令和３年１２月１５日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００８９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年９月２２日
判決
原告ジョイーインターナショナル
カンパニーリミテッド
同訴訟代理人弁護士大野聖二
同大野浩之
同訴訟代理人弁理士酒谷誠一
被告サイベックスゲーエムベーハー
同訴訟代理人弁理士伊東忠重
同伊東忠彦
同宮崎修
同大貫進介
同島村暁
主文
１ 特許庁が無効２０１９－８０００２７号事件について令和２年３月２７
日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
（証拠を掲記した部分以外は，当事者間に争いがない。）
⑴被告は，発明の名称を「車両シートに取り付けるためのチャイルドセーフ
ティシート又はベビーキャリア及びそのようなシートのためのサイドインパ
クトバー」とする特許第６３２８１０８号（２０１３年（平成２５年）６月
１３日国際出願。パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２０１２年（平成
２４年）６月１８日，ドイツ国，同年７月４日，ドイツ国。平成３０年４月
２７日設定登録。請求項の数１６。以下「本件特許」という。）の特許権者
である。
⑵原告は，平成３１年４月３日，特許庁に対し，本件特許を無効にすること
を求めて審判の請求をした（無効２０１９－８０００２７号。以下「本件無
効審判」という。）。被告は，令和元年７月１６日付けで訂正請求（以下「本
件訂正」という。）をした（甲１１。特許請求の範囲は，請求項１～１５に
つき訂正請求された。）。
特許庁は，令和２年３月２７日，「特許第６３２８１０８号の明細書，特許
請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲のとおり，
訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。本件審判の請
求は，成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。本件審決は，
別紙１のとおりである。）をし，その謄本は同年４月６日，原告に送達された。原告は，令和２年７月２７日，本件審決の取消しを求めて本訴を提起した。
２ 特許請求の範囲
本件訂正後の特許請求の範囲（本件訂正により訂正された請求項１～１６）
は，次のとおりであり（本件審決第３〔本件審決７頁３行目～９頁３４行目〕。以下，請求項の記載は，本件訂正後の記載により，本件訂正により訂正された
請求項１～１６に係る発明をそれぞれ「本件発明１」などといい，これらの全
体を包括して「本件発明」という。なお，請求項１の構成要件には１Ａ～１Ｈ
の符号を付す。），本件特許の願書に添付した明細書（前記１⑵の訂正後のもの。以下「本件明細書」という。）は，別紙２－１（訂正明細書）（甲１１中の訂正明細書）記載のとおりであり，図面（以下「本件図面」といい，本件明細書と
併せて「本件明細書等」という。）は別紙２－２（図面）（甲２１中の図面）のとおりである。
⑴請求項１
車両のシートに取り付けるための，子供又は乳児用のチャイルドセーフテ
ィシートであって，（１Ａ）
子供又は乳児を支持する支持部と，（１Ｂ）
前記支持部のための構造要素としてのシートシェルと，（１Ｃ）
前記シートシェルの外側で前記シートシェルに取り付けられる側面衝突保
護部と，（１Ｄ）
を有し，
前記支持部は前記シートシェルの内側にあり，（１Ｅ）
前記側面衝突保護部は，前記シートシェルの前記外側から突出する方向に
前記チャイルドセーフティシートの所定の幅の中に位置する休止位置から，
前記チャイルドセーフティシートの前記所定の幅の外に位置する機能位置に，
及び前記機能位置から前記休止位置に移動可能であり，（１Ｆ）
前記側面衝突保護部は，前記チャイルドセーフティシートが前記車両の前
記シートに取付けられた状態において，前記車両の側部から前記チャイルド
セーフティシートに伝わる横からの力が前記シートシェルに導かれるように，
配置される，（１Ｇ）
チャイルドセーフティシート。（１Ｈ）
⑵請求項２
前記側面衝突保護部は側部要素を有し，前記側部要素は，前記休止位置に
おいて，前記シートシェルの前記外側の側部領域に平らに置かれる，又は，
前記シートシェルの前記外側の側部領域と同じ高さである，
請求項１に記載のチャイルドセーフティシート。
⑶請求項３
前記側部要素は，前記機能位置での使用のために前記休止位置から展開さ
れ得る，旋回して出され得る，あるいは伸縮式に伸ばされ得る，
請求項２に記載のチャイルドセーフティシート。
⑷請求項４
前記側部要素は，長さ及び／又は高さ位置に関して，設定変更可能である，
請求項２又は３に記載のチャイルドセーフティシート。
⑸請求項５
前記側部要素は，前記側部要素を前記機能位置に固定するための，スナッ
プ止め制御（カチッとロックする）機構，スナップ動作機構，折り畳み機構，
ラチェット機構，伸縮機構，ねじ山若しくはねじ留め機構又はプーリ機構
を有する，
請求項２乃至４のいずれか１項に記載のチャイルドセーフティシート。
⑹請求項６
前記側部要素は，前記チャイルドセーフティシートの座部領域より上に配
置される，
請求項２乃至５のいずれか１項に記載のチャイルドセーフティシート。
⑺請求項７
前記側部要素は，前記チャイルドセーフティシートの背部に，配置される，
請求項２乃至６のいずれか１項に記載のチャイルドセーフティシート。
⑻請求項８
前記チャイルドセーフティシートは，前記シートシェルの２つの前記側部
要素を有する，
請求項２乃至７のいずれか１項に記載のチャイルドセーフティシート。
⑼請求項９
前記シートシェルの各側部に設けられる前記側部要素は，シートシェル構
造内で，互いに接続される，
請求項２乃至８のいずれか１項に記載のチャイルドセーフティシート。
⑽請求項１０
前記側部要素は，折り畳み部分として設計され，前記折り畳み部分は，前
記休止位置から前記機能位置への及び前記機能位置から前記休止位置への切
り替えの目的のために軸周りに回転されることができ，前記折り畳み部分は，
前記折り畳み部分が前記機能位置でロックされるように，ロックバーがロッ
クする少なくとも１つの停止保持器を有し，前記ロックは，解放ボタン又は
解放スライダを作動させるユーザによって解放されることができ，前記解放
ボタン又は前記解放スライダの１つは前記ロックバーに対して割り当てら
れる，
請求項２乃至９のいずれか１項に記載のチャイルドセーフティシート。
⑾請求項１１
前記ロックバーは，前記折り畳み部分が前記休止位置から前記機能位置に
されるとき，前記停止保持器が前記折り畳み部分をロックする位置に向かっ
て前記停止保持器及び前記ロックバーを付勢する弾性要素によって，与圧を
与えられる，
請求項１０に記載のチャイルドセーフティシート。
⑿請求項１２
前記休止位置にあるとき，前記ロックバーは，前記折り畳み部分によって，
前記弾性要素により与圧を与えられる位置に保持される，
請求項１１に記載のチャイルドセーフティシート。
⒀請求項１３
前記折り畳み部分は，前記休止位置と前記機能位置との間の複数の位置の
いずれかでロックされるように，前記ロックバーによってつかまれるコギン
グを有する，
請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のチャイルドセーフティシート。
⒁請求項１４
前記側部要素は，隣接する他のチャイルドセーフティシートの隣接する側
部要素を受容する受容部及び／又は前記隣接する側部要素と接触する接触装
置及び／又は前記隣接する側部要素と接合する接合装置及び／又は前記隣接
する側部要素とロックするロック装置を有する，
請求項２乃至１３のいずれか１項に記載のチャイルドセーフティシート。
⒂請求項１５
前記側部要素は，折り畳み可能な又はネジ式の又はスリップオン式の，キ
ノコ状端部を有する，
請求項２乃至１４のいずれか１項に記載のチャイルドセーフティシート。
⒃請求項１６
子供又は乳児を支持する支持部と，前記支持部のための構造要素としての
シートシェルと，を有し，前記支持部は前記シートシェルの内側にある，子
供又は乳児用のチャイルドセーフティシートに取り付けられるように設計さ
れる側面衝突保護部であって，
前記側面衝突保護部は，前記シートシェルの外側で前記シートシェルに取
り付けられる折り畳み部分として形成され，前記折り畳み部分を休止位置か
ら機能位置に及び前記機能位置から前記休止位置に変更するために，前記折
り畳み部分は軸周りに回転されることができ，前記折り畳み部分は，前記折
り畳み部分が前記折り畳み部分の少なくとも一部が前記シートシェルの前記
外側から突出する前記機能位置における所定位置でロックされるように，そ
の上でロックバーが前記機能位置でロックする少なくとも１つの停止保持器
を有し，さらに前記折り畳み部分の前記機能位置において前記所定位置でロ
ックすることは，少なくとも１つの前記ロックバーに対して割り当てられる
解放ボタン又は解放スライダの作動によって解放され得る，
側面衝突保護部。
３ 本件審決の要旨
⑴無効理由
本件無効審判において，原告は，次のような無効理由を主張した（本件審
決第４，１〔本件審決１０頁９行目～１１頁１６行目〕）。
ア 無効理由１
本件発明１，２，３，６ないし９及び１４は，甲１（ヨーロッパ特許出
願公報（EUROPEAN PATENT APPLICATION EP2384926A1）。公開日２０１１年（平成２３年）１１月９日。以下，甲１に記載された発明を
「甲１発明」という。）に基づいて，新規性を有さず，また仮に甲１に対し
て相違点が存在するとしても些細な微差に過ぎず進歩性を有さないことか
ら，甲１に基づいて無効とされるべきものである（特許法２９条１項３号
又は２項及び同法１２３条１項２号）。
本件発明４に係る発明は，甲１及び甲２（特表２００８－５１５６９５
公表特許公報。公表日平成２０年（２００８年）５月１５日）に基づいて，
進歩性を有さないことから，甲１及び甲２に基づいて無効とされるべきも
のである（特許法２９条２項及び同法１２３条１項２号）。
本件発明５及び１５は，甲１に基づいて進歩性を有さないことから，甲
１に基づいて無効とされるべきものである（特許法２９条２項及び同法１
２３条１項２号）。
本件発明１０ないし１３及び１６は，甲１及び甲３（以下，枝番号をす
べて含む。甲３の１は特開平１１－２６８５６５公開特許公報，公開日平
成１１年（１９９９年）１０月５日。甲３の２はアメリカ合衆国特許公報
Patent Number 6,045,183）に基づいて進歩性を有さないことから，甲１及び甲３に基づいて無効とされるべきものである（特許法２９条２項及び
同法１２３条１項２号）。
イ 無効理由２
本件発明１ないし３，５，６，８，１４及び１５は，甲４（特開平７－
６９１０９公開特許公報，公開日平成７年（１９９５年）３月１４日。以
下，甲４に記載された発明を「甲４発明」という。）に基づいて，新規性を
有さず，また仮に甲４発明に対して相違点が存在するとしても些細な微差
に過ぎず進歩性を有さないことから，甲４に基づいて無効とされるべきも
のである（特許法２９条１項３号又は２項及び同法１２３条１項２号）。
本件発明４は，甲４及び甲２に基づいて，進歩性を有さないことから，
甲４及び甲２に基づいて無効とされるべきものである（特許法２９条２項
及び同法１２３条１項２号）。
本件発明７及び９は，甲４に基づいて進歩性を有さないことから，甲４
に基づいて無効とされるべきものである（特許法２９条２項及び同法１２
３条１項２号）。
本件発明１０ないし１３及び１６に係る発明は，甲４及び甲３に基づい
て進歩性を有さないことから，甲４及び甲３に基づいて無効とされるべき
ものである（特許法２９条２項及び同法１２３条１項２号）。
ウ 無効理由３
本件発明１ないし８，１４及び１５は，甲５（アメリカ合衆国特許出願
公報（ United States Patent Application Publication Pub. No.: US2011/0012398 A1）。公開日２０１１年（平成２３年）１月２０日。以下，甲５に記載された発明を「甲５発明」という。）に対して新規性又は進歩性
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90833/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。