税務訴訟資料第２７１号－９０（順号１３５９２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（西宮税務署長）
令和３年７月２０日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士河野良介
同後岡伸哉
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁西宮税務署長
西川清
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 西宮税務署長が平成２７年１０月３０日付けで原告に対してした原告の平成２４年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額４２５７万２９００円、納付すべき税額１５０万５４００円を超える部分及び同処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 西宮税務署長が平成２７年１０月３０日付けで原告に対してした原告の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち総所得金額３５０５万円、納付すべき税額５１万２１００円を超える部分並びに同処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
国内居住者である原告は、中華人民共和国（以下「中国」という。）香港特別行政区（以下「香港」という。）において設立された外国法人であるＡ（以下「Ａ」という。）の株式を保有しており、Ａは、香港において設立された外国法人であるＢ（以下「Ｂ」という。）の株式のほとんどを保有している。
本件は、原告が、平成２４年分の所得税並びに平成２５年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告に当たり、Ａ及びＢが租税特別措置法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下「措置法」という。）４０条の４第１項の特定外国子会社等（いわゆるタックス・ヘイブン対策税制の適用対象たる外国法人）に該当しないことを前提に申告をしたところ、西宮税務署長（処分行政庁）から、平成２３年１２月末日時点の両社及び平成２４年１２月末日時点のＡが特定外国子会社等に該当するとして、その課税対象金額を原告の雑所得の総収入金額に算入することによる各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及びこれに伴う過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたため、本件各更正処分のうち申告額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令
本件に関連する措置法及び租税特別措置法施行令（平成２７年政令第１４８号による改正前のもの。以下「措置法施行令」という。）の定めは、別紙２－１、２－２のとおりであり、その概要は以下のとおりである。
（１）タックス・ヘイブン対策税制の適用要件（措置法４０条の４第１項及び第２項）についてタックス・ヘイブン対策税制について定めている措置法４０条の４第１項は、同項各号に掲げる居住者に係る外国関係会社（後記イ）のうち特定外国子会社等（後記ウ）が、各事業年度において適用対象金額（後記エ）を有する場合には、その適用対象金額のうち、その者の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等（株式又は出資をいう。以下同じ）の数に対応するものとしてその株式等の請求権の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下「課税対象金額」という。）に相当する金額は、その者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日の属する年分のその者の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する旨規定している。そして、タックス・ヘイブン対策税制に係る納税義務者（措置法４０条の４第１項各号の居住者）、外国関係会社、特定外国子会社等及び適用対象金額については、以下のとおり規定されている。
ア 納税義務者
タックス・ヘイブン対策税制の対象となる納税義務者（措置法４０条の４第１項各号の居住者）は、①その有する外国関係会社の直接及び間接保有の株式等の数の当該外国関係会社の発行済株式又は出資の総数又は総額のうちに占める割合が１００分の１０以上である居住者（同項１号）、又は②上記割合が１００分の１０以上である一の同族株主グループに属する居住者（同項２号）である。
なお、ある者が上記各号の居住者に該当するかどうかの判定は、これらの居住者に係る外国関係会社の各事業年度終了の時の現況による（措置法施行令２５条の２４第１項）。
イ 外国関係会社
外国関係会社とは、外国法人で、その発行済株式又は出資の総数又は総額のうちに居住者及び内国法人並びに特殊関係非居住者（以下「居住者等」という。）が有する直接及び間接保有の株式等の数の合計数又は合計額の占める割合が１００分の５０を超えるものをいう（措置法４０条の４第２項１号）。
なお、ある外国法人が外国関係会社に該当するかどうかの判定は、当該外国法人の各事業年度終了の時の現況による（措置法施行令２５条の２４第１項）。
ウ 特定外国子会社等
特定外国子会社等とは、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（以下「本店所在地国等」という。）におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社であり（措置法４０条の４第１項本文）、具体的には、①法人の所得に対して課される税が存在しない国又は地域に本店又は主たる事務所を有する外国関係会社、又は②その各事業年度の所得に対して課される租税の額が当該所得の金額の１００分の２０以下である外国関係会社をいう（措置法施行令２５条の１９第１項）。
エ 適用対象金額
適用対象金額とは、特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき法人税法及び措置法による各事業年度の所得の金額の計算に準ずるものとして政令で定める基準により計算した金額（以下「基準所得金額」という。）を基礎として、政令で定めるところにより、当該各事業年度開始の日前７年以内に開始した各事業年度において生じた欠損の金額及び当該基準所得金額に係る税額に関する調整を加えた金額をいう（措置法４０条の４第２項２号）。
（２）適用除外規定について
ア 措置法４０条の４第３項の定め
措置法４０条の４第３項（以下「本件適用除外規定」ということがある。）柱書きは、同条１項各号の居住者に係る特定外国子会社等が次の要件（以下「本件適用除外要件」という。）の全てを満たすときは、当該特定外国子会社等のその該当する事業年度に係る適用対象金額については、同条１項の規定を適用しない旨を定めている。
すなわち、本件適用除外要件は、当該特定外国子会社等が、①株式等の保有等（以下「株式保有業」ということがある。）を主たる事業とするもの（統括業務を行う事業持株会社を除く。）以外のものであること（以下「事業基準」という。）、②その本店所在地国等においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有していること、③その事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること（以下「管理支配基準」という。）、④各事業年度においてその行う主たる事業が措置法４０条の４第３項各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合に該当することである。
そして、上記④の要件については、（ａ）その主たる事業が、卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業又は航空運送業（以下「卸売業等」という。）のいずれかであるときは、その事業を主として当該特定外国子会社等に係る所定の関連社以外の者との間で行っている場合として政令で定める場合に該当すること（以下「非関連者基準」という。）、（ｂ）その主たる事業が卸売業等以外の事業であるときは、その事業を主として本店所在地国等において行っている場合として政令で定める場合に該当すること（以下「所在地国基準」という。）を要するものとされている（措置法４０条の４第３項１号、２号、措置法施行令２５条の２２第８項、１２項）。
イ 措置法４０条の４第７項の定め
措置法第４０条の４第７項は、本件適用除外規定は、政令で定めるところにより、確定申告書にこれらの規定の適用がある旨を記載した書面（以下「適用除外記載書面」という。）を添付し、かつ、その適用があることを明らかにする書類その他の資料を保存している場合に限り、適用するものとしている。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠〔枝番号については省略することがある。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告の身分事項等
原告は、昭和●年に兵庫県で生まれ、現在に至るまで日本国内に居住する者であり、現在はＡの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている（甲２５）。
乙（以下「乙」という。）は原告の兄であり、丙（以下「丙」という。）は乙の子である。丁は乙の妻であり、戊は乙の子であり、Ｃは原告の子であり、Ｄは乙の孫である（以下、これら６名及び原告を併せて「甲一族」という。）。
（２）甲一族に関連する会社について
ア 大正●年●月●日に大阪市に設立されたＥ株式会社（平成２０年に商号を変更する前はＦ株式会社。以下、商号変更の前後を問わず「Ｅ」という。）は、かねてから電線等の製造を行い、日本国内の工場や物流センター等を拠点に、ロボット用ケーブル（産業用ロボットや工作機械などの内部配線に使用される電線）、汎用ケーブル（送電用電線）及び電線加工品（以下、これらの製品を併せて「ケーブル等」という。）の製造・販売を行ってきた（乙３、７、３３）。
イ Ｅは、１９９５年（平成７年）３月●日、当時の中国による国外への資本移動に対する厳格な規制を踏まえ、中国で円滑に事業展開できるようにするため、香港における子会社としてＢ（Ｂ）を設立した。その後、Ｂは、生産拠点となる子会社として、まず中国に、１９９６年（平成８年）３月●日にＧ（以下「Ｇ」という。）を、２０００年（平成１２年）１１月●日にＨ（以下「Ｈ」という。）をそれぞれ設立し（以下、Ｇ及びＨを併せて「中国子会社」ということがある。）、次にタイにおいても、２００９年（平成２１年）５月●日にＩ（以下「Ｉ」という。）を設立した。（乙７、８、２３）
ウ Ｅは、平成２２年１２月●日、完全子会社として、株式会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）を設立した。Ｊは、後記（６）の組織再編を経て、平成２３年７月●日、Ｅを吸収合併する（以下「本件合併」という。）とともに、商号をＫ株式会社に変更した（以下、商号変更の前後を問わず「Ｋ」といい、Ｅと併せて「Ｌ」ということがある。また、Ｌ及びその関係法人から成る企業グループを「Ｍグループ」という。）。（乙１、３４、３５）
エ Ｅは、本件合併前の平成２２年４月１日から同年１２月３１日までの事業年度（同年中に事業年度の期間を１２月３１日までに変更したため、９か月間となっている。）において、７４億６５００万円の売上高、約８８億円の総資産を計上していた。同社は、同日時点で、大阪市の本社のほか、横浜市及び福岡市の営業所、兵庫県●●の工場及び同県●●の技術・物流センターを有しており、１５２人の従業員がいた。また、同日時点における同社の日本国内の子会社として、Ｊのほか、株式会社Ｎ（以下「Ｎ」という。）及び株式会社Ｏ（以下「Ｏ」という。）があった。（乙３１、３３）
Ｋは、Ｅの事業を引き継いでケーブル等の製造販売事業を営み、本件合併直後の平成２３年７月●日から同年１２月３１日までの事業年度（以下、Ｍグループ各社の事業年度の記載については、「２０１１事業年度」などと表記し、２０１１事業年度及び２０１２事業年度を併せて「本件各事業年度」という。なお、特段の断りのない限り、事業年度の期間は１月１日から１２月３１日までである。）において、純資産の額約１２億７８００万円、総売上高約４１億５５００万円及び税引前当期純損失約７億７４００万円を計上し、２０１２事業年度において、純資産の額約１３億０６００万円、総売上高約７７億０８００万円及び税引前当期純利益約５８００万円を計上した（乙４、５）。
オ 平成２２年１２月３１日時点で、乙はＥの代表取締役（会長）であり、原告は同社の代表取締役（社長）であり、丙は同社の取締役であった。また、乙は、同日時点で、Ｂの董事長並びにＮ及びＯの代表取締役を兼任していた。（乙３１）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90768/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報69巻4号434頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13592.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。