令和３年６月４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２７年（ワ）第３０６５６号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日令和３年３月１０日
判決
原告光洋自動機株式会社
同訴訟代理人弁護士山内貴博
中所昌司
小林菜摘
被告株式会社京都製作所
（以下「被告京都」という。）
被告Ｙ2
上記両名訴訟代理人弁護士渡邊徹
阪口彰洋
大川恒星
被告アイ・ディ・ケイ株式会社
（以下「被告ＩＤＫ」という。）
被告Ｙ4
上記両名訴訟代理人弁護士髙木薫
被告Ｙ
同訴訟代理人弁護士池垣彰彦
被告Ｙ6
同訴訟代理人弁護士小林俊介
被告Ｙ7
被告Ｙ8
被告Ｙ9
被告Ｙ13
上記４名訴訟代理人弁護士佐伯洋平
中原澄人
大石遼
被告Ｙ
同訴訟代理人弁護士五十嵐孝明
被告Ｙ11
同訴訟代理人弁護士藤沢浩一
小椋優
野口耕治
渡邉俊太郎
提箸欣也
被告Ｙ12
同訴訟代理人弁護士葛田勲
主文
１ 被告ＩＤＫは，別紙１－１及び同１－２記載の電子データ及び同電子データを印刷した紙媒体を使用して，自動包装機械を製造し，販売してはならない。
２ 被告Ｙ5，被告Ｙ6，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ11及び被告Ｙ12は，前項の電子データ及び同電子データを印刷した紙媒体を使用してはならない。
３ 被告ＩＤＫは，第１項の電子データ及び同電子データを印刷した紙媒体を使用して設計又は製造した製品及び半製品を破棄せよ。
４ 被告ＩＤＫ，被告Ｙ5，被告Ｙ6，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ11及び被告Ｙ12は，第１項の電子データ及び同電子データを印刷した紙媒体を廃棄せよ。
５(1) 被告ＩＤＫ，被告Ｙ5，被告Ｙ6，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ11及び被告Ｙ12は，原告に対し，連帯して，１９０３万８１９３円及びそれぞれこれに対する別紙２記載１の各被告に対応する日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告ＩＤＫ，被告Ｙ5，被告Ｙ6，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10及び被告Ｙ11は，原告に対し，連帯して，９３０１万４４４２円及びそれぞれこれに対する別紙２記載１の各被告に対応する日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被告ＩＤＫ，被告Ｙ6，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10及び被告Ｙ11は，原告に対し，連帯して，４２２９万４５７８円及びそれぞれこれに対する別紙２記載１の各被告に対応する日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告ＩＤＫ，被告Ｙ6，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10及び被告Ｙ11は，原告に対し，連帯して，４０９６万５４９７円及びそれぞれこれに対する別紙２記載１の各被告に対応する日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
８ 訴訟費用は，別紙２記載２のとおりの負担とする。
９ この判決は，第１項，第２項，第５項及び第６項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 主位的請求
(1) 被告ＩＤＫ及び被告京都は，別紙１－１及び同１－２記載の電子データ及び同電子データを印刷した紙媒体を使用して，自動包装機械を製造し，販売してはならない。
(2) 被告Ｙ2，被告Ｙ5，被告Ｙ4，被告Ｙ6，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ11，被告Ｙ12及び被告Ｙ13は，前項の電子データ及び同電子データを印刷した紙媒体を使用してはならない。
(3) 被告ＩＤＫ及び被告京都は，第１項の電子データ及び同電子データを印刷した紙媒体を使用して設計又は製造した製品及び半製品を破棄せよ。
(4) 被告らは，第１項の電子データ及び同電子データを印刷した紙媒体を廃棄せよ。
(5) 被告らは，原告に対し，連帯して●（省略）●円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6) 被告らは，原告に対し，連帯して●（省略）●円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7) 被告京都，被告ＩＤＫ，被告Ｙ2及び被告Ｙ6は，原告に対し，連帯して５８８万１２４８円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(8) 被告ＩＤＫ及び被告京都は，原告に対し，別紙３記載第１の謝罪広告を，同記載第２の要領で掲載せよ。
(9) 上記(1)から(7)につき仮執行宣言
２ 予備的請求（主位的請求(6)に対するもの）
(1) 被告京都，被告ＩＤＫ，被告Ｙ2，被告Ｙ5，被告Ｙ4，被告Ｙ6，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9及び被告Ｙ10は，原告に対し，連帯して●（省略）●円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告京都，被告ＩＤＫ，被告Ｙ2，被告Ｙ5，被告Ｙ4，被告Ｙ6，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ11及び被告Ｙ13は，原告に対し，連帯して●（省略）●円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，①原告の従業員であった被告Ｙ6が，被告京都の取締役である被告Ｙ2と共謀し，元同僚の被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ11，被告Ｙ12及び被告Ｙ13を被告ＩＤＫに転職させ，②その際，これらの被告らと共謀するなどし，原告の営業秘密である別紙１－１及び同１－２記載のデータ（以下「本件データ」という。）を不正に取得した上，③これを被告ＩＤＫ，同被告の副社長（従業員）である被告Ｙ5及び取締役である被告Ｙ4に不正に開示し，同被告らに不正に取得させ，④被告ＩＤＫにおいて，これを不正に使用することにより原告と競合する製品を製造し，又は不当な方法を用いることにより原告の案件を奪取したなどとして，原告が，被告らには以下に記載する責任があると主張し，該当の被告に対し，請求の趣旨記載のとおり，不正競争防止法（以下「不競法」という。）３条１項，２項に基づき，本件データの使用等の差止め，本件データを使用した製品等の廃棄を求め，同法１４条に基づき，謝罪広告の掲載を求め，同法４条，民法７０９条，７１５条，会社法４２９条に基づき，その損害の賠償と不法行為の後である訴状送達の日（別紙２記載２）の翌日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(1) 本件データの一次的な不正取得（以下の不正取得①～③をまとめて「本件不正取得」ということがある。）
ア 不正取得①
被告Ｙ7が，被告Ｙ6，被告Ｙ2，被告ＩＤＫ及び被告京都と共謀の上，不正の手段により，本件データの一部を被告Ｙ7のハードディスク（以下「Ｙ7ＨＤＤ」という。）に複製して取得した不競法２条１項４号（予備的に同項７号）所定の不正取得行為に対する不法行為責任
イ 不正取得②
不正の手段により，本件データの一部を，被告Ｙ7が，被告Ｙ6，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ5，被告Ｙ4，被告Ｙ2，被告ＩＤＫ及び被告京都と共謀の上，Ｙ7ＨＤＤに，また，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9及び被告Ｙ10が，被告Ｙ6，被告Ｙ5，被告Ｙ4及び被告Ｙ2と共謀の上，被告Ｙ10のハードディスク（以下「Ｙ10ＨＤＤ」という。）に，それぞれ複製して取得した不競法２条１項４号（予備的に同項７号）所定の行為に対する不法行為責任
ウ 不正取得③
被告Ｙ11が，被告Ｙ6，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ13，被告Ｙ5，被告Ｙ4，被告Ｙ2，被告ＩＤＫ及び被告京都と共謀の上，不正の手段により，本件データの一部を被告Ｙ11のハードディスク（以下「Ｙ11ＨＤＤ」という。）に複製して取得した不競法２条１項４号（予備的に同項７号）所定の行為に対する不法行為責任
(2) 本件データの不正開示及び二次的な不正取得
ア 以下の各被告の行為について，不正の手段で取得した本件データを開示した不競法２条１項４号（予備的に同項７号）の不正開示行為（以下の不正開示④～⑥をまとめて「本件不正開示」ということがある。）に対する不法行為責任
（主位的主張）
被告Ｙ7，被告Ｙ10及び被告Ｙ11が，被告Ｙ6，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ13，被告Ｙ12，被告Ｙ5，被告Ｙ4及び被告Ｙ2と共謀の上，被告ＩＤＫ等に対して，本件データを不正開示した行為（行為の内容は下記不正開示④～⑥と同様であり，責任主体が異なる。）
（予備的主張）
(ｱ) 不正開示④
被告Ｙ7が，被告Ｙ6，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ5，被告Ｙ4及び被告Ｙ2と共謀の上，被告ＩＤＫに持ち込まれたＹ7ＨＤＤ内の本件データを不正開示した行為
(ｲ) 不正開示⑤
被告Ｙ10が，被告Ｙ6，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ5，被告Ｙ4及び被告Ｙ2と共謀の上，被告ＩＤＫに持ち込まれたＹ10ＨＤＤ内の本件データを不正開示した行為
(ｳ) 不正開示⑥
被告Ｙ11が，被告Ｙ6，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ13，被告Ｙ5，被告Ｙ4及び被告Ｙ2と共謀の上，被告ＩＤＫに持ち込まれたＹ11ＨＤＤ内の本件データを不正開示した行為
イ 被告ＩＤＫ，被告Ｙ5，被告Ｙ4及び被告京都が，本件不正取得の介在を知り又は重過失により知らず，本件不正開示に係る本件データを取得した不競法２条１項５号（予備的に同項８号）の不正競争行為に対する不法行為責任
(3) 本件データの不正使用及び案件奪取
ア 不正使用㋐～㋗（以下，まとめて「本件不正使用」ということがある。）被告ら（実行・共謀関係は案件により異なる。）が，被告ＩＤＫの受注した８件の案件（不正使用㋐～㋗）について，不正の手段で取得した本件データを使用した不競法２条１項４号又は５号（予備的に同項７号又は８号。なお適用条項は被告により異なる。）の不正使用行為に対する不法行為責任
イ 案件奪取
(ｱ) 案件奪取㋑
被告ＩＤＫに転職した被告Ｙ6及び被告Ｙ7，原告に在職中であった被告Ｙ8，被告ＩＤＫ及び被告京都が共謀し，原告が受注交渉をしていた不正使用㋑の機械に係る案件を不当に奪取した一般不法行為責任
(ｲ) 案件奪取㋒
被告Ｙ6，被告Ｙ7，被告Ｙ8，被告Ｙ9，被告Ｙ10，被告Ｙ11，被告Ｙ13，被告ＩＤＫ及び被告京都が共謀し，原告の顧客を欺くなどし，不正使用㋒の機械に係る案件を不当に受注した行為に対する一般不法行為責任
(ｳ) 案件奪取㋓
被告Ｙ6，被告Ｙ10，被告ＩＤＫ及び被告京都が共謀し，原告在職中に担当していた不正使用㋓の機械に係る案件を被告ＩＤＫにおいて不当に受注した行為に対する一般不法行為責任
(4) 原告の従業員らに対する不当勧誘
被告Ｙ6，被告ＩＤＫ，被告京都及び被告Ｙ2が，共謀の上，原告の従業員らに違法な転職勧誘をした行為に対する一般不法行為責任
(5) 被告Ｙ2の一般不法行為責任又は会社法４２９条に基づく責任
ア 被告Ｙ2が，取引上一般に要求される注意義務に違反し，本件データの不正取得，不正開示又は不正使用を阻止することなく，被告ＩＤＫにおける自動包装機械事業を漫然と遂行させた行為に対する一般不法行為責任
イ 被告京都の取締役としての任務懈怠についての会社法４２９条に基づく責任
(6) 被告ＩＤＫ及び被告京都の使用者責任
ア 被告ＩＤＫが，被告らのうち上記不正競争行為又は不法行為の当時に被告ＩＤＫの被用者であった者の行為について，使用者として負う使用者責任
イ 被告京都が，被告Ｙ2の上記行為について使用者として負う使用者責任
２ 前提事実
(1) 当事者
ア 原告は，包装機械の設計・製造及び販売等を目的とする会社であり（甲１），医薬品，食品，飲料，化学製品等の容器にラベルを貼付する自動包装機械（ラベラー）を製造販売していた。
イ 被告京都は，包装機械及び自動組立機械など各種産業用機械，器具の製作販売ならびに修理等を目的とする会社であり（甲２），被告Ｙ2は，その取締役専務執行役員として，営業統括責任者の地位にある。
ウ 被告ＩＤＫは，包装機械の自動化及び機械の設計・製作等を目的とする会社である（甲３）。被告ＩＤＫは，平成２２年１２月１３日，被告京都の出資を受け入れ，被告京都のグループ会社となっていた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90709/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。