令和３年９月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和２年(ワ)第２１４６号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日令和３年６月１７日
判決
原告シャープ株式会社
同訴訟代理人弁護士服部誠
中村閑
岩間智女
梶並彰一郎
松田世理奈
同補佐人弁理士相田義明
蟹田昌之
被告オウガ・ジャパン株式会社
同訴訟代理人弁護士塩月秀平
友村明弘
髙梨義幸
松本陸
同訴訟代理人弁理士稲葉良幸
同補佐人弁理士阿部豊隆
阪和之
韓明花
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙１物件目録記載の各製品を使用し，譲渡し，貸し渡し，輸入若しくは輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２ 被告は，前項記載の各製品を廃棄せよ。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，発明の名称を「受信装置および受信方法」とする特許第５３７９２６９号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が，被告に対し，別紙１物件目録記載の各製品（以下，同目録記載の各製品を併せて「被告製品」という。）が，本件特許の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するものであり，被告が，被告製品の使用，譲渡，貸渡し，輸入，輸出，並びに譲渡及び貸渡しの申出をすることが，本件発明の実施をするものとして本件特許権の侵害に当たると主張し，特許法１００条１項に基づく上記各実施行為の差止め及び同条２項に基づく被告製品の廃棄を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実又は後掲の証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
ア 原告は，通信機械器具の製造・販売等を業とする会社である。
イ 被告は，通信機械器具の輸入・販売等を業とする会社である。
(2) 本件特許
原告は，平成１７年１０月２８日（優先日平成１６年１０月２９日（以下「本件優先日」という。），優先権主張国日本国）を出願日とする特許出願（特願２００６－５４２３４１号）の一部を分割して出願した特許出願（特願２０１０－２６０６４７号）の一部を更に分割して出願した特許出願（特願２０１２－１０３５４６号）の一部を分割して，平成２４年６月２１日，新たに本件特許の特許出願（特願２０１２－１３９７１９号）をし，平成２５年１０月４日，本件特許権の設定登録（請求項の数１４）を受けた（甲１，２，乙１４。以下，本件特許の特許出願の願書に添付した明細書及び図面（甲２）を併せて「本件明細書」という。また，明細書の発明の詳細な説明に記載された段落番号及び図面については，単に【０００１】，【図１】などと記載する。）。
(3) 本件発明
ア 特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の請求項１（本件発明）の記載は，次のとおりである。
【請求項１】
少なくとも第１の期間と第２の期間を含むＯＦＤＭ信号を送信する第１の通信装置であって，
第２の通信装置が同時に使用可能なＭ個（Ｍは２以上の偶数）の連続する周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアを用いて，第２の通信装置へＯＦＤＭ信号を送信することが少なくとも可能な送信部と，前記第１の期間のＯＦＤＭ信号の送信に用いる前記Ｍ個の周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアにデータを割り当てる際に，Ｍ個の周波数チャネルのそれぞれの中心に位置するＭ個全てのサブキャリアを少なくとも使用しないことを特徴とする信号処理部と，を備え，
前記信号処理部は，前記第２の期間のＯＦＤＭ信号の送信に用いる前記Ｍ個の周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアにデータを割り当てる際に，Ｍ個の周波数チャネルで構成される周波数帯域の中心に位置する１個のサブキャリアを少なくとも使用せず，前記Ｍ個の周波数チャネルの中心に位置するＭ個全てのサブキャリアは使用することを特徴とし，前記Ｍは，第１の通信装置が同時に使用可能な周波数チャネル数を越えないことを特徴とする第１の通信装置。
イ 構成要件の分説
本件発明は，以下のとおり，構成要件に分説することができる（以下，分説に係る各構成要件については頭書の符号に対応させて「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ少なくとも第１の期間と第２の期間を含むＯＦＤＭ信号を送信する第１の通信装置であって，
Ｂ第２の通信装置が同時に使用可能なＭ個（Ｍは２以上の偶数）の連続する周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアを用いて，第２の通信装置へＯＦＤＭ信号を送信することが少なくとも可能な送信部と，Ｃ前記第１の期間のＯＦＤＭ信号の送信に用いる前記Ｍ個の周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアにデータを割り当てる際に，Ｍ個の周波数チャネルのそれぞれの中心に位置するＭ個全てのサブキャリアを少なくとも使用しないことを特徴とする信号処理部と，を備え，Ｄ前記信号処理部は，前記第２の期間のＯＦＤＭ信号の送信に用いる前記Ｍ個の周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアにデータを割り当てる際に，Ｍ個の周波数チャネルで構成される周波数帯域の中心に位置する１個のサブキャリアを少なくとも使用せず，前記Ｍ個の周波数チャネルの中心に位置するＭ個全てのサブキャリアは使用することを特徴とし，
Ｅ前記Ｍは，第１の通信装置が同時に使用可能な周波数チャネル数を越えない
Ｆことを特徴とする第１の通信装置。
(4) 特許請求の範囲の訂正
ア 特許無効審判における訂正の請求
原告は，本件特許につき，被告が申し立てた特許無効審判事件（無効２０２０－８０００７１号。以下「本件無効審判事件」という。）において，令和２年１１月６日付けで，その特許請求の範囲を訂正することを求める訂正請求（以下「本件訂正」という。）をした（乙３０）。
イ 訂正後の特許請求の範囲
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（訂正事項に係る部分に下線を付した。以下，訂正後の請求項１に係る発明を「本件訂正発明」という。）。
【請求項１】
周波数帯域上の複数の周波数チャネルを用い，少なくとも第１の期間と第２の期間を含むＯＦＤＭ信号を送信する第１の通信装置であって，第２の通信装置が同時に使用可能であって，前記周波数帯域上の複数の周波数チャネル数より少ないＭ個（Ｍは２以上の偶数）の連続する周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアを用いて，第２の通信装置へＯＦＤＭ信号を送信することが少なくとも可能な送信部と，
前記第１の期間のＯＦＤＭ信号の送信に用いる前記Ｍ個の周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアにデータを割り当てる際に，Ｍ個の周波数チャネルのそれぞれの中心に位置するＭ個全てのサブキャリアを少なくとも使用しないことを特徴とする信号処理部と，を備え，
前記信号処理部は，前記第２の期間のＯＦＤＭ信号の送信に用いる前記Ｍ個の周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアにデータを割り当てる際に，Ｍ個の周波数チャネルで構成される周波数帯域の中心に位置する１個のサブキャリアを少なくとも使用せず，前記Ｍ個の周波数チャネルの中心に位置するＭ個全てのサブキャリアは使用することを特徴とし，前記Ｍは，第１の通信装置が同時に使用可能な周波数チャネル数より少ないことを特徴とする第１の通信装置。
ウ 本件訂正発明の構成要件の分説
本件訂正発明は，以下のとおり，構成要件に分説することができる（本件訂正に係る部分には下線を付した。以下，分説に係る各構成要件については頭書の符号に対応させて「構成要件Ａ’」などという。）。
Ａ’周波数帯域上の複数の周波数チャネルを用い，少なくとも第１の期間と第２の期間を含むＯＦＤＭ信号を送信する第１の通信装置であって，
Ｂ’第２の通信装置が同時に使用可能であって，前記周波数帯域上の複数の周波数チャネル数より少ないＭ個（Ｍは２以上の偶数）の連続する周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアを用いて，第２の通信装置へＯＦＤＭ信号を送信することが少なくとも可能な送信部と，Ｃ’前記第１の期間のＯＦＤＭ信号の送信に用いる前記Ｍ個の周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアにデータを割り当てる際に，Ｍ個の周波数チャネルのそれぞれの中心に位置するＭ個全てのサブキャリアを少なくとも使用しないことを特徴とする信号処理部と，を備え，
Ｄ’前記信号処理部は，前記第２の期間のＯＦＤＭ信号の送信に用いる前記Ｍ個の周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアにデータを割り当てる際に，Ｍ個の周波数チャネルで構成される周波数帯域の中心に位置する１個のサブキャリアを少なくとも使用せず，前記Ｍ個の周波数チャネルの中心に位置するＭ個全てのサブキャリアは使用することを特徴とし，
Ｅ’前記Ｍは，第１の通信装置が同時に使用可能な周波数チャネル数より少ない
Ｆ’ことを特徴とする第１の通信装置。
(5) 被告製品の概要
被告製品は，いずれも，無線ＬＡＮ通信を使用してインターネットに接続して通信を行うこと又は無線ＬＡＮ通信を使用してＰＣ等にインターネット接続機能を提供すること（Ｗｉ-Ｆｉテザリング機能）が可能な携帯電話であって，無線ＬＡＮ通信に関する規格である「ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ」（以下「本件規格」という。）に準拠した無線ＬＡＮ通信を行う機能を有する携帯電話である。本件規格は，ＩＥＥＥ（ Institute of Electrical andElectronics Engineers（米国電気電子学会）の略称）のタスクグループであるＩＥＥＥＰ８０２．１１－ＴＡＳＫＧＲＯＵＰＡＣが策定した無線ＬＡＮ通信の規格であり，いわゆる「Ｗｉ－Ｆｉ」規格の一つである。現在広く普及しているＷｉ－Ｆｉ規格は，「ＩＥＥＥ８０２．１１ａ」（以下「８０２．１１ａ規格」という。），「ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ」，「ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ」，「ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ」（以下「８０２．１１ｎ規格」という。）及び本件規格であり，各規格は，通信速度や通信に使用する周波数帯域等の特徴が異なる。
(6) 被告の行為
被告は，被告製品を業として使用し，譲渡し，貸し渡し，輸入し，並びに譲渡及び貸渡しの申出をしている。なお，被告が，被告製品の輸出をしているか否かは，当事者間に争いがある。
３ 争点
(1) 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（構成要件ＡないしＦの充足性）（争点１）
(2) 無効の抗弁（特許法１０４条の３第１項）の成否（争点２）
ア 本件発明の「ＳｙｅｄＡｏｎＭｕｊｔａｂａ，“ＴＧｎＳｙｎｃＰｒｏｐｏｓａｌＴｅｃｈｎｉｃａｌＳｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”，ＩＥＥＥＰ８０２．１１ＷｉｒｅｌｅｓｓＬＡＮｓ，ＩＥＥＥ８０２．１１－０４／８８９ｒ０，２００４年，ｐｐ．１－１３７」（乙１。以下「乙１文献」という。）を引用例とする新規性欠如（争点２－１）
イ 本件発明の米国仮出願６０／６０８，４７２(以下「乙４仮出願」という。)を基礎とする国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０３２１５２（以下「乙３出願」という。）に基づく拡大先願要件違反（争点２－２）
(3) 訂正の再抗弁の成否（争点３）
ア 本件訂正に基づく訂正の再抗弁の主張が時機に後れた攻撃防御方法等として却下されるべきか（争点３－１）
イ 本件訂正が訂正要件を満たすか（争点３－２）
ウ 被告製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか（構成要件Ａ’ないしＦ’の充足性）（争点３－３）
エ 本件訂正による無効理由の解消の可否（争点３－４）
(ｱ) 本件訂正発明の乙１文献を主引用例とする進歩性欠如（争点３－４－１）
(ｲ) 本件訂正発明の乙４仮出願を基礎とする乙３出願に基づく拡大先願要件違反（争点３－４－２）
(ｳ) 本件訂正発明の明確性要件違反（争点３－４－３）
(4) 差止め及び廃棄の必要性（争点４）
(5) 本件特許権に基づく差止請求権の行使が権利濫用に当たるか（争点５）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（構成要件ＡないしＦの充足性））について
（原告の主張）
(1) 被告製品の構成
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90835/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。