令和３年１０月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３１年(ワ)第７０３８号特許権侵害行為差止等請求事件（第１事件），同第９６１８号損害賠償請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日令和３年６月２８日
判決
第１事件・第２事件原告
グラフェンプラットフォーム株式会社
（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士広瀬元康
同吉川景司
同正木湧士
第１事件被告伊藤黒鉛工業株式会社
（以下「被告伊藤」という。）
第２事件被告西村黒鉛株式会社
（以下「被告西村」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士日野英一郎
同西﨑達史
同補佐人弁理士小磯奈祐
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
（目次）省略
第１ 請求
１ 第１事件について
(1) 被告伊藤は，別紙１被告伊藤製品目録記載の各製品を製造し，販売し，又は販売の申出をしてはならない。
(2) 被告伊藤は，前項の各製品を廃棄せよ。
(3) 被告伊藤は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成３１年４月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第２事件について
被告西村は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成３１年４月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，発明の名称を「グラフェン前駆体として用いられる黒鉛系炭素素材」とする特許第５６９７０６７号の特許（以下「本件特許１」という。）に係る特許権（以下「本件特許権１」という。）及び発明の名称を「グラフェン前駆体として用いられる黒鉛系炭素素材，これを含有するグラフェン分散液及びグラフェン複合体並びにこれを製造する方法」とする特許第５６８８６６９号の特許（以下「本件特許２」といい，本件特許１と併せて「本件各特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権２」といい，本件特許権１と併せて「本件各特許権」という。）の特許権者である原告が，被告らに対し，以下の請求をする事案である。
(1) 第１事件
被告伊藤に対し，別紙１被告伊藤製品目録記載１ないし３の各製品（以下，同目録の記載順に「被告製品Ａ１」，「被告製品Ａ２」などという。）が本件特許１の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明１」という。）の技術的範囲に属し，被告伊藤による被告製品Ａ１ないし３の製造等が本件発明１の実施に当たり，同目録記載４ないし１１の各製品（以下，同目録の記載順に「被告製品Ａ４」，「被告製品Ａ５」などといい，同目録記載１ないし１１の各製品を併せて「被告製品Ａ」という。）が本件発明１及び本件特許２の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明２」といい，本件発明１と併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し，被告伊藤による被告製品Ａ４ないし１１の製造等が本件各発明の実施に当たるとして，特許法（以下「法」という。）１００条１項，２項に基づき，被告製品Ａの製造，販売及び販売の申出の差止め並びに廃棄を求め，民法７０９条に基づき，本件各特許権侵害による損害金合計７１３９万円（被告製品Ａ１ないし３の製造等により本件特許権１が侵害されたことによる損害として各６４９万円並びに被告製品Ａ４ないし１１の製造等により本件特許権１が侵害されたことによる損害として各３２４万５０００円及び本件特許権２が侵害されたことによる損害として各３２４万５０００円）の一部である１０００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成３１年４月７日（被告伊藤に対する訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるもの
(2) 第２事件
被告西村に対し，別紙２被告西村製品目録記載１ないし５の各製品（以下，同目録の記載順に「被告製品Ｂ１」，「被告製品Ｂ２」などという。）が本件各発明の技術的範囲に属し，被告西村による被告製品Ｂ１ないし５の製造等が本件各発明の実施に当たり，同目録記載６の製品（以下「被告製品Ｂ６」といい，同目録記載１ないし６の各製品を併せて「被告製品Ｂ」と，被告製品Ａと被告製品Ｂを併せて「被告各製品」という。）が本件発明１の技術的範囲に属し，被告西村による被告製品Ｂ６の製造等が本件発明１の実施に当たるとして，民法７０９条に基づき，本件各特許権侵害による損害金合計４億８２４０万円（被告製品Ｂ１ないし５の製造等により本件特許権１が侵害されたことによる損害として各４０２０万円及び本件特許権２が侵害されたことによる損害として各４０２０万円並びに被告製品Ｂ６の製造等により本件特許権１が侵害されたことによる損害として８０４０万円）の一部である１０００万円（被告製品Ｂ１ないし５の製造等により本件特許権１が侵害されたことによる損害として各８３万円及び本件特許権２が侵害されたことによる損害として各８４万円並びに被告製品Ｂ６の製造等により本件特許権１が侵害されたことによる損害として１６５万円）及びこれに対する不法行為後の日である平成３１年４月２５日（被告西村に対する訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるもの
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
ア 原告は，グラフェン及びナノ材料又はこれらを用いた電子デバイス，構造材，試薬，医薬品，医療機器等の製造，輸出入，販売，コンサルティング等を目的とする株式会社である。
イ 被告伊藤は，鱗状，土状人造黒鉛の精錬加工及び販売等を目的とする株式会社である。
ウ 被告西村は，炭素製品の製造等を目的とする株式会社である。
(2) 本件各特許
原告は，平成２６年９月９日，本件特許２に係る特許出願（特願２０１４－５５０５８７号。以下「本件特許出願」という。）をし，平成２７年１月８日，この一部を分割して本件特許１に係る特許出願（特願２０１５－２５５６号）をして，同年２月２０日，本件特許権１の設定の登録（請求項の数１）を受け，同年２月６日，本件特許権２の設定の登録（請求項の数６）を受けた（甲Ａ１，２，甲Ｂ１，２）。
(3) 本件各発明に係る特許請求の範囲
本件特許１の特許請求の範囲の請求項１（本件発明１）及び本件特許２の特許請求の範囲の請求項１（本件発明２）の各記載は，以下のとおりである（甲Ａ２，甲Ｂ２）。
ア 本件発明１
【請求項１】
菱面晶系黒鉛層（３Ｒ）と六方晶系黒鉛層（２Ｈ）とを有し，前記菱面晶系黒鉛層（３Ｒ）と前記六方晶系黒鉛層（２Ｈ）とのＸ線回折法による次の（式１）により定義される割合Ｒａｔｅ（３Ｒ）が３１％以上であることを特徴とするグラフェン前駆体として用いられる黒鉛系炭素素材。Ｒａｔｅ（３Ｒ）＝Ｐ３／（Ｐ３＋Ｐ４）×１００・・・・（式１）ここで，
Ｐ３は菱面晶系黒鉛層（３Ｒ）のＸ線回折法による（１０１）面のピーク強度
Ｐ４は六方晶系黒鉛層（２Ｈ）のＸ線回折法による（１０１）面のピーク強度
である。
イ 本件発明２
【請求項１】
菱面晶系黒鉛層（３Ｒ）と六方晶系黒鉛層（２Ｈ）とを有し，前記菱面晶系黒鉛層（３Ｒ）と前記六方晶系黒鉛層（２Ｈ）とのＸ線回折法による次の（式１）により定義される割合Ｒａｔｅ（３Ｒ）が４０％以上であることを特徴とするグラフェン前駆体として用いられる黒鉛系炭素素材。Ｒａｔｅ（３Ｒ）＝Ｐ３／（Ｐ３＋Ｐ４）×１００・・・・（式１）ここで，
Ｐ３は菱面晶系黒鉛層（３Ｒ）のＸ線回折法による（１０１）面のピーク強度
Ｐ４は六方晶系黒鉛層（２Ｈ）のＸ線回折法による（１０１）面のピーク強度
である。
(4) 本件各発明の構成要件の分説
本件各発明は，以下の構成要件に分説することができる（以下，各構成要件につき，頭書の記号に従って「構成要件１Ａ」などという。）。
ア 本件発明１
１Ａ菱面晶系黒鉛層（３Ｒ）と六方晶系黒鉛層（２Ｈ）とを有し，１Ｂ前記菱面晶系黒鉛層（３Ｒ）と前記六方晶系黒鉛層（２Ｈ）とのＸ線回折法による次の（式１）により定義される割合Ｒａｔｅ（３Ｒ）が３１％以上であることを特徴とする
（Ｒａｔｅ（３Ｒ）＝Ｐ３／（Ｐ３＋Ｐ４）×１００…（式１）ここで，Ｐ３は菱面晶系黒鉛層（３Ｒ）のＸ線回折法による（１０１）面のピーク強度，Ｐ４は六方晶系黒鉛層（２Ｈ）のＸ線回折法による（１０１）面のピーク強度である。）
１Ｃグラフェン前駆体として用いられる黒鉛系炭素素材。
イ 本件発明２
２Ａ菱面晶系黒鉛層（３Ｒ）と六方晶系黒鉛層（２Ｈ）とを有し，２Ｂ前記菱面晶系黒鉛層（３Ｒ）と前記六方晶系黒鉛層（２Ｈ）とのＸ線回折法による次の（式１）により定義される割合Ｒａｔｅ（３Ｒ）が４０％以上であることを特徴とする
（Ｒａｔｅ（３Ｒ）＝Ｐ３／（Ｐ３＋Ｐ４）×１００…（式１）ここで，Ｐ３は菱面晶系黒鉛層（３Ｒ）のＸ線回折法による（１０１）面のピーク強度，Ｐ４は六方晶系黒鉛層（２Ｈ）のＸ線回折法による（１０１）面のピーク強度である。）
２Ｃグラフェン前駆体として用いられる黒鉛系炭素素材。
(5) 被告らによる被告各製品の販売等
ア 被告伊藤は，業として，被告製品Ａの製造，販売及び販売の申出をしている。
イ 被告西村は，業として，被告製品Ｂ１及び２の製造，販売及び販売の申出をしている。
また，被告西村は，業として，被告製品Ｂ３ないし６の販売及び販売の申出をしている（甲Ｂ４，乙Ｂ２，３）。
(6) 被告各製品の構成要件充足性
ア 被告製品Ａ１及び２は構成要件１Ａ及び１Ｂを充足する。
イ 被告製品Ｂ２は構成要件１Ａ，２Ａ及び１Ｂを，被告製品Ｂ６は構成要件１Ａ及び１Ｂを充足する。
(7) 関連訴訟
ア 原告は，平成３１年３月２５日，日本黒鉛商事株式会社（以下「日本黒鉛商事」という。）及び日本黒鉛工業株式会社（以下「日本黒鉛工業」といい，日本黒鉛商事と併せて「日本黒鉛ら」という。）に対し，日本黒鉛工業が製造，販売及び販売の申出をし，日本黒鉛商事が販売及び販売の申出をする５つの黒鉛製品（青Ｐ，ＡＰ，ＵＴＣ－４８Ｊ，Ｊ－ＣＰＢ及びＳＰ－５０３０。以下，順に「日本黒鉛製品１」，「日本黒鉛製品２」などといい，これらを併せて「日本黒鉛各製品」という。）が本件各発明の技術的範囲に属するなどと主張して，日本黒鉛各製品の製造等の差止め等を求める訴訟を提起した（当庁平成３１年(ワ)第７４７０号，同第７４７６号。乙Ｂ５，６。）。
イ 原告は，平成３１年４月１２日，株式会社中越黒鉛工業所（以下「中越黒鉛」という。）に対し，中越黒鉛が製造販売する３つの黒鉛製品（Ｋ５，ＡＰ－２０００及びＡＰＲ。以下，順に「中越黒鉛製品１」，「中越黒鉛製品２」などといい，これらを併せて「中越黒鉛各製品」という。）が本件各発明の技術的範囲に属するなどと主張して，損害賠償を求める訴訟を提起した（当庁平成３１年(ワ)第９４９２号。弁論の全趣旨。）。
３ 争点
(1) 被告各製品が本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）
(2) 無効の抗弁の成否（争点２）
ア 特開２０００－３４８７２７号（乙Ａ３，乙Ｂ７。以下「乙Ａ３公報」という。）を引用例とする新規性欠如（争点２－１）
イ 特開２００６－２７３６１５号（乙Ａ１０。以下「乙Ａ１０公報」という。）を引用例とする新規性欠如（争点２－２）
ウ 特開２０１４－９１５１号（乙Ａ１１。以下「乙Ａ１１公報」という。）を引用例とする新規性欠如（争点２－３）
エ 化学工学論文集，第４巻第６号，６３９－６４５頁（１９７８年）（甲Ａ４の２，甲Ｂ６の２。以下「甲Ａ４文献」という。）を引用例とする新規性欠如（争点２－４）
オ ＪｏｕｒｎａｌｏｆＴｈｅＥｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌＳｏｃｉｅｔｙ，ｖｏｌ．１４６（１０），ｐ．３６６０－３６６５（１９９９）（乙Ａ８２。以下「乙Ａ８２文献」という。）を引用例とする新規性欠如（争点２－５）
カ 公然実施に基づく新規性欠如（争点２－６）
キ 記載要件違反（争点２－７）
(3) 先使用権の成否（争点３）
(4) 消尽の成否（争点４）
(5) 損害の発生及びその額（争点５）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90726/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。