令和３年１１月２９日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１６０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年９月１５日
判決
原告日本製紙株式会社
同訴訟代理人弁護士荒井俊行
三井睦貴
横田重信
同訴訟復代理人弁理士井出桂子
同補佐人弁理士香島拓也
山崎亨
被告旭化成株式会社
同訴訟代理人弁護士古城春実
加治梓子
同訴訟代理人弁理士松井佳章
川島さやか
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１８－８０００７８号事件について令和元年１０月１８日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴旭化成ケミカルズ株式会社（以下「旭化成ケミカルズ」という。）は，平成１３年６月２８日，発明の名称を「セルロース粉末」とする発明について，特許出願（特願２００２－５０７８９４号，優先日平成１２年７月５日，優先権主張国日本。以下「本件出願」という。）をし，平成２４年１０月１９日，特許権の設定登録（特許第５１１０７５７号。請求項の数１６。以下，この特許を「本件特許」という。）を受けた（甲１）。
被告は，平成２８年４月１日，旭化成ケミカルズを吸収合併し，本件特許の特許権を一般承継し，その旨の移転登録（受付日同年７月２０日）を経由した（甲３９）。
⑵原告は，平成３０年６月２０日，本件特許の特許請求の範囲の請求項１，２及び６に係る発明の特許について特許無効審判（無効２０１８－８０００７８号事件）を請求した。
被告は，平成３０年９月２１日付けで特許請求の範囲の請求項２～５，９～１６を訂正する訂正請求（以下「本件訂正」という。）をした（甲２）。特許庁は，令和元年１０月１８日，本件訂正を認めた上，「請求項１，２及び６に係る発明についての本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２９日，原告に送達された。
⑶原告は，令和元年１１月２６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１，２及び６の記載は，次のとおりである（甲２。以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件訂正発明１」などという。下線部は本件訂正による訂正箇所である。）。【請求項１】
天然セルロース質物質の加水分解によって得られるセルロース粉末であって，平均重合度が１５０－４５０，７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄ（長径短径比）が２.０－４.５，平均粒子径が２０－２５０μｍ，見掛け比容積が４.０－７.０ｃｍ３／ｇ，見掛けタッピング比容積が２.４－４.５ｃｍ３／ｇ，安息角が５４°以下のセルロース粉末であり，該平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２.５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高いことを特徴とするセルロース粉末。【請求項２】
平均重合度が２３０－４５０であり，該平均重合度が，前記レベルオフ重合度より１０～３００高い請求項１に記載のセルロース粉末。
【請求項６】
ｉ）天然セルロース質物質の加水分解反応工程又はその後の工程における溶液攪拌力を制御することにより，
ａ）平均重合度が１５０－４５０
ｂ）湿潤状態の平均Ｌ／Ｄが３.０－５.５
であるセルロース粒子を含むセルロース分散液を得る工程，
ｉｉ）得られたセルロース分散液を品温１００℃未満で噴霧乾燥する工程，を含むセルロース粉末であり，該平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２.５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高いことを特徴とするセルロース粉末の製造方法。
３ 本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，原告主張の無効理由１（実施可能要件違反），無効理由２（サポート要件違反），無効理由３（明確性要件違反），無効理由４（本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６－３１６５３５公報（甲１２）を主引用例とする本件訂正発明１，２及び６の新規性の欠如）及び無効理由５（甲１２を主引用例とする本件訂正発明１，２及び６の進歩性の欠如）は，いずれも理由がないというものである。
⑵本件審決が認定した甲１２に記載された発明（以下「甲１２発明」という。），本件訂正発明１と甲１２発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア 甲１２発明
市販Ｄ.Ｐ.パルプを細断し，１０％塩酸水溶液中で１０５℃で３０分間加水分解して得られた酸不溶解残渣を濾過，洗浄，ｐＨ調整，濃度調整を行い得られたセルロース粒子水分散体をドラム乾燥機（ドラム表面温度１３６℃，溜め部水分散体温度１００℃）で乾燥後，ハンマーミルで粉砕し，目開き４２５μｍの篩で粗大粒子を除き，得られた，平均重合度２０５，酢酸保持率３３０％，川北の式ａ０.８９２，ｂ０.０８６０，平均粒径４７μｍ，３５５μｍ以上の粒子が１ｗｔ％，見掛け比容積５.４ｃｍ３／ｇ，見掛けタッピング比容積２.７ｃｍ３／ｇ，比表面積１.９ｍ２／ｇ，吸着水横緩和時間０.０００２００ｓである結晶セルロース粉末。
イ 本件訂正発明１と甲１２発明との一致点及び相違点
（一致点）
天然セルロース質物質の加水分解によって得られるセルロース粉末であって，平均重合度が２０５，平均粒子径が４７μｍ，見掛け比容積が５.４ｃｍ３／ｇ，見掛けタッピング比容積が２.７ｃｍ３／ｇであるセルロース粉末である点。
（相違点）
セルロース粉末が，本件訂正発明１では，「７５μｍ以下の粒子の平均Ｌ／Ｄ（長径短径比）が２.０－４.５，安息角が５４°以下，平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２.５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高い」ことを特徴とするのに対し，甲１２発明では，本件訂正発明１における上記特定がなされておらず，市販Ｄ.Ｐ.パルプを細断し，１０％塩酸水溶液中で１０５℃で３０分間加水分解して得られた酸不溶解残渣を濾過，洗浄，ｐＨ調整，濃度調整を行い得られたセルロース粒子水分散体をドラム乾燥機（ドラム表面温度１３６℃，溜め部水分散体温度１００℃）で乾燥後，ハンマーミルで粉砕し，目開き４２５μｍの篩で粗大粒子を除き，得られた，酢酸保持率３３０％，川北の式ａ０.８９２，ｂ０.０８６０，比表面積１.９ｍ２／ｇ，吸着水横緩和時間０.００２００ｓである点。
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１（サポート要件の判断の誤り）（無効理由２関係）⑴原告の主張
本件審決は，①本件出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。甲１）の記載によれば，本件訂正発明１の課題は，成形性，流動性，崩壊性の諸機能をバランスよく併せ持つセルロース粉末を提供することにある，②本件明細書には，セルロース粉末の製造原料である天然セルロース質物質のレベルオフ重合度についての記載はあるが，実施例として製造されたセルロース粉末のレベルオフ重合度や差分要件（本件訂正発明１の「該平均重合度が，該セルロース粉末を塩酸２.５Ｎ，１５分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測定されるレベルオフ重合度より５～３００高いこと」との要件。以下同じ。）について明示的な記載はないものの，本件明細書の記載によれば，差分要件を満たしているないし満たしている蓋然性が高く，かつそれ以外の請求項１に規定する粉体物性が，請求項１の数値範囲を満足するセルロース粉末について，そのいずれも成形性，流動性，崩壊性の諸機能をバランスよく併せ持つセルロース粉末であることが記載されているといえる，③そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が，本件訂正発明１がその課題を解決できることを認識できる程度に記載されているといえるから，本件訂正発明１は，発明の詳細な説明に記載されている，④これに対し原告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件訂正発明１の発明特定事項である差分要件，「平均重合度が１５０－４５０」との要件のうち，平均重合度３５０超の数値範囲の測定条件，「安息角が５４°以下」及び「平均粒子径が２０－２５０μｍ」との要件の数値範囲の制御方法についての記載がないから，当業者が，本件訂正発明１がその課題を解決できる程度に記載されているとはいえないと主張するが，原告の主張はいずれも理由がないとして，本件訂正発明１はサポート要件に適合する旨判断し，本件訂正発明２及び６も，サポート要件に適合する旨判断したが，以下のとおり，本件審決の判断は誤りである。
ア 本件訂正発明１の課題の認定等について
本件明細書の発明の詳細な説明には，本件訂正発明１に関し，従来のセルロース粉末にはなかった，「成形性，流動性，崩壊性の諸機能をバランスよく併せ持つセルロース粉末を提供すること」を目的とすること（【００１２】）が記載されていること，「硬度１７０Ｎ以上」，「崩壊時間１３０秒以下」及び「安息角５４°以下」の数値を満たすものは好適な例として記載されており（【００１８】，【００１９】），実施例はいずれもこれらの数値を満たしているのに対し，比較例はいずれかの数値を満たしていないことからすると，上記「成形性，流動性，崩壊性の諸機能をバランスよく併せ持つ」とは，「硬度１７０Ｎ以上」，「崩壊時間１３０秒以下」及び「安息角５４°以下」の数値をすべて満たすことを意味するものであり，このようなセルロース粉末を提供することが本件訂正発明１の課題であると認定すべきである。
そして，本件訂正発明１は，「平均重合度」，「７５㎛以下粒子Ｌ／Ｄ」，「平均粒子径」，「見掛け比容積」，「見掛けタッピング比容積」，「安息角」及び「平均重合度とレベルオフ重合度との差分（差分要件）」という７つのパラメータの数値範囲を発明特定事項とするものであるが，当業者は，これらの数値範囲全体をカバーする具体例の開示なくして，上記課題を解決できると認識することはできない。
しかるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，かかる具体例の開示はないから，当業者は，本件訂正発明１の上記課題を解決できると認識することはできない。
イ 差分要件について
本件訂正発明１の差分要件は，「該セルロース粉末」に関するレベルオフ重合度との差分であるにもかかわらず，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたレベルオフ重合度は，いずれも「原料パルプ」のレベルオフ重合度であり，実施例及び比較例の「該セルロース粉末」のレベルオフ重合度は不明である。そして，本件審決が，甲５（「ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬＡＮＤＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧＣＨＥＭＩＳＴＲＹ，Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．３，ｐ.５０２－５０７（１９５０）」。以下「ＢＡＴＴＩＳＴＡ論文」という場合がある。）の記載によれば，温和な加水分解の後，過酷な条件で加水分解を行った場合には，温和な加水分解を経ることなく過酷な条件下で加水分解を行った場合に比べて，そのレベルオフ重合度は通常低下すると理解されるから，セルロース粉末のレベルオフ重合度が天然セルロース質物質のレベルオフ重合度と同じであると直ちにいえるものでもないと認定しているとおり，「該セルロース粉末」と「原料パルプ」のレベルオフ重合度は，同じであるとは認められない。そうすると，差分要件だけをみても，本件明細書の発明の詳細な説明において，当該数値範囲内であれば，所望の効果（性能）が得られると当業者が認識できる程度に具体例が開示されているとはいえない
この点に関し，本件審決は，①「該セルロース粉末」のレベルオフ重合度は，「原料パルプ」のレベルオフ重合度よりも「１００前後低い値」を示す場合があるとした上で，本件明細書記載の実施例２ないし６は，差分要件を満たしているないし満たしている蓋然性が高い，②そして，実施例２ないし６は，本件明細書において好ましいと記載されている値である「硬度１７０Ｎ以上」，「崩壊時間１３０秒以下」及び「安息角５４°以下」の範囲内のものであるから，「該セルロース粉末」のレベルオフ重合度が記載されていなくても，当業者は本件訂正発明１の課題を解決できると認識できる旨判断した。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90742/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。