主文
１ 被告Ｂ１は，原告Ａ１に対し，５５万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｂ２は，原告Ａ１に対し，２２万円（うち５万５０００円の限度で被告Ｂ３と連帯）及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｂ３は，原告Ａ１に対し，１１万円（うち５万５０００円の限度で被告Ｂ２と連帯）及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告Ｂ１は，原告Ａ２に対し，１１万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告Ｂ２は，原告Ａ２に対し，５万５０００円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告Ｂ３は，原告Ａ２に対し，１６万５０００円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 被告Ｂ１は，原告Ａ３に対し，１１万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 被告Ｂ２は，原告Ａ３に対し，２２万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９ 被告Ｂ１は，原告Ａ４に対し，１１万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１０ 被告Ｂ１は，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７に対し，それぞれ３万３０００円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１１ 被告Ｂ２は，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７に対し，それぞれ５万５０００円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
１３ 訴訟費用は，原告Ａ１に生じた費用の１０分の９を原告Ａ１の，原告Ａ２に生じた費用の１００分の９３を原告Ａ２の，原告Ａ３に生じた費用の１００分の９４を原告Ａ３の，原告Ａ４に生じた費用の２０分の１９を原告Ａ４の，原告Ａ５に生じた費用の２５分の２４を原告Ａ５の，原告Ａ６に生じた費用の２５分の２４を原告Ａ６の，原告Ａ７に生じた費用の２５分の２４を原告Ａ７の，被告Ｂ１に生じた費用の１３分の１２を原告らの，被告Ｂ２に生じた費用の２０分の１９を原告らの，被告Ｂ３に生じた費用の１００分の９３を原告Ａ１及び原告Ａ２の各負担とし，原告Ａ１及び原告Ａ２に生じたその余の費用を被告らの，原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ５，原告Ａ６及び原告Ａ７に生じたその余の費用を被告Ｂ１及び被告Ｂ２の，被告Ｂ１に生じたその余の費用を被告Ｂ１の，被告Ｂ２に生じたその余の費用を被告Ｂ２の，被告Ｂ３に生じたその余の費用を被告Ｂ３の各負担とする。
１４ この判決は，第１項ないし第１１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告Ｂ１，被告Ｂ２及び被告Ｂ３は，原告Ａ１に対し，連帯して，７５０万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｂ１，被告Ｂ２及び被告Ｂ３は，原告Ａ２に対し，連帯して，５５０万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｂ１及び被告Ｂ２は，原告Ａ３に対し，連帯して，５５０万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告Ｂ１及び被告Ｂ２は，原告Ａ４に対し，連帯して，３５０万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告Ｂ１及び被告Ｂ２は，原告Ａ５に対し，連帯して，２５０万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告Ｂ１及び被告Ｂ２は，原告Ａ６に対し，連帯して，２５０万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 被告Ｂ１及び被告Ｂ２は，原告Ａ７に対し，連帯して，２５０万円及びこれに対する令和元年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１⑴原告Ａ３（以下「原告Ａ３」という。），原告Ａ４（以下「原告Ａ４」という。），原告Ａ１（以下「原告Ａ１」という。），原告Ａ２（以下「原告Ａ２」という。），原告Ａ５（以下「原告Ａ５」という。），原告Ａ６（以下「原告Ａ６」という。）及び原告Ａ７（以下「原告Ａ７」という。）及び被告Ｂ１（以下「被告Ｂ１」という。），被告Ｂ２（以下「被告Ｂ２」という。）及び被告Ｂ３（以下「被告Ｂ３」という。）は，平成３０年頃，いずれも日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）において勤務する郵便局長であった。原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ５及び原告Ａ６は，同年１０月頃，日本郵便の内部通報窓口に対し，被告Ｂ１の子であり，同年当時ａ郵便局長であったＣ（以下「Ｃ」という。）がコンプライアンス違反をしていることなどを内容とする内部通報をした（以下「本件内部通報」といい，本件内部通報をした者を「本件通報者」という。）。⑵本件は，①原告Ａ１が，被告らに対し，被告らにおいて，本件内部通報に関与したか否かの回答を強要し，筑前東部地区郵便局長会（以下「筑東地区会」という。）から除名するなどしたとして，共同不法行為に基づき，連帯して，慰謝料７５０万円及びこれに対する令和元年１１月１７日（被告らに対する最終の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の，②原告Ａ２が，被告らに対し，被告らにおいて，本件内部通報に関与したか否かの回答を強要し，会議の席上で無視するなどしたとして，共同不法行為に基づき，連帯して，慰謝料５５０万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の，③原告Ａ３が，被告Ｂ１及び被告Ｂ２に対して，同被告らにおいて，本件内部通報に関与したか否かの回答を強要し，筑東地区会から除名するなどしたとして，共同不法行為に基づき，連帯して，慰謝料５５０万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の，④原告Ａ４が，被告Ｂ１及び被告Ｂ２に対し，同被告らにおいて，本件内部通報に関与したか否かの回答を強要するなどしたとして，共同不法行為に基づき，連帯して，慰謝料３５０万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の，⑤原告Ａ５が，被告Ｂ１及びＢ２に対し，同被告らにおいて，本件内部通報に関与したか否かの回答を強要するなどしたとして，共同不法行為に基づき，連帯して，慰謝料２５０万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の，⑥原告Ａ６が，被告Ｂ１及び被告Ｂ２に対し，同被告らにおいて，本件内部通報に関与したか否かの回答を強要するなどしたとして，共同不法行為に基づき，連帯して，慰謝料２５０万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の，⑦原告Ａ７が，被告Ｂ１及び被告Ｂ２に対し，同被告らにおいて，本件内部通報に関与したか否かの回答を強要するなどしたとして，共同不法行為に基づき，連帯して，慰謝料２５０万円及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，証拠〈事実の後に掲記〉及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴当事者
ア 原告らは，いずれも日本郵便に勤務する郵便局長であり，原告Ａ３はｂ郵便局，原告Ａ４はｃ郵便局，原告Ａ１はｄ郵便局，原告Ａ２はｅ郵便局，原告Ａ５はｆ郵便局，原告Ａ６はｇ郵便局，原告Ａ７はｈ郵便局の各郵便局長である。
イ 被告らは，平成２７年から平成３１年当時，いずれも日本郵便に勤務する郵便局長であり，被告Ｂ１はｉ郵便局，被告Ｂ２はｊ郵便局，被告Ｂ３はｋ郵便局の各郵便局長（以下「局長」という。）であった。
⑵日本郵便の組織
ア 日本郵便は，東京に本社を置き，全国に１３の支社をもち，各支社の下部組織として連絡会，更に各連絡会の下部組織として部会を設けている。
イ 原告ら及び被告らは，平成２７年から平成３１年当時，日本郵便九州支社の下部組織である福岡県筑前東部地区連絡会（以下「筑東連絡会」という。）に属していた。筑東連絡会には，下部組織である部会として遠賀部会，直方部会，鞍手部会，飯塚東部会，飯塚西部会及び嘉麻部会があり，平成２７年から平成３１年当時，原告ら及びＣはいずれも直方部会，被告Ｂ１及び被告Ｂ３は鞍手部会，被告Ｂ２は飯塚西部会にそれぞれ属していた。
ウ 連絡会及び部会には，局長が兼務する役職があり，支社には，主幹地区統括局長１名及び副主幹地区統括局長１名（以下それぞれ「主幹統括局長」「副主幹統括局長」という。）が，連絡会には，地区統括局長（以下「統括局長」という。）１名及び副統括局長４名が置かれていた。被告Ｂ１は，平成３０年頃に九州支社の副主幹統括局長及び筑東連絡会の統括局長であった。
（甲６０〔1・2・4 頁，資料１〕６４〔2 頁〕）
⑶全国郵便局長会（以下「局長会」という。）の組織
ア 局長会は，平成２０年の郵政民営化前まで特定郵便局（現在はエリアマネジメント郵便局と呼ばれる。以下「旧特定郵便局」という。）と呼ばれた郵便局の局長らで構成される任意団体である。局長会は，日本郵便の組織に対応して構成されており，本部を東京に置き，各支社に対応する組織として各地方郵便局長会（以下「地方会」という。）が，連絡会に対応する組織として各地区郵便局長会（以下「地区会」という。）が，各部会（日本郵便）に対応する組織として各部会（局長会）（以下単に「部会」といい，日本郵便の下部組織である部会については「部会（日本郵便）」と表示する。）がある。
（甲６４〔1 頁〕）
イ 原告ら及び被告らは，九州地方郵便局長会（九州地方会）の下部組織である筑東地区会に属するところ，筑東地区会には，直方部会などの部会が存在する。
ウ 役員は，地方会に，会長１名及び副会長２名が，地区会には，会長１名，副会長１名，理事６名及び監事２名が置かれ，部会には，部会長１名及び副部会長１名が置かれている。被告Ｂ１は，平成３０年当時筑東地区会の会長であった。
（甲６４〔1 丁目〕，６９〔4 丁目〕）
⑷日本郵便における内部通報制度
日本郵便における内部通報窓口は，コンプライアンス違反の発生とその拡大を未然に防止すること，早期に解決することを目的として，社内及び社外に設置されたものであり，局長を含む職員全員に内部通報をする権利が認められる。内部通報は，その秘匿性が担保され，通報者を特定する行為や通報者に対し不利益を与えるような行為をした者に対しては，厳正に対処する旨が定められている。
（甲６０〔9 頁，資料２〕）
⑸本件内部通報及びＣに対する処分
ア 被告Ｂ１の子であるＣは，平成２７年６月，福岡県直方市に新たに開設されたａ郵便局の初代郵便局長に就任した。同郵便局の局長は直方部会に属する。
イ 直方部会に属する原告Ａ３，原告Ａ４，原告Ａ１，原告Ａ２，原告Ａ５及び原告Ａ６は，平成３０年１０月頃，日本郵便本社の内部通報窓口に対し，Ｃのコンプライアンス違反等について通報した（本件内部通報）。（甲６７）
ウ 日本郵便では，本件内部通報に基づきＣに対する調査が実施され，同年１２月頃，Ｃについて処分しない旨の決定がされた。
（甲６８）
⑹筑東地区会における被告Ｂ１の会長退任及び被告Ｂ２の会長就任
ア 被告Ｂ１は，平成３１年１月８日から同月３１日までの間，順次，原告Ａ４，原告Ａ１，原告Ａ３及び原告Ａ２をそれぞれ個別に被告Ｂ１が局長を務めるｉ郵便局に呼び出し，本件通報者について問うなどした。
イ 被告Ｂ１は，同年２月１日，直方郵便局において原告ら，Ｄ（以下「Ｄ部会長」という。当時，日本郵便及び局長会の直方部会の会長であり，ｌ郵便局の局長であった。）及びＥ（以下「Ｅ」という。ｍ郵便局長）に対し，本件内部通報に関してした言動について，謝罪した。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90737/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。