令和３年７月１２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（行ウ）第２３８号，同第３８１号南相馬避難解除取消等請求事件（以下，順に「第１事件」，「第２事件」という。）
口頭弁論終結日令和２年８月２７日
判決
主文
１ 本件各訴えのうち，特定避難勧奨地点の設定の解除の取消し及び特定避難勧奨地点に設定されている地位にあることの確認を求める部分をいずれも却下する。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
(1) 特定避難勧奨地点の設定の解除に係る請求
ア 主位的請求
原子力災害現地対策本部長（以下「現地対策本部長」という。）が，平成２６年１２月２４日に南相馬市を通じてした，第１事件原告①の本件事故時住所に係る特定避難勧奨地点の設定を同月２８日に解除する旨の処分を取り消す。
イ 予備的請求
第１事件原告①が，本件事故時住所につき特定避難勧奨地点に設定されている地位にあることを確認する。
(2) 国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償請求被告は，第１事件原告らに対し，それぞれ１０万円及びこれに対する平成２６年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第２事件
(1) 特定避難勧奨地点の設定の解除に係る請求
ア 主位的請求
現地対策本部長が，平成２６年１２月２４日に南相馬市を通じてした，第２事件原告①の本件事故時住所に係る特定避難勧奨地点の設定を同月２８日に解除する旨の処分を取り消す。
イ 予備的請求
第２事件原告①が，本件事故時住所につき特定避難勧奨地点に設定されている地位にあることを確認する。
(2) 国賠法１条１項に基づく損害賠償請求
被告は，第２事件原告らに対し，それぞれ１０万円及びこれに対する平成２６年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，平成２３年３月１１日，東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において発生した放射性物質が放出される事故（以下「本件事故」という。）に関して，福島県南相馬市（以下「南相馬市」という。）の合計１４２地点１５２世帯の住居についてされた特定避難勧奨地点の設定（以下「本件設定」という。）が平成２６年１２月２４日に解除されたこと（以下，当該解除を「本件解除」という。）について，原告らが次の各請求をする事案である。
(1) 本件事故当時，特定避難勧奨地点に設定された住居に居住していた原告ら（第１事件原告①及び第２事件原告①。合計３６６名。以下「指定原告」という。）が，主位的に，本件解除は抗告訴訟の対象である処分に当たると主張して，その取消しを求め（以下「本件取消しの訴え」という。），予備的に，本件解除は抗告訴訟の対象である処分に当たらないとしても無効であると主張して，指定原告の住居が特定避難勧奨地点に設定されている地位にあることの確認を求める（以下「本件確認の訴え」という。）旨の請求
(2) 指定原告及び本件事故当時，特定避難勧奨地点に設定された住居がある地域（本件地域〔後記３(1)参照〕。ただし，特定避難勧奨地点に設定された住居を除く。）に居住していた原告ら（第１事件原告②及び第２事件原告②。合計４４２名。以下「非指定原告」という。）が，本件解除により精神的損害を被ったと主張して，国賠法１条１項に基づき，それぞれ損害賠償金１０万円及びこれに対する本件解除の日である平成２６年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める旨の請求（以下「本件国賠請求」という。）
２ 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙２（関係法令の定め）記載のとおりである（同別紙で使用した略語は本文でも用いることがある。）。
３ 前提事実
以下の各事実については，当事者間に争いがないか，掲記の各証拠又は弁論の全趣旨等により，容易に認められる。
(1) 原告らについて
原告らは，本件事故当時，南相馬市ａ区のｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，南相馬市ｂ区のｊ，ｋの各行政区（以下「本件地域」という。）に居住していたもので，それぞれ，別表１～４「本件事故時住所」欄記載の住所に居住しており，本件事故後に避難していた者である（弁論の全趣旨）。
このうち，指定原告の本件事故当時の住所は，後記(2)エのとおり特定避難勧奨地点の設定（本件設定）を受けていた（争いのない事実）。
(2) 事実経過について
ア 本件事故の発生
平成２３年３月１１日，福島県双葉郡大熊町及び双葉町所在の福島第一原発において，本件事故が発生した（顕著な事実）。
イ 本件事故による原子力緊急事態宣言
(ｱ) 内閣総理大臣は，平成２３年３月１１日，原災法１５条２項に基づく原子力緊急事態宣言として，福島第一原発から半径３ｋｍ圏内の住民の避難及び半径１０ｋｍ圏内の住民の屋内退避を公示し，同条３項に基づき，福島県知事らに対し，区域内の居住者等に対する周知等を指示した（乙３６，３７）。
また，内閣総理大臣は，原災法１６条１項に基づき，原災本部を設置し，平成２４年法律第４７号による改正前の原災法１７条８項に基づき，原災本部に現地対策本部が置かれた（弁論の全趣旨）。
(ｲ) 内閣総理大臣は，同月１２日（午前５時４４分），原災法１５条２項に基づく原子力緊急事態宣言として，福島第一原発から半径１０ｋｍ圏内の住民の避難を公示し，同条３項に基づき，福島県知事らに対し，区域内の居住者等に対する周知等を指示した（乙３８，３９）。
(ｳ) 内閣総理大臣は，同月１２日（午後６時２５分），原災法１５条２項に基づく原子力緊急事態宣言として，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内の住民の避難を公示し，同条３項に基づき，福島県知事らに対し，区域内の居住者等に対する周知等を指示した（乙４０，４１）。
(ｴ) 内閣総理大臣は，同月１５日（午前１１時００分），原災法１５条２項に基づく原子力緊急事態宣言として，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内の住民の退避（ママ）及び半径２０～３０ｋｍ圏内の住民の屋内待機（ママ）を公示し，同条３項に基づき，福島県知事らに対し，区域内の居住者等に対する周知等を指示した（乙４２，４３）。
ウ 警戒区域，計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定等の経緯(ｱ) 原災本部長は，平成２３年４月１０日，改正前原災法２０条５項に基づき，原子力安全委員会に対し，緊急事態応急対策を実施すべき区域や，区域内の居住者等に対し周知させるべき事項についての意見を求めた（乙４４）。
これに対し，原子力安全委員会は，同日，福島第一原発から半径２０ｋｍ以遠の周辺地域について，①国際放射線防護委員会（以下「ＩＣＲＰ」という。）と国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値（年間２０～１００ｍＳｖ〔ｍＳｖはミリシーベルトである。以下同じ。〕）を考慮して，本件事故発生から１年の期間内に積算線量が２０ｍＳｖに達するおそれのある区域を計画的避難区域とし，同区域の住民等には，別の場所に計画的に避難してもらうことが求められるものとすること，②半径２０～３０ｋｍの区域で，計画的避難区域に該当する区域以外の区域を緊急時避難準備区域とし，同区域の住民等には，常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をしておくことが必要で，引き続き自主的避難をすることが求められ（特に子供，妊婦，要介護者，入院患者等は，同区域に入らないようにすることが強く求められる。），勤務等のやむを得ない用務等を果たすために同区域内に入ることは妨げられないが，その場合も常に屋内退避や自力での避難ができるようにすることが求められるものとすることを提案した（乙４５）。
(ｲ) 原災本部長は，同月２１日，改正前原災法２０条５項に基づき，福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内を警戒区域（原災法２８条２項により読み替えて適用される災対法６３条１項参照）に設定し，市町村長が一時的な立ち入りを認める場合を除き，当該区域への立ち入りを禁止し，又は当該区域からの退去を命ずることを公示し，平成２４年法律第４７号による改正前の原災法２０条３項に基づき，福島県知事らに対し，区域内の居住者等に対する周知等を指示した（乙２８，２９）。
(ｳ) 原災本部長は，同月２２日，改正前原災法２０条５項に基づき，福島第一原発から半径２０～３０ｋｍ圏内の居住者等に対する屋内退避の指示を解除するとともに，福島第一原発から半径２０ｋｍ以遠について，計画的避難区域と緊急時避難準備区域を設定し，計画的避難区域の居住者等については，原則としておおむね１月程度の間に順次当該区域外への避難のための立ち退きを行うこと，緊急時避難準備区域の居住者等については，常に緊急時に避難のための立ち退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと等を公示し，平成２４年法律第４７号による改正前の原災法２０条３項に基づき，福島県知事らに対し，計画的避難区域及び緊急時避難準備区域内の居住者等に対する指示等を指示した（乙３１，３２）。
(ｴ) 原災本部長は，同年９月３０日，改正前原災法２０条５項に基づき，緊急時避難準備区域の解除を公示し，平成２４年法律第４７号による改正前の原災法２０条３項に基づき，福島県知事らに対し，区域内の居住者等に対する周知等を指示した（乙４６，４７）。
エ 特定避難勧奨地点の設定の経緯
(ｱ) 原災本部は，平成２３年６月１６日，原子力安全委員会に対し，計画的避難区域及び警戒区域外の一部の地域で，本件事故後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される空間線量率が続いている地点（以下「当該地点」ともいう。）が複数存在することについて，地域的な広がりは見られず一律に避難を指示する状況ではないため，対策として，当該地点を「特定避難勧奨地点（仮称）」とし，居住する住民に対し注意喚起，情報提供，避難支援等を行うことについて，助言を求めた（乙４９）。
これに対し，原子力安全委員会は，同日，上記対策は住民の被ばく低減を図る観点から行われるものであることから差支えないとした上で，次のとおり留意するよう回答した（乙５０）。
① 当該地点の周辺環境についてきめ細かいモニタリングを行い，線量率の場所による相違とその理由を明確にし，それらを踏まえた線量低減方法を検討，実施すること。
② これに基づいて，住民が無用の被ばくを受けることのないよう配慮するなど，被ばくを低減するために住民にとって実行可能な方策を示すこと。
③ 各地点における線量率は時間とともに変化する可能性があることから，モニタリングを継続的に実施するとともに，可能であれば個人に線量計の携帯を求め，実際の生活において予想される被ばく量を評価すること。
④ 上記①～③について，住民に対して適切な情報提供に努めること。(ｲ) 原災本部は，同日，「事故発生後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される特定の地点への対応について」（以下「本件対応方針（原災本部）」という。）を発表し，その中で，当該地点については，安全性の観点から政府として一律に避難を指示したり，産業活動を規制すべき状況にはないが，他方で，生活形態によっては，年間２０ｍＳｖを超える可能性も否定できないことから，当該地点を「特定避難勧奨地点」とし，そこに居住する住民に対して，注意を喚起し，避難を支援，促進する必要があるとした上で，次のような仕組みを設けることとし，当該地点は一律に避難を求めるほどの危険性はなく，これらの対応は，住民に対する注意喚起と支援表明であるが，他方で，当該地点近辺の住民の安全・安心の確保に万全を期す観点から，政府として対応を行う地点を特定した上で，この地点に対してしっかりと対策を講じていくことを対外的にも明確にしていく旨を明らかにした（甲１３）。
① 文部科学省は，当該地点近傍のより詳細なモニタリングを行い，その結果年間２０ｍＳｖを超えると推定される空間線量率が測定されれば，現地対策本部を通じ，速やかに福島県知事及び関係市町村長に連絡する。
② 現地対策本部，福島県及び関係市町村の協議によって，除染が容易でない年間２０ｍＳｖを超える地点を「特定避難勧奨地点」として住居単位で特定し，現地対策本部長が，当該市町村に，文書で通知する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90772/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。