令和３年１０月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和元年(ワ)第１５７１６号競業行為差止等請求事件
令和２年(ワ)第４３６９号損害賠償請求反訴事件
口頭弁論終結日令和３年６月２８日
判決
本訴原告・反訴被告Ａ（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士石渡敏暁
本訴被告・反訴原告Ｂ
本訴被告株式会社ギャラリーアートポイント
（以下「被告会社」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士宮﨑まどか
主文
１ Ｂは，原告に対し，４０万６５６０円並びにうち４９６０円に対する令和２年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による金員及びうち４０万１６００円に対する同日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 原告は，Ｂに対し，１２８万３０６０円及びこれに対する本判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告は，ウェブページ，パンフレット，チラシ等の広告物又は第三者への通知において，Ｂからギャラリーアートポイントの営業譲渡を受けた旨を記載し，又は，その旨を告知してはならない。
４ 原告は，自己の営業上で用いる看板，ポスター等の掲示物若しくはチラシに別紙６原告標章目録記載の各標章を付して展示し，若しくは頒布し，又は原告が代表者である旨を明記したインターネット上の告知若しくは宣伝に当該各標章を付して電磁的方法により提供してはならない。
５ 原告は，「ａｒｔｐｏｉｎｔ．ｊｐ」のドメイン名を保有し，又は，使用してはならない。
６ 原告のＢに対するその余の本訴請求，原告の被告会社に対する本訴請求及びＢのその余の反訴請求をいずれも棄却する。
７ 訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを５分し，その３を原告の負担とし，その余をＢの負担とする。
８ この判決は，第２項ないし第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 本訴請求
(1) Ｂは，令和１９年１０月２３日までの間，東京都中央区において，貸画廊及び企画画廊，これに類似する営業又は事業をしてはならない。
(2) Ｂは，貸画廊及び企画画廊を行うに当たり，「ＧＡＬＬＥＲＹＡＲＴＰＯＩＮＴ」なる名称，「ギャラリーアートポイント」なる名称又はこれらに類似の名称を使用してはならない。
(3) Ｂ及び被告会社（以下「被告ら」という。）は，別紙３被告らウェブページ目録記載の各ウェブページ，Ｆａｃｅｂｏｏｋ（ｈｔｔｐｓ：／／以下省略），Ｔｗｉｔｔｅｒ（ｈｔｔｐｓ：//以下省略）），パンフレット，チラシ等に，別紙２被告ら標章目録記載の各標章を付して，展示し，若しくは頒布し，又はこれらを内容とする情報に同目録記載の各標章を付して電磁的方法により提供してはならない。
(4) 被告らは，別紙３被告らウェブページ目録記載の各ウェブページ，Ｆａｃｅｂｏｏｋ（ｈｔｔｐｓ：／／以下省略），Ｔｗｉｔｔｅｒ（ｈｔｔｐｓ：//以下省略）），パンフレット，チラシ等の広告物から，別紙２被告ら標章目録記載の各標章を削除せよ。
(5) Ｂは，自ら又は第三者をして，別紙４営業妨害行為目録(差止対象行為)記載の各行為によって，原告の貸画廊及び企画画廊の営業を妨げてはならない。
(6) Ｂは，原告に対し，４０３万７９００円及びこれに対する令和２年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 反訴請求
(1) 原告は，Ｂに対し，７５１万５０００円及びこれに対する本判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 主文第３項及び第４項同旨
(3) 原告は，「ａｒｔｐｏｉｎｔ」を含むドメイン名を取得し，保有し，又は，使用してはならない。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
(1) 本訴事件
本訴事件は，「ＧＡＬＬＥＲＹＡＲＴＰＯＩＮＴ」という商号（以下，「本件商号」ということがある。）を使用して貸画廊の事業を行い，「ＧＡＬＬＥＲＹＡＲＴＰＯＩＮＴ」の文字を含む別紙１原告商標権目録記載の登録商標（以下「原告商標」という。）についての同目録記載の商標権（以下「原告商標権」という。）を有する原告が，同じく，本件商号で貸画廊の事業を行うＢ及びＢが代表者を務める被告会社に対し，以下の各請求をする事案である。
ア Ｂから本件商号での画廊の営業について営業譲渡を受けた（以下，「本件営業譲渡」といい，本件営業譲渡に係る契約を「本件営業譲渡契約」という。）として，Ｂに対し，選択的に本件営業譲渡契約又は商法１６条１項に基づき，東京都中央区における貸画廊等の営業の差止めを請求するもの（前記第１の１(1)に係る請求）。
イ Ｂに対し，本件営業譲渡契約に基づき，貸画廊及び企画画廊を行うに当たり，本件商号，その日本語表記である「ギャラリーアートポイント」又はこれらに類似の名称を使用することの差止めを請求するもの（前記第１の１(2)に係る請求）。
ウ 被告らによる別紙２被告ら標章目録記載の各標章（以下，同目録の符号に従って「被告ら標章１」などといい，併せて「被告ら各標章」という。）の使用が原告商標権の侵害に当たるとして，被告らに対し，商標法３６条１項に基づく被告ら各標章の使用の差止め及び同条２項に基づく被告ら各標章の削除を請求するもの（前記第１の１(3)及び(4)に係る請求）。
エ Ｂによって原告の貸画廊の営業が妨害されているとして，Ｂに対し，選択的に本件営業譲渡契約又は営業権に基づき，別紙４営業妨害目録(差止対象行為)記載の行為によって原告の貸画廊及び企画画廊の営業を妨害することの差止めを請求するもの（前記第１の１(5)に係る請求）。
オ Ｂに対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，営業妨害行為による損害額合計２２３万３３１９円，原告商標権の侵害による損害合計１４３万７５００円（商標法３８条３項による使用料相当額の損害）及びこれらの合計額である３６７万０８１９円の１割に相当する弁護士費用相当額３６万７０８１円の合計４０３万７９００円並びにこれに対する不法行為の後の令和２年１０月９日（同月２日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するもの（前記第１の１(6)に係る請求）。
(2) 反訴事件
反訴事件は，本件商号で貸画廊を営み，「ＧＡＬＬＥＲＹＡＲＴＰＯＩＮＴ」の文字を含む別紙５被告商標権目録記載の各登録商標（以下，同目録の符号に従って「被告商標１」及び「被告商標２」といい，併せて「被告各商標」という。）についての同目録記載の各商標権（以下，同目録の符号に従って「被告商標権１」及び「被告商標権２」といい，併せて「被告各商標権」という。）を有するＢが，原告に対し，以下の各請求をする事案である。
ア 原告がＢから営業譲渡を受けたとウェブページ等の広告物や第三者への通知において告知することが，虚偽の事実を告知するものであり，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２１号の不正競争に該当するとして，不競法４条に基づく損害賠償請求として合計５６９万５０００円（売上減少による損害３１９万５０００円及び信用毀損による無形損害ないし精神的損害２５０万円）の支払を請求し，原告がＢの画廊のインターンの業務を妨害したとして，不法行為に基づく損害賠償請求として慰謝料５０万円の支払を請求し，原告とＢが交互に使用している画廊の内装費をＢが全額負担したことにより，原告に不当利得が生じたとして，不当利得返還請求権に基づき，内装費の半額に相当する１３２万円の支払を請求するとともに，これらの請求金額合計７５１万５０００円に対する本判決確定の日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するもの（前記第１の２(1)に係る請求）。
イ 前記アの不正競争について，不競法３条１項に基づき，当該行為の差止めを請求するもの（主文第３項に係る請求）。
ウ 原告による別紙６原告標章目録記載の各標章（以下，同目録の符号に従って「原告標章１」及び「原告標章２」といい，併せて「原告各標章」という。）の使用が，被告各商標権の侵害に当たり，また，別紙７被告著作物目録記載のロゴマーク（以下「本件ロゴマーク」という。）はＢが著作権を有する著作物であるから，原告による原告各標章の使用は，Ｂの著作権（公衆送信権及び複製権）の侵害にも当たるとして，選択的に商標法３６条１項又は著作権法１１２条２項に基づき，原告各標章の使用の差止めを請求するもの（主文第４項に係る請求）。
エ 原告による「ａｒｔｐｏｉｎｔ．ｊｐ」のドメイン名（以下「原告ドメイン名」という。）の取得，保有及び使用が，不競法２条１項１９号の不正競争に該当すると主張して，不競法３条１項に基づき，「ａｒｔｐｏｉｎｔ」を含むドメイン名の取得，保有及び使用の差止めを請求するもの（前記第１の２(3)に係る請求）。
２ 前提事実（当事者間に争いがない又は後掲の証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
ア 原告は，別紙８事務所所在地目録記載１の所在地（以下，「原告事務所所在地」といい，同所における原告の事務所（展示室及び事務室を含む）を「原告事務所」という。）において，本件商号を使用して，貸画廊の事業を行う個人であり，合同会社ＧＡＬＬＥＲＹＡＲＴＰＯＩＮＴという貸画廊の事業を行う法人を経営している。
イ Ｂは，別紙８事務所所在地目録記載２の所在地（以下，「被告ら事務所所在地」という。）において，本件商号を使用して，貸画廊の事業を行う個人である。
ウ 被告会社は，平成３０年３月２３日に設立され，被告ら事務所所在地において貸画廊の事業を行う法人であり，Ｂがその代表者を務める。
(2) 原告とＢとの婚姻関係等
ア 原告とＢは，平成２６年８月頃知り合い，その後交際を開始し，平成２７年２月２０日に婚姻の届出をした（甲１）。
イ Ｂは，原告と婚姻する以前から，「ＧＡＬＬＥＲＹＡＲＴＰＯＩＮＴ」という名称の画廊を経営していたところ，原告は，Ｂとの婚姻当初から，上記画廊の経営をサポートしていた。
ウ 原告とＢとは，平成３０年１月頃から別居を開始した。
エ 原告は，平成３０年８月，Ｂを相手方として夫婦関係調整調停を申し立て，同年１１月，同調停が不成立にて終了したことから，平成３１年１月１６日，Ｂに対して離婚を求める訴訟を提起した（東京家庭裁判所平成３１年（家ホ）第２０号離婚等請求事件。その後，Ｂからも離婚等を求める訴訟（同庁令和元年（家ホ）第８６６号離婚等請求反訴事件）が提起された。以下併せて「本件離婚訴訟」という。）。
原告とＢとは，原告とＢとを離婚する旨の本件離婚訴訟の判決（令和２年８月２６日確定）によって離婚した（甲２０７）。
(3) 原告と被告らによる画廊の営業
原告と被告らは，遅くとも，平成３０年１月以降，それぞれ，同一の建物の同じ区画である原告事務所所在地及び被告ら事務所所在地（以下，この場所の展示室及び事務室を併せて「本件事務所」ということがある。）において，いずれも本件商号を使用し，交互に本件事務所を使用する状況で，貸画廊の営業を行っている。
(4) 原告とＢの商標権
原告は原告商標権を有しており，Ｂは被告各商標権を有している（甲１３，１４，乙４３，４５，６５，６６）。
(5) 被告らによる被告ら各標章の使用
ア 被告ら各標章と原告商標との対比
被告ら標章１は原告商標と同一であり，被告ら標章２は，色彩を原告商標と同一にするものとすれば原告商標と同一と認められるものとして，原告商標に類似し（商標法７０条１項参照），被告ら標章３ないし５は，いずれも原告商標と類似する。
イ 被告ら各標章の使用
被告らは，平成２９年１０月２４日以降（被告会社については，その設立日である平成３０年３月２３日以降），画廊の事業を行うに当たり，被告らが運営する別紙３被告らウェブページ目録記載の各ウェブページ（以下これらのウェブページからなる，被告らが運営するウェブサイトを「被告らウェブサイト」という。），ソーシャルネットワーキングサービスであるＦａｃｅｂｏｏｋ，Ｔｗｉｔｔｅｒ及びパンフレット・チラシ等において，それぞれ，被告ら各標章を付して，宣伝広告活動を行っているほか，Ｆａｃｅｂｏｏｋ，Ｔｗｉｔｔｅｒ及びＹｏｕＴｕｂｅを用いて，展示会の様子を映像として掲載することにより，電磁的方法による映像面を介した画廊の役務の提供に当たり，その映像面に被告ら各標章を表示している（甲６ないし１２，１６ないし２１）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90814/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。