令和３年７月１９日東京地方裁判所刑事第１５部宣告
令和３年刑第６５１号各犯人隠避被告事件
判決
主文
被告人Ａを懲役２年に，被告人Ｂを懲役１年８月に処する。
被告人らに対し，未決勾留日数中各９０日を，それぞれその刑に
算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人両名は，Ｃと共謀の上，Ｄが東京地方裁判所に係属中の金融商品取引法違反（虚偽記載のある有価証券報告書の提出）及び会社法違反（取締役の特別背任）各被告事件の被告人であり，逃げ隠れしてはならない，海外渡航をしてはならないとの条件を指定されて保釈されていることを知りながら，その処罰を免れさせる目的で，Ｄが本邦を出国しトルコ共和国を経由してレバノン共和国に渡航するに当たり，令和元年１２月２９日午後１時５３分頃から同日午後１１時１０分頃までの間，Ｄの三女を介してＤの荷物を東京都港区（住所省略）所在のＤ方から同区（住所省略）所在のＥホテルまで運搬するとともに，同所においてＤに荷物を受け渡して更衣等を行う場所を提供し，同所から大阪府泉佐野市（住所省略）所在のＦホテルまでＤを護衛しつつ案内し，同所において，携行荷物の中にＤを隠した上，大阪府泉南郡ａ町等所在関西国際空港内のＧに移動し，情を知らないＨ株式会社従業員らをして，同荷物にＤを隠したまま保安検査場を通過させて同荷物をＩが運航するＪ便の航空機内に持ち込ませ，Ｄと共に前記Ｊ便に搭乗して同空港を離陸し，その後，本邦の領域外に出て，もってＤの逃走に便宜を与えてこれを隠避させた。（量刑の理由）
１ 本件は，被告人両名が，共犯者と共謀の上，金融商品取引法違反及び会社法違反各被告事件の被告人であり保釈中であったＤを空港まで案内し，同人を荷物に隠してプライベートジェット機に搭乗させて日本国外に出て，逃走の便宜を与えたという犯人隠避の事案である。
２ 本件の結果は，重大事件の被告人であるＤを海外にまで逃亡させたというものであり，同人がレバノン共和国に滞在しており，自主的に日本に戻る見込みはないものと考えられるため，本件から１年半を経過した現時点においても公判の実施の見込みが全く立たない状態になっており，刑事司法作用の侵害の程度が極めて大きい。
３ 本件の犯行態様は，事前に情報を把握して保安検査を回避しやすいプライベートジェット機を手配し，音響機材が入っているように見せかけられる大型の箱を準備した上で来日し，保釈制限住居近くのホテルの部屋を提供し，部屋で着替えたＤを空港まで案内し，箱に隠して保安検査場を通過して機内に搭乗させたというものである。
弁護人は，被告人Ａは，リハーサルのつもりであったのに，出国の直前にＤに実行を告げられたのであり，Ｄに利用されたと主張する。しかし，いつの時点で誰が決行の判断をしたかにかかわらず，被告人らは大掛かりかつ周到な準備を整えて本件に臨み，職業的な手際の良さで前代未聞の海外逃亡を完遂しているのであり，高度に計画的な犯行を積極的に実行したといえる。
４ 本件の動機に関し，報酬について検討すると，被告人らは，Ｄから，犯行前だけで合計８６万２５００米ドルの送金を受けている。そのうちプライベートジェット機の手配のために４０万米ドルが使用されたほか，犯行の準備のためにも一部が費消されたが，残額の一部は被告人両名がそれぞれ経営する会社の経費の支払等に充てられた。金額の大きさや使途等を踏まえれば，残額はＤの評判を上げるための業務の対価であるとの弁護人の主張を踏まえても，前記の送金には報酬の趣旨も含まれていたものと考えるのが自然である。本件の動機に関し弁護人は，被告人両名がＤと親戚関係にあったこと，Ｄらから，日本で拷問を受けている，保釈中の者を逃亡させても罪にならないと聞いたことなどを指摘している。しかし，Ｄとの親戚関係が近いものではないこと，Ｄから受けた説明を十分に確認しようとしたとはいえず被告人両名が説明をそのまま信じたとは考え難いことも踏まえると，本件の動機は主として報酬目的であったと認められる。
５ 被告人両名の役割に関し，被告人Ａは，Ｄらからの依頼を受け，被告人ＢやＣを犯行に引き入れ，犯行の方法についてＣと共に検討し，箱を購入するなどの事前準備を行った。また，犯行においては，Ｄを空港まで護送し，Ｄを隠した箱を機内に積み込ませ，Ｄと共に離陸した。以上を踏まえると，被告人Ａは，準備段階及び実行段階を通じて主導的な役割を果たしたといえる。被告人Ｂは，自身が宿泊するホテルの客室階内に入ることができるようにＤに対して事前に客室カードキーを渡し，自らが宿泊していた客室をＤに提供して着替え等を行わせている。また，Ｄの三女からＤの荷物を受け取り，その一部を携行して出国している。さらに，自己の経営する会社を，犯行前後にＤ側から送金された現金等の送金先としている。以上を踏まえれば，被告人Ｂは，被告人Ａに比して果たした役割は小さいものの，本件犯行を発覚することなく実行するための必要不可欠かつ重要な役割を果たしたといえる。
６ 他方，被告人両名は公訴事実を認めて反省の態度を示しており，日本における前科もない。
また，被告人両名は，アメリカ合衆国において，犯罪人引渡条約に基づく引渡請求に係る仮拘禁の期間として約１０か月間にわたり身柄拘束を受けていたことが認められる。弁護人は，この期間も刑の決定及び未決勾留日数の算入において情状として考慮されるべきである旨主張する。しかし，基本的に刑は行為に見合う責任を負わせるという原則に基づいて定められること及び前記仮拘禁は我が国の法令に基づくものではなく，外国に身柄を引き渡すために行われるものであって未決勾留とは性質も異なること等を踏まえれば，本件で考慮しうる程度には限度がある。
７ 以上によれば，本件の結果の重大性，犯行態様の悪質性，被告人両名の役割の大きさに照らすと，被告人両名共に実刑は免れず，主文のとおりの刑及び未決勾留日数算入が相当であると判断した。
（求刑－被告人Ａ・懲役２年１０月，被告人Ｂ・懲役２年６月弁護人科刑意見－付執行猶予）
令和３年７月１９日
東京地方裁判所刑事第１５部
裁判長裁判官 楡井英夫
裁判官 赤松亨太
裁判官 竹田美波
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90790/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。