令和３年８月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３０年(ワ)第１１３０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和３年５月２７日
判決
原告日本カーバイド工業株式会社
同訴訟代理人弁護士黒田健二
同吉村誠
同訴訟代理人弁理士松本孝
被告スリーエムジャパンイノベーション株式会社
（以下「被告３Ｍジャパン」という。）
被告スリーエムジャパンプロダクツ株式会社
（以下「被告３Ｍジャパンプロダクツ」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士大野聖二
同小林英了
同大野浩之
同木村広行
主文
１ 被告らは，原告に対し，連帯して，１５億５３４４万４５４８円及びうち１億円に対する平成３０年２月３日から，うち１４億５３４４万４５４８円に対する令和元年１０月２９日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを２０分し，その１７を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
⑴主位的請求
被告らは，原告に対し，連帯して，１０６億７８７４万６０００円及びうち１億円に対する平成３０年２月３日から，うち１０５億７６７４万６０００円に対する令和元年１０月２９日から，うち２００万円に対する令和２年１月２１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵予備的請求
被告らは，原告に対し，連帯して，３４億３２００万円及びうち１億円に対する平成３０年２月３日から，うち３２億３０００万円に対する令和元年１０月２９日から，うち１億２００万円に対する令和３年５月１４日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 予備的請求
⑴被告３Ｍジャパンは，原告に対し，１５億０２００万円及びこれに対する令和２年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被告３Ｍジャパンプロダクツは，原告に対し，１５億０２００万円及びこれに対する令和２年１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，「印刷された再帰反射シート」を発明の名称とする特許（特許第４４６６８８３号）に係る特許権を有する原告が，被告らによる別紙被告製品目録記載の反射シートの製造販売等が上記特許権を侵害すると主張して，⑴主位的請求として，被告らに対し，①主位的には民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき，１０６億７８７４万６０００円（後記の被告製品⑴につき１０５億７６７４万６０００円（全部請求），被告製品⑵及び⑶につき各１００万円（被告製品⑵及び⑶の合計３３２億７３８７万円の一部請求）及び弁護士費用等１億円）及びうち１億円に対する平成３０年２月３日から，うち１０５億７６７４万６０００円に対する令和元年１０月２９日から，うち２００万円に対する令和２年１月２１日から，各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金を，②予備的には民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づき，３４億３２００万円（後記の被告製品⑴につき３２億３０００万円（全部請求），被告製品⑵及び⑶につき各１００万円（被告製品⑵及び⑶の合計１０４億７６００万円の一部請求）及び弁護士費用等１億円）及びうち１億円に対する平成３０年２月３日から，うち３２億３０００万円に対する令和元年１０月２９日から，うち１億２００万円に対する令和３年５月１４日から，各支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，連帯して支払うよう求め，⑵予備的請求として，被告らに対し，民法７０３条に基づき，１５億０２００万円（後記の被告製品⑴につき１５億円（全部請求），被告製品⑵及び⑶につき各１００万円（被告製品⑵及び⑶の合計額４５億円の一部請求））及びこれに対する令和２年１月２１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，それぞれ支払うよう求めた事案である。
１ 前提事実（証拠等の掲示のない事実は，当事者間に争いがない。なお，枝番の表示のない証拠は，枝番の全てを含む。以下同様。）
⑴当事者
ア 原告は，接着製品及び各種ステッカー製品等を主体とした機能製品，再帰反射シート製品等を含む合成樹脂等の製造，加工，販売，並びにこれら製品等の輸出及び輸入等を業とする株式会社である。
イ 被告３Ｍジャパンは，接着剤製品，テープ製品，フィルム製品，反射材，路面表示材及びその他の交通安全関連製品等の開発，製造，輸出入，加工及び販売等を業とする株式会社である。
なお，被告３Ｍジャパンは，平成２６年９月１日，米国ミネソタ州に本社を有する３Ｍ（以下「米国３Ｍ」という。）の１００％子会社となった際に，商号を「住友スリーエム株式会社」から「スリーエムジャパン株式会社」に変更し，令和２年８月１日，商号を「スリーエムジャパン株式会社」から「スリーエムジャパンイノベーション株式会社」に変更した（甲１２，１４）。
ウ 被告３Ｍジャパンプロダクツは，接着剤製品，テープ製品，フィルム製品，反射材，路面表示材及びその他の交通安全関連製品等の開発，製造，輸出入，加工及び販売等を業とする株式会社である。
なお，被告３Ｍジャパンプロダクツは，平成２７年６月１日，３Ｍジャパングループの組織再編が行われた際に，商号を「山形スリーエム株式会社」から「スリーエムジャパンプロダクツ株式会社」に変更した。
⑵本件特許
ア 原告は，下記の特許（請求項の数は４。以下，請求項１及び２に係る特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である。
特許番号特許第４４６６８８３号
登録日平成２２年３月５日
発明の名称印刷された再帰反射シート
出願番号特願２００７－２８３０５９
出願日平成１９年１０月３１日
原出願日平成１２年４月１０日
イ 本件特許に係る特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の記載は，下記のとおりであり（以下，請求項１の発明を「本件発明１」，請求項２の発明を「本件発明２」といい，これらを併せて「本件発明」という。また，その明細書（図面を含む。）を「本件明細書」といい，その該当部分の記載を【０００１】等と表すこととする。），本件発明を構成要件に分説すると，下記のとおりとなる。
本件特許請求の範囲
ａ 請求項１（本件発明１）
「少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートにおいて，反射素子の反射側面上，または保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置されており，該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず，該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であり，該印刷層は，白色の有機顔料，白色または黄色の無機顔料，蛍光染料，および蛍光増白剤のうちの一以上の着色剤を含有することを特徴とする印刷された再帰反射シート。」
ｂ 請求項２（本件発明２）
「上記反射素子が三角錐型キューブコーナー再帰反射素子である請求項１記載の印刷された再帰反射シート。」
本件発明の構成要件の分説
ａ 本件発明１
１Ａ少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層，および，反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートに
おいて，
１Ｂ反射素子の反射側面上，または保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置されており，
１Ｃ該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており，連続層を形成せず，
１Ｄ該独立印刷領域の面積が０．１５㎟～３０㎟であり，
１Ｅ該印刷層は，白色の有機顔料，白色または黄色の無機顔料，蛍光染料，および蛍光増白剤のうちの一以上の着色剤を含有する
１Ｆことを特徴とする印刷された再帰反射シート。
ｂ 本件発明２
２Ａ上記反射素子が三角錐型キューブコーナー再帰反射素子である
２Ｂ請求項１記載の印刷された再帰反射シート。
⑶被告らの行為
ア 被告３Ｍジャパンプロダクツは，遅くとも本件特許の登録日である平成２２年３月５日から，米国３Ｍ等から輸入した原反ロールを裁断・加工することで，別紙被告製品目録記載の反射シート（甲３，４，８～１１。以下「被告製品」という。）を製造し，これらを被告３Ｍジャパンに販売し，被告３Ｍジャパンは，被告３Ｍジャパンプロダクツから供給された被告製品を市場で販売している。
イ 被告製品には，別紙被告製品目録記載のとおり，品番２９３０シリーズ（感熱型接着），３９３０シリーズ（感圧型接着）及びＰＸ８４７０シリーズ（感圧型接着）の３シリーズがあるが（下一桁の数字は色によって異なる。），それぞれの中には，別紙被告製品の構成（ただし，このうち赤色の文字及び破線は，原告主張の構成であり，当事者間に争いがある。）記載のとおり，①原反ロールの段階から印刷層を構成する各ライン状パターンの面積が●（省略）●となるように設計されている旧製品（以下「被告製品⑴」ないし「被告旧製品」という。）と，②原反ロールの段階から印刷層を構成する各ライン状パターンの面積が●（省略）●となるよう設計されている新製品のうち，これを裁断・加工して製品化した際に両端部のうちの少なくとも一つの端部における側縁領域の面積が０．１５㎟～３０㎟となっているもの（以下「被告製品⑵」という。）とそうでないもの（以下「被告製品⑶」といい，これと被告製品⑵とを併せて「被告新製品」という。）が含まれる（甲１７，１８，２９～３２，３５，３６，８０，乙１）。
ウ 被告製品の構成を，本件発明の構成要件に対応させて分説すると，別紙被告製品の構成記載のとおりとなる（なお，下線部を付した部分は，被告ら主張部分であり，当事者間に争いがある。）。
なお，被告製品の構成は，いずれも本件発明の構成要件２Ａを充足している。⑷本件訴訟に至る経緯
ア 原告は，本件特許に対応する米国特許や欧州特許を含む複数の海外特許を保有しており，そのうちの１つに欧州特許第１１９３５１１号の特許（甲１９。以下「本件欧州特許」という。）がある。本件特許の請求項１が構成要件１Ｅに係る構成を含む点を除き，本件特許と本件欧州特許は実質的に同一である。
イ 原告は，平成２３年３月，マンハイム地方裁判所に対し，３Ｍドイチュラン
ト ゲーエムベーハー（以下「ドイツ３Ｍ」という。）によるドイツ国内における再帰反射シート「3M
TM High Intensity Grade Prismatic Serie 3930」（乙４２。以下「ドイツ侵害品」という。）の製造販売等が本件欧州特許等に係る特許権を侵害しているとして，侵害行為の停止と損害賠償を求める特許権侵害訴訟２件を提起した（乙４）。同地方裁判所は，平成２４年１月２４日，特許権侵害を認める第一審判決（甲２０）を下した。
原告とドイツ３Ｍの双方が，上記第一審判決を不服として，カールスルーエ高等裁判所に上訴した。同裁判所は，平成２９年２月２２日，上記第一審判決のドイツ侵害品についての侵害判断を是認する一方，ドイツ３Ｍの主張する「新実施形態」については非侵害認定とする第二審判決（甲２１）を下した。
原告とドイツ３Ｍの双方が，上記第二審判決を不服として，ドイツ連邦通常裁判所（以下「ドイツ最高裁判所」という。）に上訴申立てをした。同裁判所は，平成３０年３月１３日，双方の上訴申立てを退ける決定を下した。
これにより，ドイツ被疑侵害品による本件欧州特許に係る特許権の侵害を認めた上記第二審判決は確定した（以下，この訴訟を「ドイツ侵害訴訟」という。）。
ウ ドイツ３Ｍは，平成２３年７月，ドイツ連邦特許裁判所に対し，本件欧州特許等に関する特許無効訴訟を提起した。同裁判所は，平成２４年９月，本件欧州特許等を無効とする第一審判決を下した。
原告が，上記第一審判決を不服として，ドイツ最高裁判所に上訴した。同裁判所は，平成２７年４月，本件欧州特許等の有効性を認め，上記第一審判決を変更して，ドイツ３Ｍの訴えを棄却する最高裁判決（甲２２）を下した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90776/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。