に設置する部材に関するものであり，原告意匠に係る物品（排水口用ゴミ受け）とは，物品としての用途，機能が異なるから，原告意匠の創作非容易性を検討するにあたって考慮されるべきものではない。また，乙３２意匠は，原告意匠の要部である構成Ｂ，Ｄを欠いており，これらの構成を創作することが容易であるということはできない。
したがって，被告の創作非容易性欠如の主張は理由がない。
４ 争点４（差止め及び廃棄請求の可否）について
〔原告の主張〕
被告による被告製品の製造，販売，輸入及び販売の申出は，原告意匠権を侵害するものであるから，原告は，被告に対し，被告製品の製造，販売，輸入及び販売の申出の差止請求権及び廃棄請求権を有する。
〔被告の主張〕
争う。なお，被告は，被告製品をダイセンから購入して販売しているのであって，被告製品の製造，輸入及び販売の申出はしていない。
５ 争点５（損害額）について
〔原告の主張〕
原告は，「つまめる洗面台のゴミガード」という品名の排水口用ゴミ受けを製造販売している（甲９）ところ，競合品の被告製品の販売等により，本来得られたはずの利益を失い，損害を被った。
被告は，本訴提起までに約５か月間，被告製品の販売等をしてきたところ，被告製品の販売代金は１袋当たり１１０円（甲３），販売個数は月１０万個，利益率は４０％を下回るものではないから，被告が被告製品の販売等により本訴提起までに得た利益は，２２００万円（１１０円×１０万個×４０％×５か月）を下回らない。
したがって，原告の逸失利益は，２２００万円と推定される（意匠法３９条２項）。
〔被告の主張〕
争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点２（先使用の抗弁の成否）
事案に鑑み，まず争点２について判断する。
(1) 被告製品の意匠の特定
前提として，被告製品の意匠について検討する。
ア 前記前提事実のとおり，被告製品は，８枚の排水口フィルターを結合したシート３枚から構成されているところ，被告は，個々の排水口フィルターではなく，一体成形された排水口フィルター用シートに基づいて特定されるべきであると主張する。
しかし，被告製品は，その通常の使用形態として，シートから個々の排水口フィルターを切り離して使用することが予定されており，同シートの外観も，個々の排水口フィルターの形態を区別して視認することができる上，被告製品の包装袋（乙１の３）の裏面には「本体を 1 個ずつ切り離してご使用ください」と記載され，シートから切り離された排水口フィルターを洗面台の排水口にはめ込む図が印刷されているとの事実が認められる。これによれば，被告製品の意匠は個々の排水口フィルターに基づいて特定することが相当である。
イ 上記アのとおり，被告製品の意匠を個々の排水口フィルターに基づいて特定する場合，被告製品の意匠が以下の構成を備えることは，当事者間に争いがない（なお，原告意匠は，意匠公報（甲 1）の【意匠に係る物品の説明】の記載や【図面】等に照らすと，形状に係る意匠であると解するのが相当であり，排水口用ゴミ受け本体の表面部に模様等が存在しないことがその構成態様に含まれると解することはできない。）。
(ｱ) 基本的構成態様
ａ ゴミ受け本体が，中央に円孔が開設された円形状のものである。
ｂ ゴミ受け本体の半径方向の一部に前記円孔に連通する切り目が形成されてなる。
ｃ ゴミ受け本体の外周縁上に該本体から突出したつまみ部が形成されてなる。
(ｲ) 具体的構成態様
ｅ 前記切り目は，別紙被告製品目録及び別紙被告意匠（被告）目録の図面から明らかなように線状の切り目である。
ｆ 前記つまみ部は，ゴミ受け本体の直径に対しわずかに突出する弧状（半円状）のものである。
ｇ 前記つまみ部を上部とすると，前記切り目は，つまみ部の左側近傍部又は右側下方部の位置に形成されてなる。
(2) 被告製品の開発経緯
次に，被告製品の製品化に向けた開発経緯に関し，前提事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実（下記ア～クの年月日はいずれも平成３１年又は令和元年である。）が認められる。
ア ダイセンは，４月１１日，Ｗｕｘｉ社及びＣＮＴＡ社との間で，「洗面台のゴム流れ防止シート」の新製品の開発について打合せを行い，①シートサイズを径４０ｍｍ（穴部分の径１２ｍｍ），厚さ５ｍｍ，取っ手８ｍｍとすること，②ダイセンは上記①のサイズ８枚を１シートとして試作をすること，③抜き型の形状は同月１３日までに決定することについて合意するとともに，Ｗｕｘｉ社から抜き型図面（乙２０）を受け取った。上記抜き型図面には，個々のフィルターの径が３８ｍｍ（内側の穴部分の径１２ｍｍ），取っ手部分の突出の長さが６．５７９５ｍｍと表示され，図面外の部分に赤色で「４／１３最終案」と手書きされている。（以上，乙２０，２１，３３）
イ ダイセンの担当課長は，５月２７日，被告の担当課長と打合せを行い，新製品の「洗面台の排水口フィルター」について提案を行ったところ，被告の担当課長から，１０月販売開始を目標に商品化を進めるとの意向を伝えられるとともに，他社製品と比較する資料の作成を依頼された。（乙２２）
ウ ダイセンの担当課長は，６月５日午前９時４０分，同社で使用されているエクセルのフォーマットを利用して作成した製品比較表（乙２３の４）のデータファイルを印刷し，同日午前９時４１分，同ファイルを更新した（乙３６の１・２）。
製品比較表には，ダイセンが試作した試作品及び競合他社製品の画像，サイズ，特長等が対比されており，ダイセンの提案する「提案品」の「商品画像」欄には，つまみ部を備えた８枚のフィルターから構成される１枚のシートの写真が掲載され，「サイズ」欄には，その寸法が「外径寸法：約３８ｍｍ，内径寸法：約１２ｍｍ，厚み約５ｍｍ」と記載されている。
エ ダイセンの担当者は，上段に抜き型図面，下段に排水口フィルターの試作品の写真が掲載されたＰＤＦファイル（乙２３の２の１）及び同写真を拡大したものが掲載されたＪＰＥＧファイル（乙２３の２の２）を作成した上，６月５日午前１１時１９分，ＣＮＴＡ社の担当者に対し，これらのファイルを添付した電子メール（乙２３の１）を送信し，図面と試作品を比較して確認するよう依頼した。同メールの本文には確認すべき点の記載はないが，添付された乙２３の２の１の図面においては，抜き型図面の個々の排水口フィルターの結合部の幅が２ｍｍであるのに対し，試作品の同幅が５ｍｍであることが赤丸で囲まれるなどして対比されている。その後，ダイセンの担当課長は，同日午前１１時２８分，上記電子メールに続き，ＣＮＴＡ社の同担当者に対し，製品の素材がポリウレタンであることを確認できるＭＳＤＳ（化学物質等安全データシート）の入手，展開を依頼する電子メール（乙２３の３）を送信した。
オ ダイセンの担当課長は，６月１２日，被告の担当課長と打合せを行い，同課長に製品比較表（乙２３の４）を交付するとともに，新製品の開発の進捗状況について報告した。ダイセンの担当課長は，１０月販売開始で問題はないと伝えるとともに，大創産業の意匠等の有無についての確認を行うように求められるなどした。（乙２４）
カ ダイセンの担当課長は，７月２２日，被告の担当課長と打合せを行い，同課長から，排水口フィルターの形状を当初提案した抜き型図面の意匠のままで商品化することで了承を得た。（乙２５）
キ 被告は，キャンドゥから，７月３０日付けの採用通知書（乙２６）を受領し，発注開始予定日を１０月２２日，店着単価を４８円，発注数量を２万個として被告製品を採用する旨の通知を受けた。
ダイセンの担当課長は，７月３１日午後３時４９分，ＣＮＴＡ社の担当者に対し，電子メール（乙２７）を送信し，「下記のフィルターで，採用決定しました」と伝えるとともに，その直下に被告製品の試作品の画像データ（乙２３の４に掲載された試作品の画像と同一のもの）を挿入した。また，同メールには，化粧袋のデザインを作成中である旨の記載がある。
ク 被告の担当課長は，８月２日，ダイセンの担当課長と打合せを行い，提案に係る製品の採用が決定された旨を伝え，両者は同製品の単価を１個３６円とすることで合意した。（乙２９）
被告は，同日，ダイセンに対し，被告製品を単価３６円で２万個発注する旨の注文書（乙２８）をファックスで送信した。
ケ 被告は，１０月３０日，ダイセンから被告製品を仕入れ，倉庫に入庫し，１１月１２日，キャンドゥへの販売を開始した。
(3) 検討
ア 原告意匠の出願日は令和元年８月２０日であるところ，上記(2)において判示した被告製品の開発経緯によれば，被告製品を開発・製造して被告に販売したダイセンは，Ｗｕｘｉ社及びＣＮＴＡ社との間で洗面台用排水口フィルターの新製品の開発を進め，平成３１年４月にＷｕｘｉ社から抜き型図面（乙２０）を受け取り，これに基づき試作品を作成した上で，被告に対して新製品販売の提案を行い，被告製品の意匠は令和元年７月に被告に採用されて，被告製品の製造・販売に至ったものと認められる。
イ ダイセンがＷｕｘｉ社から受領した上記抜き型図面の構成は，上記(1)イの被告製品の意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様をいずれも備えたものであり，被告製品の意匠と同一又は類似するということができる。そして，同図面に基づいて作成されたと推認される被告製品の試作品（乙２３の２の１の下段，乙２３の２の２，乙２３の４）も同様に被告製品の意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様をいずれも備え，被告製品の意匠が被告に採用された後に，ダイセンの担当課長がＣＮＴＡ社の担当者に送信した電子メール（乙２７）の本文に挿入された試作品の画像も同各態様を備えていたものと認められる。
そうすると，原告意匠と同一又は類似する意匠は，平成３１年４月にダイセンがＷｕｘｉ社から知得し，仮にそうではないとしても，ダイセンが被告と打合せを重ねる中で原告意匠の出願日までの間に創作したものであり，その意匠は平成３１年４月から被告製品の意匠の採用時まで，一貫して，上記(1)イの基本的構成態様及び具体的構成態様を備えていたものというべきである。
ウ 意匠法２９条は「現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は，その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において，その意匠登録出願に係る意匠権について通常実施権を有する」と規定するところ，上記(2)のとおり，ダイセンは，令和元年８月２日には被告から２万個の被告製品の製造を受注していたことに照らすと，原告意匠の出願日（同月２０日）には原告意匠又はこれに類する意匠の実施である事業を開始していたというべきである。
加えて，ダイセンが，原告意匠の出願日当時，原告意匠について知っていたことを示す証拠はない。
エ 以上によれば，原告意匠と被告製品の意匠が類似しているとしても，ダイセンは，原告意匠を知らないで自ら原告意匠又はこれに類似する意匠を創作し，又は同意匠の創作をした者から知得して，原告意匠登録出願の際，現に日本国内において原告意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしていたということができるので，意匠法２９条に基づき，原告意匠権について通常実施権を有するものというべきである。そうすると，被告が，原告意匠権について通常実施権を有するダイセンから被告製品を仕入れて販売等する行為が原告意匠権を侵害するということはできない。
(4) 原告の主張について
ア 抜き型図面（乙２０）について
(ｱ) 原告は，抜き型図面は，作成日付が印字されておらず，手書き部分は後日追記された可能性があるため，同図面が原告意匠の登録出願前に作成されたかどうか不明であると主張する。
しかし，ダイセンが平成３１年４月１１日にＷｕｘｉ社及びＣＮＴＡ社と打合せを行った際の商談記録表（乙２１）には，「シートサイズ：φ４０ｍｍ（穴／１２ｍｍ）×厚さ５ｍｍ，取っ手／８ｍｍ（４５℃）」，「抜き型の形状は４月１３日までに協議した上で決定させる。」，「別紙参照：抜き型図面データ」との記載がある。同記録表はその内容，形式等に照らして，その「作成日」（同月１７日）に作成されたものと信用し得るところ，同記録表の上記記載に加えて，令和元年６月５日付けの電子メールに添付されていた乙２３の２の１上段の画像データが乙２０の抜き型図面と同一であり，同図面にはその寸法が記載されていることなども考慮すると，平成３１年４月１１日の上記打合せにおいて同抜き型図面が配布されたと認めるのが相当である。
原告は，同抜き型画面には「４／１３最終案」との手書きの書込みがあるのに対し，乙２３の２の１上段の画像データには同様の書込みがないと主張するが，同画像データは，乙２０の抜き型図面の図面部分のみを画像データとしたものとも考えられることからすると，同画像データに書込みがないことをもって，「４／１３最終案」との上記書込みが原告と被告間の紛争が生じてからされたものであるということはできない。
(ｲ) また，原告は，Ｗｕｘｉ社が，抜き型図面のＣＡＤファイルをわざわざ印刷した上で，紙媒体を日本まで郵送したというのは不自然であると主張する。
この点，Ｗｕｘｉ社が抜き型図面の元データを印刷して紙媒体として配布した経緯は明らかではないが，データの流用，改変の防止などの観点から，ＣＡＤデータを印刷し，精度を落とした上で，取引先との打合せにおいて配布したとしても不自然ということはできない。
(ｳ) さらに，原告は，乙２０の抜き型図面の元データに作為が加わる可能性は否定できないと主張するが，乙２０の画像データに作為が加えられたことを具体的に示す証拠は存在しない。
イ 令和元年６月５日付け電子メール（乙２３の１）に添付された図面及び写真データ（乙２３の２の１）について
(ｱ) 原告は，乙２３の２の１の画像データ及び製品比較表（乙２３の４）の画像データのプロパティ（乙３４，３６の２）は容易に変更することができるので，その信用性には疑問があると主張するが，同プロパティが変更されたことを具体的に示す証拠は存在しない。
(ｲ) 原告は，被告の主張によると乙２３の２の１上段の画像データが作成されたのは抜き型図面の作成後ということになるが，通常，データを作成してから印刷するはずであるから，被告の主張は不自然であると主張する。
しかし，被告の主張するとおり，本件では，Ｗｕｘｉ社が，自らの保有するデータに基づき，紙媒体の抜き型図面を作成してダイセンに交付し，その後にダイセンが紙媒体の同図面から必要な部分をデータ化して乙２３の２の１上段の画像データを作成したものと認めるのが相当である。そうすると，抜き型図面の作成時期が乙２３の２の１上段の画像データの作成時期より早いのは当然であるというべきである。
ウ 製品比較表（乙２３の４）について
(ｱ) 原告は，乙３６の２のプロパティの作成日時は「２０１４／１２／１７」と本件よりはるかに過去のものになっており，また，最終更新日も記載されておらず，同プロパティにある「最終印刷日」もいずれの画面を印刷したのか不明であると主張する。
しかし，同プロパティの「作成日時」の記載は，同表の元になったフォーマットの作成日時を示すものであると考えられ，製品比較表の作成日を示すものということはできない。
また，同プロパティによれば，その最終更新日は令和元年６月５日午前９時４１分であり，最終印刷日は同日午前９時４０分であると認められ，印刷対象は同表であると認められる。そうすると，同プロパティの最終更新日や印刷対象が不明であるということはできない。
同プロパティに表示された最終更新日や最終印刷日は，令和元年５月２７日の商談記録表（乙２２）に「類似商品が販売されていないか，確認の依頼を受ける。比較資料を作成し，提出するとした。」との記載があり，その次の打合せが同年６月１２日に行われていること（乙２４）とも整合するものであり，信用することができるというべきである。(ｲ) 原告は，製品比較表の表示と乙３６の１のデータファイルの画像とは異なると主張するが，乙３６の１は画面の一部をスクロールしたためにその一部が表示されていないものにすぎず，製品比較表（乙２３の４）と乙３６の１のデータファイルとは同一のものであると認められる。(ｳ) 原告は，製品比較表は乙２３の２の１下段の画像データを利用しているので製品比較表のデータファイルの最終印刷日（令和元年６月５日午前９時４０分）が乙２３の２の１の画像データの作成日時（同日午前１１時１４分。乙３４）より早いのは不自然であると主張する。
しかし，被告の主張する「乙２３の２の１の画像データの作成日時」は，乙２３の２の１の画像データを貼り付けたエクセルファイルをＰＤＦファイルに変換した日時にすぎないものと認められる（乙３４）から，被告が，試作品の画像データを作成した上で，これを利用して製品比較表を作成し，その後同データと抜き型図面の画像データを併せて乙２３の２の１のＰＤＦファイルを作成したとも考えられる。そうすると，製品比較表のデータファイルの最終印刷日が被告製品の試作品の写真の画像データを貼り付けたＰＤＦファイルの作成日時より早いとしても不自然ということはできない。
エ 令和元年７月３１日付け電子メール（乙２７）について
原告は，電子メールの改ざんや編集は容易であって，ダイセンにも乙２７の電子メールを改ざんする動機があったと主張するが，同メールの記載やその本文に挿入された試作品の画像データが改ざんされたことを具体的に示す証拠は存在しない。
オ 被告製品の意匠の完成時期について
原告は，令和元年８月２日の打合せに係る商談記録表（乙２９）に「デザイン案を提出したが，ＮＧとのことであった。」と記載されていることをもって，この時点においてデザインが完成していなかったと主張する。しかし，①同年７月２２日に行われた被告とダイセンの商談記録表には「当初の提案形状のままで，商品化を依頼した」との記載があること，②同月３０日付けでキャンドゥから採用通知書がダイセンに送付されていること（乙２６），③ダイセンの担当課長のＣＮＴＡ社の担当者宛の電子メール（乙２７）に「下記のフィルターで，採用決定しました。」と記載され，その直下に被告製品の試作品の画像が挿入されていることによれば，乙２９の商談記録表における「デザイン」とは被告商品の形状に関するデザインではなく，上記電子メールに「作成中」であると記載されている被告製品の化粧袋のデザインであると解するのが相当である。
そうすると，同年８月２日時点において被告製品のデザインが完成していなかったとの原告の主張は採用し得ない。
カ 以上によれば，原告の主張はいずれも採用することができない。
２ 結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐藤達文
裁判官
𠮷野俊太郎
裁判官
齊藤敦
（別紙）
被告製品目録
「排水口フィルター２４Ｐピンセット付」との品名の排水口用ゴミ受け【被告製品（包装袋入り）】【８枚組シート】
（別紙）
被告意匠（原告）目録①
【斜視図】【正面図】
【平面図】【右側面図】
【底面図】
（別紙）
被告意匠（原告）目録②
【斜視図】【正面図】
【平面図】【右側面図】
【底面図】
（別紙）
原告意匠目録
【登録に係る意匠】：
【斜視図】
【正面図】
【平面図】
【右側面図】
【底面図】
（別紙）
公知意匠目録
１ 乙２（「ポップアップ式にも使える！洗面台のゴミガード（１８個）」【平成３０年８月１３日ウェブサイト「ＲＯＯＭＩＥ」に写真公開】）
２ 乙３（「ポップアップ式にも使える！洗面台のゴミガード（１８個）」（左），「洗面台用ゴミガードスポンジタイプ（１６個）」（右）【平成３０年９月７日ウェブサイト「家モノカタログ」に写真公開】）
３ 乙４（「ポップアップ式にも使える！洗面台のゴミガード（１８個）」（左），「洗面台用ゴミガードスポンジタイプ（１６個）」（右）【平成３０年９月７日ウェブサイト「家モノカタログ」に写真公開】）
４ 乙５（文献名を「ＯＸＯ－ＴｕｂＳｔｏｐｐｅｒ」とする文献【公知資料番号ＨＪ２１００３６８５００号，平成２１年５月１８日公知】）
５ 乙６（「Ｃ－８６－ＢＦ４排水口用ゴミや油をトルシート２０枚入り４個セット」【平成２８年９月７日にＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取扱開始】）
６ 乙７（考案の名称を「浴室に於ける目皿用フィルター」とする登録実用新案公報【登録番号第３０６２６５７号，平成１１年１０月８日発行】）【図２】
７ 乙８（考案の名称を「排水口用フィルター」とする公開実用新案公報【実開平７－１５８７２号，平成７年３月１７日公開】）
【図３】【図４】
８ 乙３０（意匠に係る物品を「目皿部材」とする意匠公報【登録番号第１３４７６４５号，平成２１年１月５日発行】）
【斜視図１】【平面図】
９ 乙３１（意匠に係る物品を「排水トラップ用の目皿」とする意匠公報【登録番号第１３７２７３１号，平成２１年１１月２日発行】）
【正面図】【右側面図】
１０ 乙３２（「セシール洗面台の排水口抜け毛髪の毛ストッパー（３０枚組）」【平成２９年９月１４日にＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取扱開始】）
１１ 甲１２（発明の名称を「ヘアキャッチャー」とする公開特許公報【特開２００９－５２３５７，平成２１年３月１２日公開】）
１２ 甲１３（「パナソニックささっとキレイ防汚キャッチャー」【平成２７年５月７日にＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取扱開始】）
１３ 甲１４（「ヘアキャッチャーＺＸＨ」【平成１３年頃販売開始】）（別紙）
被告意匠（被告）目録
【平面図（写真）】【平面図（図面）】
【斜視図（写真）】【斜視図（図面）】
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90703/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。