主文
被告人を懲役１９年に処する。
未決勾留日数中１７０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１ 令和３年１月８日午前４時５５分頃から同日午前９時３７分頃までの間に，京都府亀岡市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅｆ号所在の当時の被告人方において，Ａ（当時２５歳）に対し，殺意をもって，その頸部をロープで絞め付け，よって，その頃，同所において，同人を頸部圧迫による気道閉塞又は循環障害により死亡させて殺害し，
第２ 同月８日午前４時５５分頃から同日午後４時２４分頃までの間に，前記当時の被告人方において，Ａ管理の同人名義のクレジットカード１枚を窃取し，
第３ 同月８日午後４時２４分頃，京都府亀岡市ｇ町ｈｉ丁目ｊ番ｋ号Ｂ株式会社Ｃサービスステーションにおいて，同所に設置された給油機に，前記第２記載の犯行により窃取した前記クレジットカードを挿入して同機を作動させ，同機から同店店長Ｄ管理のハイオクガソリン７８．５４リットル（販売価格１万１１５３円）を窃取し，
第４ 不正送金を受けた株式会社Ｅ銀行Ｆ支店に開設された自己名義の普通預金口座から現金を引き出して窃取しようと考え，同月８日午後４時５４分頃，京都府亀岡市ｌ町ｍ丁目ｎ番ｏ号Ｇ信用金庫Ｆ支店Ｈ出張所において，同所に設置された現金自動預払機に，自己名義のキャッシュカードを挿入して同機を作動させ，同支店長Ｉ管理の現金７万６０００円を引き出して窃取し，
第５ 前記第２の犯行により窃取したクレジットカードを使用して商品をだまし取ろうと考え，同月１２日午後２時５７分頃，京都府亀岡市ａ町ｐｑ番地ｒＪ店において，同店店員Ｋに対し，真実は，同クレジットカードの正当な使用権限も同クレジットカードシステム所定の方法により代金を支払う意思もないのに，これらがあるように装い，同クレジットカードを提示してお茶等１１点（販売価格合計２４８３円）の購入を申し込み，同人に，被告人が同クレジットカードの正当な使用権限を有し，後日，同クレジットカードシステム所定の方法により代金の支払を受けられるものと誤信させ，よって，その頃，同所において，前記Ｋから前記お茶等１１点の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させ，
第６ 前記第２の犯行により窃取したクレジットカードを使用して商品をだまし取ろうと考え，同月１２日午後３時９分頃，京都府亀岡市ａ町ｓ丁目ｔ番ｕ号株式会社ＬＭ店において，同店店員Ｎに対し，真実は，同クレジットカードの正当な使用権限も同クレジットカードシステム所定の方法により代金を支払う意思もないのに，これらがあるように装い，同クレジットカードを提示してウォッカ１本（販売価格９２７円）の購入を申し込み，同人に，被告人が同クレジットカードの正当な使用権限を有し，後日，同クレジットカードシステム所定の方法により代金の支払を受けられるものと誤信させ，よって，その頃，同所において，前記Ｎから前記ウォッカ１本の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させ，
第７ 不正送金を受けたＯ銀行株式会社Ｐ支店に開設された自己名義の普通預金口座から現金を引き出して窃取しようと考え，同月１３日午後２時３７分頃，京都府亀岡市ａ町ｐｑ番地ｒＱ銀行Ｒ支店Ｓ出張所において，同所に設置された現金自動預払機に，自己名義のキャッシュカードを挿入して同機を作動させ，株式会社Ｑ銀行Ｔセンター所長Ｕほか１名管理の現金１６万５０００円を引き出して窃取し
たものである。
（証拠の標目）省略
（事実認定の補足説明―殺意の発生時期について）
検察官及び弁護人は，被告人は本件犯行の直前に，被害者とその知人のメッセージのやり取りを見て，被害者の殺害を決意した旨主張する。他方，被害者参加弁護士は，意見陳述において，被告人のスマートフォンの検索履歴に照らし，被告人が被害者の殺害を計画していた可能性についても検討を求める旨述べる。
被告人のスマートフォンには，令和２年１２月２８日に「首を絞めて死ぬまで」，令和３年１月１日に「寝てるときに首を絞める」，同月６日に「ロープ首絞め何秒」などと検索した履歴があるところ，本件犯行と検索履歴の時期が近接していることや，検索内容と本件犯行態様が共通していることからすれば，被告人が被害者を殺害することを想起してこれらの検索を行った疑いがないわけではない。しかしながら，被告人は，これらの検索をした経緯は覚えていない，ゲームやアニメでそのような場面を見て気になって検索したかもしれない旨述べている。また，被告人が見たと述べる被害者と知人のメッセージのやり取りは，復縁を期待する被告人としてはそれだけで殺意を形成したと考えてもおかしくない刺激的内容を含むものである。そうすると，被告人が以前から被害者の殺害を計画していたと断ずることはできない。
（弁護人の主張に対する判断―自首の成否について）
第１ 当事者の主張
弁護人は，被告人は，自己の犯罪である殺人罪について捜査機関に発覚する前に自首したと主張し，仮に自首が成立しないとしても，被告人が自ら警察に出頭したことを量刑上評価すべきである旨主張する。
検察官は，被告人は，被害者の同意を得て殺害した旨の虚偽の事実を供述したものであり，自己の犯罪についての申告に当たらず，自首は成立しないと主張する。
第２ 当裁判所の判断
本件では，被告人の出頭が捜査の端緒になっており，被告人の出頭が捜査及び処罰を容易にしたことは否定できない。他方，殺人罪における被害者の同意は，それによって成立罪名が異なる重要な事実であり，法定刑も大きく異なる。また，被害者が死亡している以上，被害者の同意の有無に関する被告人供述の重要性は高く，虚偽供述がなされた場合の捜査に与える影響は大きい。したがって，被告人は，犯罪事実の重要な部分について虚偽の供述をしたといえる。加えて，被告人が被害者を殺害してから出頭するまでの経緯，被告人が出頭直後から虚偽の供述を続け，起訴される前日に客観的証拠を見せられたうえで検察官の取調べを受けて殺人罪で起訴する旨告げられて初めて同意がなかった旨認めるに至ったこと等も考慮すると，本件において自首を認めることは相当とはいえない。
以上より，被告人が自己の犯罪について申告したものとはいえず，自首は成立しない。なお，被告人が捜査機関に虚偽を含むとはいえ犯罪の申告をした事情については（量刑の理由）において判断を示す。
（法令の適用）
罰条
判示第１の所為
刑法１９９条
判示第２，第３，第４，第７の各所為
いずれも同法２３５条（判示第４及び第７の各所為は，いずれも自己名義の預金口座から現金を引き出したものであるので，窃盗罪の成否について検討する。判示第４の金員はＡ名義のＬＩＮＥペイを同人殺害後にその承諾なく送金したもの，判示第７の現金は，同人名義の判示第２のクレジットカードを使ってｉＴｕｎｅｓカードを購入した上で同ｉＴｕｎｅｓカードを換金し，その換価代金の振込を受けたものであり，各被害者の預金規定の趣旨，不正入金から現金の引き出しに至るまでを被告人自身が行っていること，不正入金と引き出しの金額及び日時が近接していること等といった事案の特徴に照らせば，本件においては，いずれも窃盗罪が成立する）
判示第５，第６の各所為
同法２４６条１項
刑種の選択
判示第１の罪について所定刑中有期懲役刑を選択
判示第２，第３，第４，第７の各罪についていずれも所定刑中懲役刑を選択併合罪加重
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入
刑法２１条
訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１ 犯罪行為に関する事情について
本件は，殺人，４件の窃盗，２件の詐欺の事案である。
殺人について，犯行態様は，酩酊状態で寝ている被害者の頸を，自分の手に巻き付けたロープで絞め，目覚めた被害者に抵抗されてもなお絞め続けるという危険なものであり，強い殺意をうかがわせる。被告人は，被害者とその知人のメッセージのやり取りを見てかっとなり，本件犯行に及んだものであるが，既に離婚して一時的に同居を継続していたに過ぎない被害者に対して一方的に不満を爆発させた動機に酌量の余地はない。
被告人は，被害者を殺害後，被害者の財布からクレジットカードを盗み，被害者の携帯電話から自己の口座に不正に送金し，さらに前記クレジットカードを用いて窃盗及び詐欺を敢行しており，態様が悪質である。
２ 犯罪行為以外の事情について
前記犯情の悪質性及び犯行後の事情に照らせば，被害者遺族の処罰感情が強くなるのも無理はない。他方，被告人が自ら警察に出頭し，被害者を殺害した旨申告したことは，犯罪の発覚を早めた点で被告人に一定程度有利に考慮できる事情であるが，出頭後虚偽を述べていたこと等に照らせば，この点をそれほど重視することはできない。出所後の更生環境が整っているとも言いがたい。
３ 評価
本件の量刑を考慮するにあたっては，男女関係（ＤＶ以外）に動機が起因する殺人の事案を基礎に考える。
上記のとおり，犯罪行為に関する事情について，とりわけ，行為態様，犯行に至る意思決定への非難は重く，上記男女関係（ＤＶ以外）に動機が起因する殺人の事案において，やや重いものである。ここに，窃盗及び詐欺の犯情も併せて考慮する。その上で，犯罪行為以外の事情を考慮して，被告人を主文の刑に処するのが相当と判断した。
（量刑に関する意見検察官：懲役２０年，弁護人：懲役１５年）
令和３年１１月２２日
京都地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官 伊藤寿
裁判官 赤坂宏一
裁判官 佐藤由美子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90815/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。