令和3年9月30日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和元年（ワ）第14314号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和3年7月29日
判決
原告バイオメットーシーブイ
同訴訟代理人弁護士山口健司
石神恒太郎
10 佐藤信吾
同訴訟復代理人弁護士薄葉健司
同訴訟代理人弁理士伊藤公
同補佐人弁理士利根勇基
15 被告メイラ株式会社
同訴訟代理人弁護士野村晋右
池原元宏
加茂翔太郎
20 同訴訟代理人弁理士向山正一
同補佐人弁理士伊藤正典
主文
1 被告は，別紙1被告製品目録1ないし3記載の各製品を製造し，又は販売してはならない。
25 2 被告は，別紙1被告製品目録1ないし3記載の各製品を廃棄せよ。3被告は，原告に対し，90万1910円及びこれに対する令和元年6月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
4原告のその余の請求をいずれも棄却する。
5訴訟費用は，これを２0分し，その17を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
5 6この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
7 原告のために，この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第1 請求
10 1 被告は，別紙1被告製品目録1ないし4記載の各製品を製造し，又は販売してはならない。
2 被告は，別紙1被告製品目録1ないし4記載の各製品を廃棄せよ。
3 被告は，原告に対し，4６5万４4７８円及びこれに対する令和元年６月８日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
15 第2 事案の概要
本件は，発明の名称を「軟骨下関節表面支持体を備えた骨折固定システム」とする特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告の製造，販売する別紙1被告製品目録記載の被告製品（以下，同目録記載の符号の順に「被告製品1」などといい，被告製品1から被告製品4までを併せて「被告各
20 製品」という。）が本件特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，特許法100条1項及び2項に基づき，被告各製品の製造販売の差止め及び廃棄を，民法709条に基づき，損害賠償金465万4478円及びこれに対する訴状送達日の翌日である令和元年6月8日から支払済みまで民法（平成２9年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年5分
25 の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実)
(1) 当事者
了原告は, Zinmmer Bi omet Hold ings, Inc.を最終的な親会社とするジンマー・バイオメットグループに属する会社で
5 あり，同グループの知的財産権の一部を管理する法人である（争いのない事実)。
イ被告は，医療機器の開発，製造，輸入又は販売等を行う株式会社である(争いのない事実)。
(2) 本件特許
10 原告は，以下の内容の本件特許権（以下，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。)。
特許番号特許第4994835号
発明の名称軟骨下関節表面支持体を備えた骨折固定システム
優先日平成15年3月 27日
15 出願日平成16年3月22日
登録日平成24年5月18日
(3) 訂正
原告は，令和２年7月２9日，特許庁に対し，本件特許権について訂正審判の請求をし，特許庁は，令和3年2月15日，本件特許の特許請求の
20 範囲請求項1ないし17について原告の訂正審判の請求を認める旨の審決をし，その後，同審決は確定した（甲16，弁論の全趣旨。以下，その各請求項の発明を請求項の番号に従い「本件発明1」などといい，本件発明1～5，10～12，14～17を「本件発明」と総称し，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。)。
25 (4) 本件発明の内容
本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（争いのない事実)。
ア請求項1
「手掌手首骨折の固定のための固定プレートにおいて，細長い近位本体部，および該本体部の一端に位置する遠位頭部を有する，ほぼ剛性のプレ
5 一ト，を備え，前記頭部は，前記本体部に対して上方向に角度をなし，前記頭部は，内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される，縦方向にずらして配置された第1の組の孔および第2の組の孔を画定し，各孔は，前記プレートから延びる軸線を画定し，前記第1の組の孔は，第1の線にほぼ沿って配列され，前記第２の組の孔は，第２の線にほぼ沿っ
10 て配列され，前記第2の線は，前記第1の線に対して前記頭部上で縦方向にずらされ，前記第2の組の孔は，前記第1の組の孔と比較すると，前記プレートの縦軸に対して遠位側にずらして配置され，前記第1の組の孔の前記軸線は，前記第２の組の孔の遠位側に突出し，前記プレートが遠位橈骨に連結されると，前記第１の組の孔の前記軸線が前記第２の組の孔の前
15 記軸線間を通って，前記遠位橈骨内に延びるように構成され，前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に，前記第1の組の孔の軸線は，該第1の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように，背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び，前記第2の組の孔の軸線は，該第2の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように，手掌側面側の軟骨下骨の接線方
20 向に延びるように構成されている，固定プレート。」（下線部は訂正箇所)イ請求項2
請求項1に記載の固定プレートにおいて，前記第1の線，および前記第2の線は，同一直線上になく，前記第1の組の孔の前記軸線は，前記第2の組の孔の一定の角度の軸線の間で延び，かつ該軸線に対して非平行であ
25 る，固定プレート。
ウ請求項3
請求項1または２に記載の固定プレートにおいて，前記頭部は，前記第1の線の遠位側にある遠位バットレス部分を含み，前記第２の組の孔は，前記バットレス部分に設けられている，固定プレート。
工請求項4
5 請求項1～３のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて，前記バットレス部分は，遠位側で先細りになる，固定プレート。
才請求項5
請求項1～4のいずれか1項に記載の固定プレートにおいて，前記第1の組の孔，および前記第２の組の孔は，ねじ切りされている，固定プレー
10 卜。
力請求項10
請求項1～９のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて，前記第2の組の孔の前記軸線は，互いに対して平行な一定の角度の軸線を画定する，固定プレート。
15 キ請求項11
請求項1～10のいずれか1項に記載の前記固定プレートを含む，システムにおいて，前記プレートの前記第１の組の孔，および前記第２の組の孔それぞれに結合可能で，一つ以上の骨片を支持すべく構成される，第1の組の突起，および第２の組の突起，をさらに備える，システム。
20 ク請求項12
請求項１1に記載のシステムにおいて，前記突起は，非ねじ切りのシャフトを有する，システム。
ケ請求項14
請求項１1～１３のいずれか１項に記載のシステムにおいて，前記第２
25 の組の突起は，互いに対して平行である，システム。
コ請求項15
請求項11～14のいずれか1項に記載のシステムにおいて，前記第1の組の突起は，前記第２の組の突起の遠位側に突出する，システム。サ請求項16
請求項1～10のいずれか1項に記載の前記プレートを含むシステムに
5 おいて，前記プレート内の前記第1の組の孔に対して一定の角度の関係で結合され，線形に配列された，第1の組の少なくとも三つの細長い突起であって，前記プレートが前記遠位橈骨の手掌側に配置されるとき，前記第1の組の突起が，前記手掌側から前記遠位橈骨内に入るように方向付けられる，第1の組の線形に配列された少なくとも三つの細長い突起と，前記
10 プレート内の前記第２の組の孔に対して一定の角度の関係で結合され，ほぼ線形に配列された，第２の組の少なくとも二つの細長い突起と，をさらに備え，前記第2の組の突起は，前記第1の組の突起の遠位側の位置から延び，かつ，前記プレートが前記遠位橈骨の前記手掌側に配置されるとき，前記第２の組の突起も，前記手掌側から前記遠位橈骨内に入るように方向
15 付けられ，前記第1の組の突起を通る軸線は，前記第2の組の突起を通る軸線の遠位側に突出する，システム。
シ請求項17
請求項16に記載のシステムにおいて，前記第1の組の突起，および前記第２の組の突起は，横方向に重なっている，システム。
20 (5) 本件発明の構成要件への分説
本件発明の構成要件を分説すると以下のとおりである。-
ア本件発明1
1A 手掌手首骨折の固定のための固定プレートにおいて，
1B 細長い近位本体部，および該本体部の一端に位置する遠位頭部を
25 有する，ほぼ剛性のプレート，を備え，
1C 前記頭部は，前記本体部に対して上方向に角度をなし，
1D 前記頭部は，内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される，縦方向にずらして配置された第1の組の孔および第2の組の孔を画定し，
1E 各孔は，前記プレートから延びる軸線を画定し，
5 1F 前記第1の組の孔は，第1の線にほぼ沿って配列され，1G 前記第２の組の孔は，第２の線にほぼ沿って配列され，
1H 前記第２の線は，前記第1の線に対して前記頭部上で縦方向にずらされ，
1Ⅰ前記第２の組の孔は，前記第1の組の孔と比較すると，前記プレ
10 一トの縦軸に対して遠位側にずらして配置され，
1J 前記第1の組の孔の前記軸線は，前記第2の組の孔の遠位側に突出し，前記プレートが遠位橈骨に連結されると，前記第1の組の孔の前記軸線が前記第2の組の孔の前記軸線間を通って，前記遠位橈骨内に延びるように構成され，
15 1K 前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に，前記第1の組の孔の軸線は，該第1の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように，背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び，前記第２の組の孔の軸線は，該第2の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように，手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成され
20 ている，
1L 固定プレート。
イ本件発明2
請求項1に記載の固定プレートにおいて，
2A 前記第１の線，および前記第２の線は，同一直線上になく，
25 2Ｂ前記第1の組の孔の前記軸線は，前記第２の組の孔の一定の角度の軸線の間で延び，かつ該軸線に対して非平行である，固定プレー卜。
ウ本件発明3
請求項1または２に記載の固定プレートにおいて，
3A前記頭部は，前記第1の線の遠位側にある遠位バットレス部分を
5 含み，
3Ｂ前記第２の組の孔は，前記バットレス部分に設けられている，固定プレート。
工本件発明4
請求項１～３のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて，
10 ４A前記バットレス部分は，遠位側で先細りになる，固定プレート。才本件発明5
請求項1～４のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて，
5Ａ前記第１の組の孔，および前記第２の組の孔は，ねじ切りされている，固定プレート。
15 力本件発明10
請求項1～９のいずれか１項に記載の固定プレートにおいて，
1０A 前記第２の組の孔の前記軸線は，互いに対して平行な一定の角度の軸線を画定する，固定プレート。
キ本件発明11
20 請求項１～１０のいずれか1項に記載の前記固定プレートを含む，システムにおいて，
11A前記プレートの前記第１の組の孔，および前記第２の組の孔それぞれに結合可能で，一つ以上の骨片を支持すべく構成される，
第1の組の突起，および第2の組の突起，をさらに備える，シス
25 テム。
ク本件発明12
請求項11に記載のシステムにおいて，
1２A 前記突起は，非ねじ切りのシャフトを有する，システム。
ケ 本件発明14
請求項11～13のいずれか1項に記載のシステムにおいて，
5 14A 前記第２の組の突起は，互いに対して平行である，システム。二本件発明15
請求項11～14のいずれか1項に記載のシステムにおいて，
15A 前記第1の組の突起は，前記第2の組の突起の遠位側に突出する，システム。
10 サ本件発明16
請求項1〜1０のいずれか1項に記載の前記プレートを含むシステムにおいて，
16A 前記プレート内の前記第1の組の孔に対して一定の角度の関係で結合され，線形に配列された，第1の組の少なくとも三つの細
15 長い突起であって，前記プレートが前記遠位橈骨の手掌側に配置されるとき，前記第1の組の突起が，前記手掌側から前記遠位橈
骨内に入るように方向付けられる，第１の組の線形に配列された
少なくとも三つの細長い突起と，
1６Ｂ前記プレート内の前記第２の組の孔に対して一定の角度の関係
20 で結合され，ほぼ線形に配列された，第２の組の少なくとも二つの細長い突起と，をさらに備え，
16C 前記第2の組の突起は，前記第1の組の突起の遠位側の位置から延び，かつ，前記プレートが前記遠位橈骨の前記手掌側に配置
されるとき，前記第２の組の突起も，前記手掌側から前記遠位橈
25 骨内に入るように方向付けられ，
16D 前記第1の組の突起を通る軸線は，前記第2の組の突起を通る軸線の遠位側に突出する，システム。
シ本件発明17
請求項16に記載のシステムにおいて，
17A 前記第1の組の突起，および前記第2の組の突起は，横方向に重なっている，システム。
(6) 被告各製品
被告は，平成27年12月から平成31年3月31日まで，別紙1被告製品目録1及び2記載の被告製品を製造・販売していた（争いのない事実，弁論の全趣旨)。
10 (7) 被告各製品の構成
被告各製品の構成は，次のとおりである。
了被告製品3
被告製品3は，固定プレートであり，具体的構成は，別紙2被告製品説明書1及び3記載のとおりである（なお，その構成の一部（下線を付した
15 部分）は争いがある。）（争いのない事実，甲3)。
イ 被告製品4
被告製品４はピンである（争いのない事実)。
ウ被告製品1
被告製品1は，被告製品3の固定プレートのうち規格小・幅２1mmの
20 固定プレートと被告製品4（ピン）とで構成されるシステムであり，具体的には，別紙２被告製品説明書２及び3記載のとおりである（争いのない事実)。
工被告製品2
被告製品2は，被告製品3の固定プレートのうち規格大・幅23mmの
25 固定プレートと被告製品4（ピン）とで構成されるシステムであり，具体的には，別紙２被告製品説明書２及び3記載のとおりである（争いのない事実)。
(8) 被告製品1ないし3における本件訂正発明の構成要件充足性了被告製品3は，本件発明1の構成要件1A，1E，1F，1G，1I，1J，1L，本件発明2の構成要件2A，2B，本件発明5の構成要件5
5 A，本件発明１０の構成要件1０Aを充足する（争いのない事実）。
イ 被告製品1は，本件発明11の構成要件11A，本件発明12の構成要件12A，本件発明14の構成要件14A，本件発明15の構成要件15Aを充足する（争いのない事実)。
ウ被告製品2は，本件発明11の構成要件11A，本件発明12の構成要
10 件12A，本件発明14の構成要件14A，本件発明15の構成要件15A，本件発明16の構成要件16AないしD，本件発明17の構成要件17Aを充足する（争いのない事実)。
(9) 先行文献
本件優先日（平成15年3月27日）よりも前に公開された文献として，
15 以下のものが存在する。
了特表2000-512186号公報（公表日平成12年9月19日。乙5。以下「乙5公報」といい，乙5公報に記載された，遠位橈骨の骨折を固定するためのプレートに係る発明を「乙5第1発明」と総称し，近位上腕骨の骨折を固定するためのプレートに係る発明を「乙5第２発明」とい
20 う。なお，後述のとおり，乙5第1発明及び乙5第2発明の具体的内容については当事者間に争いがある。)
イ特開2002-345836号公報（公開日平成14年12月3日。乙6。以下「乙6公報」という。)
ウ特表2003-509107号公報（公表日平成15年3月11日。乙
25 7。以下「こ7公報」という。)
工特公平7-30769号公報（公告日平成7年4月10日。乙8。以下「乙8公報」という。)
2 争点
(1) 被告製品1ないし３が本件発明の技術的範囲に属するか。
ア 本件発明1の構成要件1B，1C，1D及び1Hの充足性
5 イ本件発明1の構成要件1Kの充足性
ウ本件発明2～5，10～12，14～17の充足性
(2) 被告製品4について間接侵害の成否
(3) 本件発明1に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものか。無効理由1（新規事項を追加する補正)
10 イ無効理由2(明確性要件違反)
無効理由3（サポ一卜要件違反）
工無効理由4（実施可能要件違反）
才無効理由5（乙5第1発明及び乙5第2発明に基づく進歩性欠如）力無効理由6（乙5第1発明及び周知技術に基づく進歩性欠如)
15 (4)本件発明2～5，10～12，14～17に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものか。
(5) 損害額
ア特許法102条2項に基づく損害額
イ特許法102条3項に基づく損害額
20 (6) 差止請求及び廃棄請求の必要性
3 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)ア(構成要件1B，1C，1D及び1Hの充足性）について【原告の主張】
被告製品１ないし３の構成は，別紙２被告製品説明書記載のとおりである。
25 本件発明の構成要件1Cは，「前記頭部は，前記本体部に対して上方向に角度をなし，」と規定しており，頭部全体が，近位本体部に対して上方向に角度をなしているという限定を付していない。また，本件発明では，固定プレ一トの本体部は橈骨の手掌側に接して配置されるものであり（本件明細書【0006】，構成要件1Cは，橈骨の遠位側端部の張り出した形状に合わせて，頭部の本体部に接続する部分が，本体部に対して上方向に角度をなし
5 て接続する構成を規定したものである。
したがって，構成要件1Cは，頭部が本体部に対し上方向に角度をなしていれば足り，頭部全体が上方向に角度をなしていることを要しない。そうすると，被告製品3の構成1cは，本件発明の構成要件1Cを充足する。したがって，「頭部」に係る被告製品3の構成1b，1d及び1hは，
10 本件発明1の構成要件1B，1D及び1Hを充足する。
【被告の主張】
ア被告製品３の構成について
被告製品3は，遠位側端部からかなりの領域の部分が本体部（201）に対してほぼ平行であり，当該部分も頭部（2０2）に含まれるとすると，
15 「頭部」（２０2）は「本体部に（2０1）に対して上方向に角度をなし」ていないことになることから，このような「頭部」を備えていることを前提とする被告製品3の1b，1c，1d，1h，3a，3b，4aの構成(別紙2被告製品説明書の下線部分）は否認する。
イ 構成要件1B，1C，1D及び1Hの充足性
20 構成要件1Cは，「前記頭部は，前記本体部に対して上方向に角度をなし,」と規定していることからすれば，頭部全体が「本体部に対して上方向に角度をなし」ていると解するのが通常である。本件明細書に記載されている実施例も「頭部」全部が上方向に角度を有しているもののみが開示されている。
25 そうすると，被告製品３の構成１ｃは，遠位端部側からかなりの領域の部分が本体部に対してほぼ平行であり，かつ，この部分に「第２の組の孔(２０6)」が存在するため，「前記本体部に対して上方向に角度をなし」,その内部において「第2の組の孔を画定」する「頭部」に該当する構成を有しない。したがって，被告製品3は，構成要件1B，1C，1D及び1Hを充足しない。
5 (2) 争点(1)イ(構成要件1Kの充足性)
【原告の主張】
ア構成要件1Kの解釈
(ア) 特許請求の範囲の文言
本件発明1の構成要件1Kは，「第1の組の孔の軸線」が「背側面側
10 の軟骨下骨の接線方向に延び」る一方，「第2の組の孔の軸線」は「手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されて」いると規定しているのみであり，上記「背側面側」や「手掌側面側」の文言は，遠位橈骨において，ある方向とその反対の方向を示す語であり，比較対象との関係で相対的に決まるものである。そうすると，構成要件1Kは，
15 「第1の組の孔の軸線」は，相対的に背側面の方向にある軟骨下骨の接線方向に延びること，「第２の組の孔の軸線」は，相対的に手掌側面の方向にある軟骨下骨の接線方向に延びることを規定したものである。(イ)本件明細書の記載
本件明細書【0016】の実施態様として以下の】及びⅡの組合せが
20 記載されており，本件明細書【0００7】の実施態様として以下のⅣの組合せが記載されているといえるところ，本件明細書【0００7】の「背側面」及び「手掌側面」の文言について特定の部分を意味していると解すると，以下のⅠ，Ⅱ及びVの組合せが，本件発明の効果を奏しないと解することになり，本件発明の実施態様に含まれる組合せが本件発
25 明の実施態様に含まれることを説明できなくなる。
組合せ突起突起が支持する軟骨下骨の部分
I 第1の突起中央側面
第2の突起掌側面
IⅠ第1の突起中央側面及び背側面
第２の突起掌側面
III 第1の突起背側面
第２の突起掌側面
IV 第1の突起背側面
第２の突起中央側面
また，本件明細書【0００7】は，「第1の組のペグ孔内のペグは，軟骨下骨片の背側面に対する支持を提供する」と記載し，「第2の組のペグ孔内のペグは・・・軟骨下骨の手掌側面に対する支持を与える」と
5 記載しており，両突起が支持する軟骨下骨の部分を対比して説明していることからすれば，「軟骨下骨の背側面」は「軟骨下骨の手掌側面」に対して背側の面を，「軟骨下骨の手掌側面」は「軟骨下骨の背側面」に対して手掌側の面を意味し，「背側面」及び「手掌側面」が相対的な位置関係を表していると理解できる。
10 このように本件明細書の記載全体を整合的に解釈しようとすれば，本件明細書【0００7】の「軟骨下骨の背側面」及び「軟骨下骨の手掌側面」は，軟骨下骨を２分したそれぞれ特定の部分を意味するものではなく，他方の部分に対してそれぞれ「背側」又は「手掌側」の位置関係にある部分（相対的な部分）を意味すると解すべきである。
15 (ウ)また，当業者は，本件発明と同一の技術たるＤSS法（甲6～8）を2列のロッキングスクリューで軟骨下骨を２箇所で支える方法であると理解しており，軟骨下骨を2分して一方が手掌側の軟骨下骨の特定部分を支え，他方が背側の軟骨下骨の特定部分を支えるものと理解していない。
(エ)以上によれば，本件発明1の構成要件1Kの「背側面側の軟骨下骨」及び「手掌側面側の軟骨下骨」は相対的な部分を意味するものというべ
5 きである。
イ構成要件1Kの充足性
被告製品3について，別紙2被告製品説明書の3記載の図4の21２及び213の線がそれぞれ相対的に背側面の方向にある軟骨下骨の接線方向及び相対的に手掌側面の方向にある軟骨下骨の接線方向に延びることを示
10 しており，これにより遠位橈骨において互いに交差する第1の組のピン（2０3）と第２の組のピン（2０4）が軟骨下骨に対する支持を与えるという本件発明の効果を奏するから，被告製品3の1kは，構成要件1Kを充足する。
以上によれば，被告製品3は，本件発明1の技術的範囲に属する。
15 【被告の主張】
ア構成要件1Kの解釈
) 構成要件1Kの文言
本件発明1の構成要件1Kは，「背側面側の軟骨下骨の接線方向」，「手掌側面側の軟骨下骨の接線方向」と明確に規定しているところ，軟
20 骨下骨の形状は凹んだ湾曲上になっているから，以下の図のとおり，軟骨下骨のうち，その下縁の最下端から背側が「背側面側の軟骨下骨」最下端から手掌側が「手掌側面側の軟骨下骨」を指し，それぞれの部分の接線方向が「背側面側の軟骨下骨の接線方向」，「手掌側面側の軟骨下骨の接線方向」であると理解するのが自然である。
25 (イ) 本件明細書の記載
本件明細書には，課題を解決するための手段として，第1の組の孔を通るペグが軟骨下骨の背側面を支持し，第2の組の孔を通るペグが軟骨下骨の手掌側面を支持することが明記されている（段落【0007】）ところ，第1の組の孔を通るペグが軟骨下骨の背側面を支持するためには，現実的に「背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び」ることが必要であり，第2の組の孔を通るペグが軟骨下骨の手掌側面を支持するためには，現実的に「手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延び」ることが必要であり，上記(ア)の解釈は，本件明細書における本件発明の詳細な説明とも整合的である。
(ウ)原告の主張について
10 原告は，構成要件1Kについて，「第1の組の孔の軸線」は，相対的に背側面の方向にある軟骨下骨の接線方向に延びること，「第２の組の孔の軸線」は，相対的に手掌側面の方向にある軟骨下骨の接線方向に延びることを規定したものであると主張する。
しかしながら，「相対的」とは，一般的に，「物事が他との比較におい
15 て，そうであるさま」との意味を持つものであるから，原告の主張するように，「手掌側面側」と「背側面側」とが相対的な位置関係を示すのであれば，何に対して「相対的に」「手掌側面側」「背側面側」なのか比較対象が明らかになるような記載がされてしかるべきであるが，構成要件1Kにはそのような比較対象が明示されていない上に，「手掌側面側」
20 と「背側面側」とが相対的位置関係を示すことをうかがわせる記載はない。
さらに，構成要件1Kは，本件明細書【0０07】を補正の根拠として加入された事項であるが，上記(イ)のとおり，構成要件1Kは，本件明細書【0007】の内容を果たす構成として，第1の組の孔を通るペグ
25 が軟骨下骨の背側面（すなわち，軟骨下骨の最下端から背側），第2の組の孔を通るペグが軟骨下骨の手掌側面（すなわち，軟骨下骨の最下端から手掌側）を支持することを具体的に記載することを意図したものである。しかるに，原告が主張するように，「背側面側」と「手掌側面側」とが相対的位置関係を示すにすぎないとして，第1の組の孔を通るペグが軟骨下骨の背側面を支持しない，又は，第2の組の孔を通るペグが軟
5 骨下骨の手掌側面を支持しない構成をも含み得る解釈をとることは，自らが補正により意図した範囲よりも広い範囲を主張するものであり，補正の経緯とも矛盾する。
そして，構成要件1Kは，構成要件1】を前提に加えられたものであるところ，構成要件1Jは，第1の組の孔の軸線は第2の組の孔の遠位
10 側に突出し，遠位橈骨に連結されると，第1の組の孔の軸線が第2の組の孔の軸線間を通って，遠位橈骨内に延びるというものである。その場合，必然的に，第1の組の孔の軸線は，相対的に背側面の方向にある軟骨下骨の接線方向に延びることになり，第２の組の孔の軸線は，相対的に手掌側面の方向にある軟骨下骨の接線方向に延びることになる。そう
15 すると，原告の解釈を前提とすれば，構成要件1】を満たせば，構成要件1Kも満たすことになり，構成要件1Kが独立の構成要件としての意味を失うことになる。
以上に照らせば，本件発明1の構成要件１Kに係る原告の前記主張は認められるべきではない。
20 イ構成要件1Kの充足性
被告製品3は，プレート（200）を遠位橈骨に連結した場合，第2の組の孔（２０6）の軸線（2０8）は，軟骨下骨の下縁の下端の接線に対して右上がりに延び，背側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるものとなり，手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びることはない。被告製品３は，構
25 成要件1Kを充足しない。
したがって，被告製品３は，本件発明1の構成要件を充足しない。
(3) 争点(1)ウ(本件発明2以下の充足性)
【原告の主張】
被告製品3は，本件発明1の構成要件を充足する以上，被告製品3は，本件発明２～５及び1０の技術的範囲に属するというべきであり，また，被告
5 製品1は，本件発明2～5，10～12，14及び15の技術的範囲に属し，被告製品2は，本件発明2～5，10～12及び14～17の技術的範囲に属するというべきである。
被告は，被告製品3が構成要件1Cを充足しないことを前提に，本件発明3の構成要件3A及び3B，本件発明4の構成要件4Aを充足しないと主張
10 するが，被告製品3は構成要件1Cを充足する以上，被告製品3は，本件発明3の構成要件3A及び3B，本件発明4の構成要件4Aを充足する。【被告の主張】
原告の主張は争う。被告製品3は，本件発明1の構成要件を充足していない以上，被告製品1ないし3は本件発明2以下の構成要件も充足しない。
15 なお，被告製品3は，3a，3b及び4aの構成を有していないことから，本件発明3の構成要件3A，3B及び本件発明4の構成要件4Aを充足しない。
(4) 争点(2)（被告製品4について間接侵害の成否)
【原告の主張】
20 ア被告製品4は，被告製品3の専用品であり，被告製品1及び2の生産にのみ用いるものに当たるから，被告製品4を製造，販売する行為は，特許法1０1条1号により本件特許権を侵害するものとみなされる。
イ被告製品4のピン（２０3，２０4）は，被告製品３のプレート（200）の第１の組の孔（2０5）及び第２の組の孔（2０6）で保持され，
25 軟骨下骨に対する支持を与えるものであり，これらのピンがなければこうした支持を与えることはできないので，特許法1０1条２号の「発明による課題の解決に不可欠」なものといえる。
【被告の主張】
ア被告製品4は，被告が製造販売する他の固定プレートその他の製品にも用いることができるものであり，専用品とはいえず，特許法101条1号の間接侵害は成立しない。
イまた，骨折した骨を固定プレートにより固定する際に突起で支持することは従前からごく一般的にされていたことであり，被告製品4は，そのような一般的な用途のために固定プレートその他の製品にも用いられている。そうすると，被告製品4は，発明が新たに開示する，従来技術にみられな
10 い特徴的技術手段について，当該手段を特徴付けている特有の構成ないし成分を直接もたらすものとはいえず，特許法101条２号の間接侵害は成立しない。
(5) 争点(3)ア無効理由1 (新規事項を追加する補正)
【被告の主張】
15 本件特許の出願手続において，平成24年3月15日付け提出の手続補正書により，「前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に，前記第1の組の孔の軸線は，背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び，前記第2の組の孔の軸線は，手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている」との構成（構成要件1Kの訂正前の記載）が追加されているところ，本件特許
20 の出願当初明細書には，「背側面側の軟骨下骨の接線方向」及び「手掌側面側の軟骨下骨の接線方向」という技術的事項の開示はないから，出願当初明細書から上記構成を導くことは困難であり，また，自明でもない。したがって，本件特許は，特許法17条の2第3項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり，同法123条1
25 項1号に該当する。
【原告の主張】
.- 20 -
本件明細書【0００7】及び【0０16】の記載は，出願当初から変わらないところ，これらの記載を含む本件明細書には，構成要件1Kの技術的事項が備わっていたことは明らかであり，構成要件1Kの追加は，新規事項の追加には当たらない。
5 (6) 争点(3)イ無効理由 2 (明確性要件違反)
【被告の主張】
本件発明1の構成要件1Kは，原告の主張を踏まえると，「前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に，前記第1の組の孔の軸線は，相対的に背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び，前記第2の組の孔の軸線は，相対的に手
10 掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている」ものとなる(下線部分が構成要件1Kに付加した文言)。ここで，「相対的」とは，一般的に，物事が他との比較においてそうであるさまという意味を持つが，本件明細書には段落【0０16】に「好ましさでは劣る代替実施形態において，ペグ14０，１４２が互いに平行になっている又は他の相対的向きになって
15 いる場合でも，適切な支持を与えることが可能である」との記載があるのみで，どのようにすれば，「前記第1の組の孔の軸線が，相対的に背側面側の軟骨下骨の接線方向に延びる」ものとなるか明確ではなく，また，同様に，どのようにすれば，「前記第２の組の孔の軸線が，相対的に手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びる」ものとなるか明確でない。
20 したがって，本件特許は，特許法36条6項２号の明確性要件に違反するものであり，同法1２3条1項4号に該当し無効理由がある。
【原告の主張】
本件発明1の構成要件1Kは，固定プレートが遠位橈骨に連結される場合に，第1の組の孔の軸線は，第2の組の孔の軸線の接線方向を画定する軟骨
25 下骨の部分に対して背側面側に位置する軟骨下骨の部分の接線方向に延び，第2の組の孔の軸線は，第1の組の孔の軸線の接線方向を画定する軟骨下骨の部分に対して手掌側面側に位置する軟骨下骨の部分の接線方向に延びるように構成されていることを規定したものである。
したがって，本件発明1の技術的範囲は一義的に明らかであり，明確性要件違反はない。
(7) 争点(3)ウ無効理由3(サポ一卜要件違反)
【被告の主張】
本件発明1の課題は，遠位橈骨の軟骨下骨及びその遠位側の関節表面の位置を安定化させることであるところ，原告主張の構成要件1Kの解釈を前提とすると，以下のパターン1及びパターン2のとおり，上記発明の課題を解
10 決できない範囲を含むことになり，本件発明1は，明細書の発明の詳細な説明に開示された技術事項を超える広い特許請求の範囲を記載していることになり，明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。①パターン1(図1）
第1の組の孔の軸線は，相対的に背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び，
15 第2の組の孔の軸線は，相対的に手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されているが，第1の組の孔の軸線および第2の組の孔の軸線が，軟骨下骨を背側に偏って支持する場合
(図1)
手掌侧
②パターン2(図2）
20 第1の組の孔の軸線は，相対的に背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び，第2の組の孔の軸線は，相対的に手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されているが，第1の組の孔の軸線および第２の組の孔の軸線が，軟骨下骨の手掌側に偏って支持する場合
(図2)
背側
手掌側
以上によれば，本件特許は，サポ一ト要件（特許法36条6項1号）に違反するものであり，同法1２3条1項4号に該当し無効理由がある。【原告の主張】
被告の主張は争う。
被告が主張するパターン1は，第1の組の孔の軸線が背側面側の軟骨下骨
10 の接線方向に延びていないので，本件発明の実施態様にそもそも当たらない。また，パターン2は，第1の組の孔の軸線に相当する第1の組の突起と第2の組の孔の軸線に相当する第2の組の突起とが，異なる2点で軟骨下骨を支持するものとなっており，被告が主張するところの本件発明の課題を解決するものである。
15 したがって，本件特許にサポート要件違反はない。
(8) 争点(3)工無効理由 4 (実施可能要件違反)
【被告の主張】
原告主張の構成要件1Kの解釈を前提とすると，本件特許を実施するためには，①「前記第1の組の孔の軸線は，相対的に背側面側の軟骨下骨の接線方向に延びる」ものとするときにおける「相対的」の設定，②「前記第２の組の孔の軸線は，相対的に手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びる」ものとするときにおける「相対的」の設定が必要である。しかし，本件明細書の記載からは，「相対的」をどのように設定すれば，原告が主張する課題である「遠位橈骨の軟骨下骨およびその遠位側の関節表面の位置を安定化させる」を解決できるのか不明であり，過度の試行錯誤を要する。
したがって，本件特許は，実施可能要件（特許法36条4項1号）に違反するものであり，同法1２3条1項4号に該当し無効理由がある。【原告の主張】
10 構成要件1Kは，本件明細書の段落【0007】及び【0016】に記載の技術的事項に基づくものであり，発明の詳細な説明には当業者が試行錯誤なく本件発明1を実施することができる程度に明確かつ十分な記載がされている。したがって，本件特許に実施可能要件違反はない。
(9) 争点(3)才無効理由5（乙5第1発明と乙5第2発明に基づく進歩性欠如)
15 【被告の主張】
ア乙5第1発明の認定
乙5公報の発明の詳細な説明の記載及び図１6，17によれば，乙5第1発明として，以下の発明を認定することができる。
①手掌遠位橈骨の骨折を固定するための骨プレートであって，
20 ②頭部に結合された細長い幹部分を含むチタン合金製であり，③頭部が細長い幹部分に対して所定の角度で持ち上げられ，
④頭部は，遠位橈骨の骨断片を固定する骨ねじを受けるための複数の円形穴を形成しており，
⑤最も遠く（遠位側）に配置された円形穴のグループは，略直線上に配
25 置された穴３個から成り，
⑥次に遠い（それら３個の孔よりも近位側の）グループは，２個の円形穴を含んでいる骨プレート
固定を改善するため，固定ねじ穴群を利用することができる。
イ 乙5第2発明の認定
乙5公報の発明の詳細な説明の記載及び図2，6，7によれば，以下の
5 発明を認定することができる。
⑦骨折の整復と内部固定のための骨プレートであって，
⑧ 当該プレートが対象となる骨に連結された場合に，骨内において，頭部において幹部分に近い方（近位側）の穴（第1の組の孔に相当）に受けられた骨ねじ（軸線）と，
10 ⑨頭部において幹部分から遠い方（遠位側）の穴（第２の組の孔に相当）に受けられた骨ねじ（軸線）とが，交差（相対的に角度が異なる）する骨プレート。
ウ本件発明1と乙5第1発明との一致点
()本件発明1と乙5第1発明は，構成要件1Aないし1Ⅰ，構成要件1
15 L，構成要件1】中の「前記第1の組の孔の前記軸線は，前記プレートが遠位橈骨に連結されると，前記第1の組の孔の前記軸線が，前記遠位橈骨内に延びるように構成され」るとの点及び構成要件1K中の「前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に，前記第1の組の孔の軸線は，軟骨下骨の接線方向に延び，前記第2の組の孔の軸線は，軟骨下骨の接
20 線方向に延びるように構成されている」との点において一致する。(イ)原告は，乙5公報には構成要件1Dに係る構成の開示はなく，当該構成が相違点３であると主張する。しかしながら，乙５公報には，「穴」を「ねじ穴」とすることが開示されており，乙5第1発明として「固定を改善するため，固定ねじ穴群を利用することができる」との構成を認
25 定することができる。そして，「ねじ穴」とは「雌ねじの切ってある穴」を意味し，それと螺合する雄ねじを有する突起を用いた場合，両者は，螺合により保持固定されることからすれば，本件発明1とこ5第1発明とは，構成要件1Dにおいて一致しているというべきである。また，「内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される」との文言が不明確であるから，この不明確な事項を除いて相違点を認定して
5 進歩性の判断をすべきであり，この点は相違点とはならない。
エ 本件発明1と乙5第1発明との相違点
()相違点1
本件発明1は，構成要件1】の「前記第1の組の孔の前記軸線は，前記第２の組の孔の遠位側に突出し，前記プレートが遠位橈骨に連結され
10 ると，前記第1の組の孔の前記軸線が前記第2の組の孔の前記軸線間を通って」という構成を具備するのに対し，乙5第1発明は，円形穴（第1の組の孔及び第２の組の孔）によって確定される骨ねじ（軸線）が「前記第1の組の孔の前記軸線は，前記第２の組の孔の遠位側に突出し，前記プレートが遠位橈骨に連結されると，前記第1の組の孔の前記軸線
15 が前記第２の組の孔の前記軸線間を通って」いるか不明である点で相違する。
原告は，構成要件1】の「前記遠位橈骨内に延びるように構成され」という点も相違点であると主張する。しかし，乙5公報には，「頭部94が骨ねじを受けるための複数の位置を提供するので，これらの骨ねじ
20 によって，より小さな多数の骨断片を固定することができ，遠位橈骨の最も遠い部分において多数の固定ねじを使用することができる」とあり，穴により受け入れられ，骨断片を固定するための骨ねじが遠位橈骨内に延びるものであることは明らかである。そして，骨プレートが遠位橈骨に連結されると，骨プレートの第1の組の孔の軸線が，遠位橈骨内に延
25 びるものであることも明らかである。このことからすると，原告主張の上記構成は，こ５公報に開示されているというべきであり，原告の上記主張は失当である。
(1)相違点2
本件発明1は，構成要件1Kの「前記第1の組の孔の軸線は，背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び，前記第2の組の孔の軸線は，手掌側面
5 側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている」という構成を具備するのに対し，乙5第1発明は，円形穴（第1の組の孔及び第2の組の孔）によって確定される骨ねじ（軸線）が，「背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び」，「手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている」か不明である点で相違する。
10 オ本件発明1と乙5第2発明との一致点
乙5第２発明の⑧「当該プレートが対象となる骨に連結された場合に，骨内において，頭部において幹部分に近い方（近位側）の穴（第1の組の孔に相当）に受けられた骨ねじ（軸線)」と，⑨「頭部において幹部分から遠い方（遠位側）の穴（第２の組の孔に相当）に受けられた骨ねじ（軸
15 線）とが，交差（相対的に角度が異なる）する」は，構成要件1】中の「前記第1の組の孔の前記軸線は，前記第2の組の孔の遠位側に突出し，前記プレートが骨に連結されると，前記第1の組の孔の前記軸線が前記第2の組の孔の前記軸線間を通って，前記骨内に延びるように構成され，」と一致し，乙5第2発明は，構成要件1】中の「前記第1の組の孔の前記
20 軸線は，前記第2の組の孔の遠位側に突出し，前記第1の組の孔の前記軸線が前記第２の組の孔の前記軸線間を通って」を開示している。
力容易想到性
乙5第1発明と乙5第2発明は，同一文献内のものであり，これらを組み合わせることに何らの困難性もなく，また，こ５公報にはそれを阻害す
25 る記載もない。そして，乙5第1発明に乙5第2発明を単に組み合わせたものは，下記参考図（乙5公報の図7を左右反転し，軟骨下骨の接線を付記したもの）のとおりとなる。
【参考図】
遠位側
软骨下骨
手掌側背側
近位側
すなわち，特にこ５公報の図７には，プレートが対象となる骨に連結さ
5 れた場合に，「次に遠いグループの円形穴（第1の組の孔に相当)」の軸線(骨ねじ）が，遠位方向に傾斜して延びており，「最も遠いグループ（第2の組の孔に相当)」の軸線（骨ねじ）と骨内で交差しており，各軸線の延出角度が相対的に異なることが示されている。そして，こ5第1発明（乙5公報の図16：遠位橈骨用プレート）に，乙5第2発明に示される
10 軸線の構成（乙5公報の図7）を適用した場合，「次に遠いグループの円形穴（第1の組の孔に相当）」の軸線（骨ねじ）の延出方向（接線方向）を定める軟骨下骨部分に対し，相対的に手掌側面の方向にある軟骨下骨部分の接線方向によって「最も遠いグループ（第２の組の孔に相当)」の軸線（骨ねじ）の延出方向が定められるものとなる。
15 このように，乙5第1発明に，乙5第２発明に示される軸線の構成を適用したものは，本件発明の構成要件1Kの「第1の組の孔の軸線」は，「相対的に背側面の方向にある軟骨下骨の接線方向に延びること」，「第2の組の孔の軸線」は，「相対的に手掌側面の方向にある軟骨下骨の接線方向に延びること」を具備することとなる。したがって，本件発明1は，乙5第1発明及び乙5第2発明により，優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
5 【原告の主張】
ア 乙5第1発明について
被告は，骨プレート１４０に関する記載と骨プレート９０に関する記載を引用して乙5第1発明を認定しているところ，骨プレート９０は，遠位橈骨の骨折を背側面上に固定するために特に適合されたプレートであり，
10 他方，骨プレート140は，遠位橈骨の骨折を手掌上に固定するために特に適合された骨プレートである。このように，乙5公報は，骨プレート1４０と骨プレート９０を適用部位に応じて区別して異なるプレートとして開示しているにもかかわらず，被告は，骨プレート９０に関する記載と骨プレート１４０に関する記載を一体としてーつの発明を認定しており，失
15 当である。
イ 本件発明と乙5第1発明との相違点
(ア)相違点1について
被告は，乙5第1発明が本件発明1の構成要件1Jの一部（「前記遠位橈骨内に延びるように構成され,」）と一致すると主張する。しかし，
20 構成要件1】は，プレートが遠位橈骨に連結されたときに第1の組の孔の軸線が第２の組の孔の軸線に対しどのような位置関係にあるかについて規定したものであり，構成要件1】中の第1の組の孔の軸線に関する記載のみを抽出したとしても，このような記載は構成要件1】の特徴を表すものではない。したがって，乙5第1発明は，構成要件1】に係る
25 構成において本件発明１と相違する。
(イ) 相違点2について
被告は，乙5第1発明が本件発明1の構成要件1Kの一部（「前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に，前記第1の組の孔の軸線は，軟骨下骨の接線方向に延び，前記第2の組の孔の軸線は，軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている」）と一致すると主張する。しかし,乙５第１発明には，プレートの孔の軸線が延びる方向に関する記載はー切存在しない。また，第１の組の孔の軸線及び第２の組の孔の軸線が遠位橈骨内に延びるものであったとしても，これら軸線が必ずしも軟骨下骨の接線方向に延びるものではない。したがって，こ５第１発明は，構成要件1Kに係る構成において本件発明1と相違する。
10 (ウ) 相違点３について
構成要件1Dは，「前記頭部は，内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される，縦方向にずらして配置された第1の組の孔および第２の組の孔を画定し,」と規定しており，その文言から，本件発明1の固定プレートに関し，突起がプレートに固定されて両者がー
15 体化する構成を有することを規定したものである。他方，乙5第1発明には，突起が固定プレートの第1の組の孔及び第2の組の孔に対し固定されるという構成はない。したがって，乙5第1発明は，構成要件1Dにおいて本件発明１と相違する。
ウ乙5第２発明の認定について
20 被告は，乙5公報，上記相違点1に係る構成を開示していると主張する。しかし，乙5公報は，近位上腕骨の骨折を固定するための骨プレート30（図7）と遠位橈骨の骨折を固定するための骨プレート140（図16）とを区別した異なるプレートとして開示しており，乙5第2発明に相当する骨プレート３０が遠位橈骨に適用されることはない。したがって，乙5
25 第２発明は，近位上腕骨に適応するプレートを開示するものであるから，遠位橈骨に適用されるプレートの孔の軸線の態様を定めた本件発明1の構成要件1】とは部分的にも一致することはあり得ず，被告の上記主張は失当である。
工容易想到性
乙5公報には，骨プレート140に係る発明（乙5第1発明）が遠位橈
5 骨の骨折を固定するための手掌プレートであり，骨プレート３０に係る発明（こ5第２発明）が近位上腕骨の骨折を固定するための固定プレートであることが記載されている。そして，乙5公報の発明は，あらかじめ近位上腕骨，背面遠位橈骨，手掌遠位橈骨の輪郭に適応する構成と配列を有する骨プレートにより，骨の形状に合わせるための曲げやカッティングを必
10 要とすることなく，複雑骨折の整復と固定をガイドすることができるようにするものであり，それぞれの骨に適用されるプレートにおいて所望の効果が奏されるものである。また，乙５公報では，骨プレート140に係る発明及び骨プレート3０に係る発明は異なる実施形態及び異なる独立請求項として記載されており，これらを組み合わせることは想定されていない。
15 加えて，骨プレート1４０は骨プレート３０とは異なる構成（頭部の孔の配置等）を有しており，骨プレート３０の構成を骨プレート1４0に単純に適用することはできない。
したがって，当業者が乙5第２発明を乙5第1発明に組み合わせることは容易ではない。
20 (10) 争点(3)力無効理由6（乙5第1発明と周知技術に基づく進歩性欠如)【被告の主張】
ア周知技術の認定
乙5第2発明及び乙6から乙8公報によれば，以下の周知技術を認定することができる。
25 「骨プレートにおいて，プレートを対象となる骨に取り付ける場合に,骨の端部から遠い方の孔の軸線（孔に支持されたねじ）の延出角度と，骨の端部から近い方の孔の軸線（孔に支持されたねじ）の延出角度とを，互いに交差する方向に相対的に異ならせること」
イ容易想到性
原告は，構成要件1Kの「第1の組の孔の軸線」が相対的に背側面の方
5 向にある軟骨下骨の接線方向に延びること，「第2の組の孔の軸線」が相対的に手掌側面の方向にある軟骨下骨の接線方向に延びることを規定したものであると主張する。このような原告の主張を前提とすれば，乙５第1発明に，上記周知技術を参照することにより，構成要件1Kを含む本件発明1を当業者が容易に想到することが可能であり，本件発明1は，優先日
10 前に当業者が容易に発明することができたものである。
【原告の主張】
乙5第1発明及び周知技術（乙5第2発明）に基づいて当業者が本件発明1を容易に発明することができないことは前記のとおりである。
また，乙6ないし乙8公報は，いずれも本件発明1の構成要件1J及び1
15 Kを開示するものではない上に，乙６ないしこ8公報から認定された周知技術を乙5第1発明に適用する動機付けもない。したがって，乙5第1発明及び周知技術（乙６公報ないし乙8公報）に基づいたとしても，当業者は本件発明１を容易に発明することはできない。
(11) 争点(4) 本件発明2以下の無効理由
20 【被告の主張】
ア 本件発明２について
乙5第1発明の④，⑤，⑥は，構成要件2Aと一致し，乙5第2発明の⑨は構成要件２Bと一致することから，本件発明2は，乙5第1発明及び乙5第2発明により，又は，乙5第1発明に周知技術（乙5第2発明，乙
25 6～8）を参照することにより，優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
原告は，本件発明2と乙5第1発明には，本件発明1と同様に，相違点1ないし３があると主張するが，相違点３がないことは本件発明1で主張したとおりである。
イ 本件発明３について
5 乙5第1発明の④，⑤，⑥は，構成要件3A及び3Bと一致することから，本件発明3は，乙5第1発明及び乙5第2発明により，又は，乙5第1発明に周知技術（乙5第２発明，乙6～8）を参照することにより，優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
原告は，本件発明3と乙5第1発明には，本件発明1と同様に，相違点
10 1ないし３があると主張するが，相違点３がないことは本件発明1で主張したとおりである。
ウ 本件発明4について
乙5公報の図17（乙5第1発明の実施例）及び図4（乙5第2発明の実施例）には，頭部の端部側部分が先細りになる構成が開示されており，
15 乙5第1発明及び乙5第２発明は構成要件4Aと一致する。したがって，本件発明4は，乙5第1発明及び乙5第2発明により，又は，乙5第1発明に周知技術（乙5第２発明，乙6～8）を参照することにより，優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
原告は，本件発明4と乙5第1発明には，本件発明1と同様に，相違点
20 1ないし3があると主張するが，相違点３がないことは本件発明1で主張したとおりである。
エ本件発明5について
(ア) 乙5第1発明は，「固定を改善するため，固定ねじ穴群を利用することができる」ものであるところ，「ねじ穴」は，本件発明5における
25 「ねじ切りされている」と同義であり，乙5第1発明は構成要件5Aに係る構成を有する。そして，乙7公報の段落番号0005，同0007の記載からすれば，骨板の孔をねじ切りされた穴とすることは周知技術である。したがって，本件発明5は，乙5第1発明及び乙5第２発明に乙7公報記載のねじ穴に関する上記周知技術を参照することにより，又は，乙5第1発明に周知技術（乙5第2発明，乙6～8）及び乙7公報
5 に記載のねじ穴に関する上記周知技術を参照することにより，優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
(イ) 原告は，本件発明5と乙5第1発明には，本件発明1と同様に，相違点１ないし３があると主張するが，相違点３がないことは本件発明1で主張したとおりである。
10 また，原告は，本件発明5と乙5第1発明とは，構成要件5Aの「前記第１の組の孔，および前記第２の組の孔は，ねじ切りされている，固定プレート」の構成を備えているか否かの点においても相違する（相違点4）と主張するが，乙5第1発明が構成要件5Aに係る構成を有することは上記(ア)のとおりであるから，相違点４はない。
15 オ本件発明10について
乙5第1発明の⑤の「最も遠く（遠位側）に配置された円形穴のグループは，略直線上に配置された穴３個から成り」における隣り合う穴を互いに対して平行な一定の角度の軸線を備えるものとすることは，設計的事項である。また，乙5公報の図1６に図示されているものでは，頭部１４4
20 に設けられた複数の円形穴172は，異なる軸線を有するようには図示されておらず，同じ軸線を有し，互いに平行なものとなっている。したがって，本件発明10は，乙5第1発明及び乙5第2発明により，又は，乙5第1発明に周知技術（乙5第２発明，乙6～8）を参照することにより，優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
25 原告は，本件発明10と乙5第1発明には，本件発明1と同様に，相違点1ないし３があると主張するが，相違点３がないことは本件発明1で主張したとおりである。
カ 本件発明11について
乙5第2発明の⑧は，構成要件11Aと一致する。したがって，本件発明11は，乙5第1発明及び乙5第2発明により，又は，乙5第1発明に周知技術（乙5第２発明，乙6～8）を参照することにより，優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
原告は，本件発明11と乙5第1発明には，本件発明1と同様に，相違点1ないし3があると主張するが，相違点３がないことは本件発明1で主張したとおりである。
10 キ本件発明12について
橈骨骨折に用いられるプレートにおける固定具として，非ねじ切りのシャフトを用いることは，こ９の1にも開示されており一般的な事項である。したがって，本件発明12は，乙5第1発明及び乙5第2発明と乙9の1により，又は，乙5第1発明と乙9の1及び周知技術（乙5第2発明，乙
15 6～8）を参照することにより，優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
原告は，本件発明12と乙5第1発明には，本件発明1と同様に，相違点1ないし３があると主張するが，相違点３がないことは本件発明1で主張したとおりである。
20 ク本件発明14について
乙5第1発明の⑤の「最も遠く（遠位側）に配置された円形穴のグループは，略直線上に配置された穴３3個から成り」における隣り合う穴を互いに対して平行な一定の角度の軸線を備えるものとすることは，設計的事項である。また，乙5公報の図1６には，頭部144に設けられた複数の円
25 形穴17２は，異なる軸線を有するようには図示されておらず，同じ軸線を有し，互いに平行なものとなっている。したがって，本件発明１４は，乙5第1発明及び乙5第2発明により，又は，乙5第1発明に周知技術（乙5第２発明，乙6～8）を参照することにより，優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
原告は，本件発明14と乙5第1発明には，本件発明1と同様に，相違
5 点1ないし３があると主張するが，相違点３がないことは本件発明1で主張したとおりである。
ケ本件発明15について
(ア)乙5公報（図2～8に示す実施例。乙5第2発明）には，プレートが対象となる骨に連結された場合に，その骨内において「次に遠いグルー
10 プの円形穴（第1の組の孔に相当）に受けられた骨ねじ（第1の組の突起に相当)」が，「最も遠いグループの円形穴（第2の組の孔に相当）に受けられた骨ねじ（第2の組の突起に相当)」の遠位側に突出することが示されており，乙5第2発明は，構成要件15Aと一致する構成を開示している。したがって，本件発明15は，乙5第1発明及び第2発明
15 により，又は，乙5第1発明に周知技術（乙5第2発明，乙6～8）を参照することにより，優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
(イ)原告は，本件発明15と乙5第1発明には，本件発明1と同様に，相違点1ないし３があると主張するが，相違点３がないことは本件発明1
20 で主張したとおりである。
また，原告は，本件発明15と乙5第1発明とは，構成要件15A「前記第1の組の突起は，前記第2の組の突起の遠位側に突出する，システム。」の構成を備えているか否かの点においても相違する（相違点5）と主張する。しかし，相違点5は，乙5第２発明に係る構成そのも
25 のであり，乙5第1発明に対して乙5第2発明を組み合わせることは，同一文献内のものであり何らの困難性もなく，また，乙５公報中にそれを阻害する記載もないことから，上記(ア)のとおり本件発明15は，当業者が容易に発明をすることができたものである。
本件発明16について
()乙5第1発明の①，④，⑤，⑥は，構成要件16B，16Cに係る構
5 成と一致し，また，乙5第2発明は，構成要件16Dに係る構成と一致する。
また，乙5公報の図16に示す実施例では，骨ねじ（突起に相当）を受けるための「次に遠いグループの円形穴（第1組の孔に相当)」が2つしか設けられていない点で構成要件１６Aと相違するが，乙５第１発
10 明の⑥「次に遠い（それら３個の孔よりも近位側の）グループは，２個の円形穴を含んでいる骨プレート」において，円形穴の数を3つとすることは設計事項であり，当業者が容易に想起可能である。これはこ10にも開示されており，一般的な事項である。したがって，本件発明16は，乙5第1発明及び乙5第2発明と乙10により，又は，乙5第1発
15 明及び乙10に周知技術（乙5第2発明，乙6～8）を参照することにより，優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。(イ)原告は，本件発明16と乙5第1発明には，本件発明1と同様に，相違点１ないし３があると主張するが，相違点３がないことは本件発明1で主張したとおりである。
20 また，原告は，本件発明16と乙5第1発明とは，構成要件16A「前記第1の組の突起は，前記第2の組の突起の遠位側に突出する，システム。」の構成を備えているか否かの点においても相違する（相違点6）と主張する。しかし，相違点6に係る構成は，こ5第２発明そのものであり，乙5第1発明に乙5第2発明を組み合わせることは，同一文
25 献内のものであり，何らの困難性もなく，また，乙５公報中にそれを阻害する記載もないことから，上記(ア)のとおり本件発明1６は優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
サ 本件発明17について
() 構成要件17Aは，「前記第1の組の突起，および前記第2の組の突起は，横方向に重なっている，システム。」と記載しているところ，「横
5 方向に重なっている」とは平行であることを意味すると解される。そして，乙5第1発明の⑤「最も遠く（遠位側）に配置された円形穴のグル一プは，略直線上に配置された穴３個から成り」における，隣り合う穴を互いに対して平行な一定の角度の軸線を備えるものとすることは，設計事項であり，また，乙５公報の図1６に図示されているものでは，頭
10 部144に設けられた複数の円形穴172は，異なる軸線を有するようには図示されておらず，同じ軸線を有し，互いに平行なものとなっている。
したがって，本件発明17は，乙5第1発明及び乙5第2発明と乙10の1により，又は，乙5第1発明及び乙10の1に周知技術（乙5第
15 2発明，乙6～8）を参照することにより，優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
(イ)原告は，本件発明17と乙5第1発明には，本件発明1と同様に，相違点1ないし３があると主張するが，相違点３がないことは本件発明1で主張したとおりである。
20 また，原告は，本件発明17と乙5第1発明には，相違点６があると主張する。しかし，相違点６は，乙5第２発明そのものであり，乙5第1発明への乙5第２発明の組み合わせは，同一文献内でのものであり，何らの困難性もなく，また，乙5公報中にそれを阻害する記載もないことから，上記(ア)のとおり，本件発明17は優先日前に当業者が容易に発
25 明をすることができたものである。
【原告の主張】
ア本件発明２について
本件発明1の無効理由において主張したのと同様の理由により，当業者は，乙5第1発明から，相違点1～3に係る構成を備える本件発明2に容易に想到することはできない。
5 イ本件発明３について
本件発明1の無効理由において主張したのと同様の理由により，当業者は，乙5第1発明から，相違点1～3に係る構成を備える本件発明3に容易に想到することはできない。
ウ 本件発明4について
10 本件発明1の無効理由において主張したのと同様の理由により，当業者は，乙5第1発明から，相違点1～3に係る構成を備える本件発明4に容易に想到することはできない。
エ本件発明5について
(ア) 本件発明1の無効理由において主張したのと同様の理由により，当業
15 者は，乙5第1発明から，相違点1～3に係る構成を備える本件発明5に容易に想到することはできない。
(イ)本件発明5と乙5第1発明とは，構成要件5Aの「前記第1の組の孔，および前記第２の組の孔は，ねじ切りされている，固定プレート。」の構成を備えているか否かの点においても相違する（相違点4）。
20 被告は，乙7公報には構成要件5Aに係る構成が記載されていると主張する。しかし，こ7公報は，同じ骨板で，ロックねじ（せん断力に対する高い抵抗を有するが骨断片を圧縮する制限された能力を有するもの)及び非ロックねじ（骨断片を有効に圧縮するがせん断力に対する抵抗を有する，板に固定されないねじ）を組み合わせることにより新規の混合
25 固定を提供するためのものであり，本件発明のような遠位橈骨の軟骨下骨及び関節表面の位置を安定化させるという課題の解決を意図したものではないから，この課題を解決するために，乙5第1発明に乙7公報に記載の発明を適用して相違点4の構成を備える本件発明5に想到することはできない。
オ 本件発明10について
5 本件発明1の無効理由において主張したのと同様の理由により，当業者は，乙5第1発明から，相違点1～3に係る構成を備える本件発明10に容易に想到ことはできない。
カ 本件発明11について
本件発明1の無効理由において主張したのと同様の理由により，当業者
10 は，乙5第1発明から，相違点1～3に係る構成を備える本件発明11に容易に想到することはできない。
キ 本件発明12について
本件発明1の無効理由において主張したのと同様の理由により，当業者は，乙5第1発明から，相違点1～3に係る構成を備える本件発明12に
15 容易に想到することはできない。
ク 本件発明14について
本件発明1の無効理由において主張したのと同様の理由により，当業者は，乙5第1発明から，相違点1～3に係る構成を備える本件発明14に容易に想到することはできない。
20 ケ本件発明１５について
(ア) 本件発明1の無効理由において主張したのと同様の理由により，当業者は，乙5第1発明から，相違点1～3に係る構成を備える本件発明15に容易に想到することはできない。
(イ)本件発明15と乙5第1発明とは，構成要件15A「前記第1の組の
25 突起は，前記第２の組の突起の遠位側に突出する，システム。」の構成を備えているか否かの点において相違する（相違点5）。
被告は，乙5第2発明（図2～8の実施例）は，構成要件15Aに相当する構成を開示するものであると主張する。しかし，こ5第2発明（図２～８の示す実施例）の骨プレートは，近位上腕骨に適用されるものであり，遠位橈骨に適用されているものではなく，また，乙５公報に
5 記載の発明は多重骨折した部分の適切な整復と固定を可能にするためのものであり，本件発明のような遠位橈骨の軟骨下骨及び関節表面の位置を安定化させるという課題の解決を意図したものではないので，このような課題を解決するために，乙5第1発明の固定プレート及び突起を乙5公報の図7に記載された構成とすることはできない。したがって，乙
10 5第1発明に乙5公報の図２～8の実施例として記載の発明を適用して，相違点5に係る構成を備える本件発明15に想到することはできない。本件発明16について
(ア) 本件発明1の無効理由において主張したのと同様の理由により，当業者は，乙5第1発明から，相違点1～3に係る構成を備える本件発明1
15 6に容易に想到することはできない。
(イ)本件発明16と乙5第1発明とは，構成要件16Dの「前記第1の組の突起を通る軸線は，前記第2の組の突起を通る軸線の遠位側に突出する，システム。」の構成を備えているか否かの点においても相違する(相違点6)。
20 被告は，乙5第2発明（図2～8の示す実施例）は，構成要件16Dに相当する構成を有すると主張する。しかし，乙5第２発明（図2～8の示す実施例）の骨プレートは，近位上腕骨に適用されるものであり，遠位橈骨に適用されるものではなく，また，乙5公報に記載の発明は多重骨折した部分の適切な整復と固定を可能にするためのものであり，本
25 件発明のような遠位橈骨の軟骨下骨及び関節表面の位置を安定化させるという課題の解決を意図したものではないから，このような課題を解決するために，乙5第1発明の固定プレート及び突起を乙5公報の図7に記載された構成とすることはできない。したがって，乙５第1発明にこ5公報の図２～8の実施例として記載の発明を適用して，相違点6に係る構成を備える本件発明16に想到することはできない。
5 サ本件発明17について
本件発明1の無効理由において主張したのと同様の理由により，当業者は，乙5第1発明から，相違点1～3に係る構成を備える本件発明17に容易に想到することはできず，また，上記の本件発明1６で主張したことと同様の理由によりに，当業者は，乙5第1発明から相違点6に係る構成
10 を備える本件発明1７に容易に想到することはできない。
(12) 争点(5) (損害額)
【原告の主張】
ア特許法102条2項に基づく損害額
(ア) 特許法102条の適用があること
15 Zinmmer Bi omet Holdings, Inc. を親会社とし，原告の日本におけるグループ企業であるジンマー・バイオメッ卜合同会社は，整形外科向け医療機器・器械の製造，輸入，販売等を業として行っており，遅くとも平成23年1月以降，DVRアナトミックプレートを，また，遅くとも平成27年3月以降，DVRePAKシス
20 テム（以下，これらを併せて「原告製品」という。）を販売している。原告製品は，本件発明1の実施品であり，被告各製品と競合することからすれば，被告による侵害行為がなければ，利益が得られたであろうという事情が存在するといえるので，特許法1０２条２項が適用されるというべきである。
25 (イ)侵害行為により得た利益
平成28年7月から平成31年3月までの被告製品1及び2の販売数量は（省略）であり，販売額は（省略）であり，被告製品1及
び2の限界利益率は（省略）を下らないことから，損害額は，
（省略）と推定することができる。
(ウ) 推定覆滅事由について
5 被告は，①被告製品１及び２を選択した医師は，これら製品がなければ，原告の製品ではなく，被告が販売する他のプレートである「PーP1ate」という名称の商品を選択していたこと，②被告の営業努力により医師との信頼関係があること，③競合する第三者の製品が存在したことから，推定覆滅事由が認められると主張する。
10 上記①について，PーＰ１ateは，軟骨下骨の直下のスクリュー固定ではなく，掌側皮質骨の整復を重視することをコンセプトとするのに対し，Ｄ－Ｐ1ate（被告製品1及び2）は軟骨下骨を支持することをコンセプトとしており，両者のコンセプトは異なる。そして，ＰーP
1 ateとDーPlateは，適応症例を異にする製品であり，特に，
15 DーＰ1ateは，不安定で粉砕した骨折などに対する特別なプレートと位置付けられて販売されていた。したがって，Dーp1ateがなければPーP1ateが販売されていたとはいえず，被告の上記①の主張は理由がない。
上記②について，被告が主張する営業努力による医師との信頼関係と
20 は具体的にどのようなものか明らかではなく，その信頼関係が個々の被告製品の販売行為においてどのように影響したのか不明である。
上記③について，ある製品が競合品であるとして推定覆滅事由に当たるためには，少なくとも，その製品が問題となる特許権を侵害せずに被告製品と競合する関係にあることを要するものと解されるところ，被告
25 が主張する第三者の競合品が本件特許権を侵害せず適法に製造，販売することができる競合品であることについては明らかにされておらず，その立証もない。被告の上記③の主張は理由がない。
したがって，被告が主張する推定覆滅事由はいずれも認められない。
イ 特許法102条3項に基づく損害額
本件発明が含まれる技術分野においては，平均的な実施料率が5.3%
5 ~6.8％であり，最大値で14.5％又は32.5％とした事例がある。そして，本件発明は，DSS法と名付けられ，治療現場へ多大な影響を与えたパイオニア発明であり，本件発明自体の価値は非常に大きく，その代替技術もない。被告製品1及び2は，DSS法を実施することを需要者に訴えつつ販売されており，本件特許は，被告製品1及び2の売上及び利益
10 に大きく貢献している。さらに，原告の日本におけるグループ企業たるジンマー・バイオメット合同会社は本件特許の実施品を日本国内で販売しており，被告とは競合関係にある。
これらの事情に加えて，被告製品1及び2の限界利益率が●（省略）を下回らないこと，特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき
15 実施に対し受けるべき料率は通常の実施料率に比べて高額になることを考慮すれば，本件における実施料率は，少なくとも●（省略）●とされるべきである。
ウ 弁護士費用56万円
【被告の主張】
20 ア特許法102条2項に基づく損害額
(ア) 被告製品1及び2の販売額，限界利益率は争わない。
(イ) 推定覆滅事由について
当時の市場においては，原告商品と競合する第三者の製品が多数存在していた。また，被告製品1及び2のような固定プレートのシステムは，
25 当該部位を骨折した患者に対して手術を行う医師の選択により購入されるものであるが，被告の営業努力により被告が信頼関係を築いた医師は固定プレートのシステムを必要とする手術の必要性が生じた場合，まずメーカーとして被告を選択し，その上で被告の提供する製品の中からどの製品を使用するかを決定するのが通常である。したがって，被告製品1及び2を選択した医師は，被告製品1及び2がなければ，原告の製品
5 ではなく，被告が販売する他のプレートであるＰーＰ1ateを選択していたことがほぼ確実といえる。
以上によれば，本件において，被告が被告製品1及び2の販売により得られた利益が原告の損害と推定されるべき事実が存在しない。
イ特許法102条3項に基づく損害額
10 当業界におけるこの種の製品における特許の実施料の相場としては，最大でも3％程度であることに加えて，被告製品は代替可能であり，本件発明が被告製品１及び2の売上に特段寄与したとは考えられず，本件発明の重要性は低い。したがって，実施料率は２％を上回らない。
ウ 弁護士費用争う
15 (13) 争点(6)（差止請求及び廃棄請求の必要性)
【原告の主張】
被告製品１ないし４について，被告が今後製造・販売を再開するおそれは否定できないことからすれば，被告製品1ないし４の製造販売の差止め及び廃棄の各請求の必要性が認められる。
20 【被告の主張】
原告の主張は争う。被告は，被告製品1ないし3の製造・販売を平成31年3月31日付けで終了しており，今後これを行う予定もなく，また，在庫・半製品も有していないことからすれば，原告の差止め及び廃棄の各請求の必要性はない。
25 第3 当裁判所の判断
1本件発明について
(1) 本件明細書（甲2）の記載事項について
ア技術分野
【0００1】本発明は，大別して，外科用インプラントに関する。さらに詳細には，本発明は，支持用ペグを有した骨折固定システムに関する。
5 イ背景技術
【0００２】長骨の骨幹端部分の骨折の治療は困難になることがある。不適切な治療は，結果的に，変形を生じさせ，長期にわたって不快感を生じさせ得る。
【0００3】例として，コーレス骨折は，遠位橈骨に加えられた圧縮力
10 により生じた骨折であり，遠位側骨片の後方への変位及び手首部における手の半径方向へのズレを引き起こす。多くの場合，コーレス骨折は，複数の骨片を生じさせ，それらが互いに対して移動してずれた状態になる。適切な治療を受けないと，このような骨折は永久的な手首の変形を生じさせる。したがって，骨折部を整列させ（すなわち，骨折部の位置を合わせ），
15 適正な治癒が起こり得るように互いに対して骨を固定することが重要となる。
ウ発明が解決しようとする課題
【0004】骨幹端骨折の位置合わせ及び固定は，一般に，ギブス包帯固定，外固定，骨間鋼線締結及び平板固定といった幾つかの方法のうちの
20 一つによって行われる。ギブス包帯固定は，非侵襲であるが，多数の骨片が存在する骨折部の正しい配置（整列状態）を維持できない恐れがある。したがって，代替として，外固定器が使用され得る。外固定器は，靭帯整復法（1igamentotaxis）として知られる方法を利用し，関節全域に散乱力を付与して周囲の靭帯に付与された張力に基づいて骨折部の位置合わせを
25 させることを可能とさせる。しかしながら，外固定器は手根骨の位置を維持できるが，ある骨折部においては最初に骨を適正な位置に合わせることが困難となり得る。さらに，外固定器は，多くの場合，複数の骨片となった骨折には適していない。骨間鋼線締結は観血的処置であり，様々な骨片にねじを配置した後，そのねじをブレーシング（支柱）として互いとワイヤで結合する。これは，困難で時間のかかる処置である。さらに，ブレー
5 シングが非常に複雑でないと，骨折部が適正に安定化され得ない。平板固定は，典型的には骨の背側に当てられる安定化金属プレートと，安定化金属プレートから骨片にドリル穿孔された穴まで延びる一組の平行ピンとを利用し，骨片を安定的に固定させる。しかしながら，現在利用可能なプレートシステムは，所望の位置合わせ配置及び安定化状態を提供することは
10 できない。特に，遠位橈骨骨折の場合，軟骨下骨と現在のプレートでは接していない関節表面との両方の位置を合わせ且つ安定化させる必要がある。【0005】したがって，本発明の目的は，改良型の遠位橈骨骨折のための手掌固定システムを提供することにある。
本発明の他の目的は，骨折部の複数の骨片を所望通りに整列及び安定化
15 させて適正な治癒を可能とさせる手掌固定システムを提供することにある。本発明の別の目的は，関節表面及び軟骨下表面に支持を与える手掌プレートシステムを提供することにある。
エ課題を解決するための手段
【0００6】以下で詳細に述べられるこれらの目的に従って，橈骨の手
20 掌側に接して配置されることを意図したT字形状プレートと，橈骨の非骨折部分に沿って該プレートを取り付けるための複数の骨ねじと，該プレートから橈骨の骨幹端の骨片まで延びる寸法を有した複数の骨ペグとを通常備える手掌固定システムが提供される。
【0００7】前記プレートは，概略T字形状であり，細長い本体部と，
25 本体部に対して角度をなした頭部と，骨に接触することを意図された第1の側と，第１の側と反対側の第２の側とを規定している。本体部は，骨ねじが貫通するための複数の皿ねじ孔を含んでいる。頭部は，ペグを受容するための複数の螺刻されたペグ孔を含んでいる。本発明によれば，ペグねじ孔は第１の組と第２の組とに分けて配置されている。第１の組のペグ孔は，概略直線上に配置されており，好ましくは，第２の側に沿って内側か
5 ら外側の方向にいくほど遠位側寄りに位置するように配置される。第１の組のペグ孔を通る軸線は，互いに対して斜めに延びていることが好ましく，それらのペグ孔に挿入されたペグが同様に互いに対して斜めに角度をなすように２次元的に互いに対して角度をなしていることが好ましい。第２の組のペグ孔は，第1の組のペグ孔の相対的に遠位側に設けられている。第
10 2の組のペグ孔も概略直線上に配置されており，好ましくは概略平行な軸線を規定している。さらに好ましくは，第２の組のペグ孔は，それらペグ孔に配置されたペグがプレートの本体部に対して概略垂直な方向に向けられ且つ第1の組のペグの間に延びるように，プレートに対して角度をなしている。第1の組のペグ孔内のペグは，軟骨下骨片の背側面に対する支持
15 を提供する一方，第２の組のペグ孔内のペグは関節骨表面の裏側の軟骨下骨の手掌側面に対する支持を与える。
オ発明を実施するための最良の形態
【0009】図1から図4を参照すると，本発明による骨折固定システム1００が図示されている。骨折固定システム1００は，特に，コーレス
20 骨折の複数の骨片を整列及び安定化させるのに適するように構成されている。
【0010】第1の実施形態によれば，骨折固定システム100は，通常，一般に掌側プレートと呼称される概略剛性を有したT字形状のプレート102と，骨ねじ130と，ペグ140，142とを含む。プレート1
25 02は，骨折した橈骨の手掌側に配置されることを意図される。T字形状のプレート1０２は，頭部11６と，好ましくは頭部に対して角度をなしている細長い本体部118とを規定している。頭部116と本体部118との間の角度は，好ましくは約23°であり，好ましくは約17.78mm（0.7インチ）から20. 32mm（0. 8インチ）の半径で曲げられる。頭部１１６の遠位バットレス１２1（すなわち，以下で述べられる
5 頭部において第1の組のペグ孔134よりも遠位側の部分）は，本体部118と直角な線に対して内側に向かって近位側に角度α，例えば5°をなしている（図4）。さらに，バットレス1２1の上側表面1２2は，好ましくは，該上側表面1２２が本体部11８と概略平行になるように頭部116の残余の部分に対して角度をなしている（図2）。頭部116の下側
10 表面１２３は好ましくは平坦である。プレート１０２は，好ましくは２.54mm（0. 1インチ）の厚さを有し，Tiー6A1ー4Vのようなチタン合金から形成されることが好ましい。
【0０12】頭部116は，（ペグ14０を配置するための）螺刻された第１の組1３２のペグ孔１３４と，（ペグ１４２を配置するための）螺
15 刻された第２の組1３6のペグ孔1３8とを含む。第1の組のペグ孔134は直線又は僅かに弯曲した曲線に沿って配置されている。第1の組のぺグ孔１３４は，さらに，ペグが内側から外側に向かう方向に遠位側寄りになっていくように配置されることが好ましい。第１の組のペグ孔１３４は，約6．3５mm（0.２5インチ）間隔で設けられていることが好ましい。
20 第１の組のペグ孔を通る軸線（これらペグ孔を通って延びるペグ１４０によって示されている）は，互いに対して斜めに延びていることが好ましく，2次元的に互いに対して角度をなしていることが好ましい。
【0013】第２の組136のペグ孔138は，第1の組132のペグ孔の相対的に遠位側に設けられており，バットレス１２1内に位置するこ
25 とが最も好ましい。第２の組のペグ孔１３８は，概略直線上に配置されていることが好ましく，ペグ孔１３４の配置と概略平行になっていることが好ましい。各ペグ孔１３8は，バットレス1２1の上側表面１２２と垂直であり且つプレート1０２の本体部1１6と垂直でもある軸線を規定することが好ましい。ペグ孔１３８内に配置されるペグ1４２は，ペグ孔１34に挿通されるペグ140に対して角度をなしていることが好ましく，ぺ
5 グ14０の間に挟まれた形で延びていてもよい。さらに，ペグ14２（及びペグ孔134を通って延びる軸線）は，ペグ孔138及びペグ140（及びペグ孔13８を通って延びる軸線）の遠位側に突出していることが好ましい。あるいはまた，ペグ孔１３4を通るペグ14０とペグ孔１３8を通るぺグ142は，概略平行な方向に向けられていてもよく，他の相対
10 形態となっていてもよい。
【0014】ペグ140，142は，螺刻された（ねじ部を設けられた）頭部（例えば144）と，好ましくは螺刻されていない（ねじ部のない）軸部（例えば146）とを含んでいる。例示のペグは，米国特許第6３6488２号明細書により詳細に記載されており，当該特許明細書は本願と
15 一体のものとして参照される。
【0015】使用の際には，骨折部に比較的小さい切開部が作られ，方形回内筋をその半径方向挿入から折り返して，遠位橈尺関節に対して尺骨側に遠位橈骨全体を露出させる。プレート1０２が，骨に接触させられ，第1の組13２のペグ孔1３4が単数又は複数の骨片を概ね覆って配置さ
20 れるように，骨折部と位置合わせさせられる。外科医によって，孔１２8を通して，橈骨に第1のねじ孔がドリル穿孔される。次に，第1の骨ねじ１３０がプレート１０２の孔１２８に挿入され骨に留められる。骨ねじ１3０をプレートに完全に締め付ける前に，ねじに対してプレートの位置を長手方向に調整することができる。適正な位置が定まったら，第1のねじ
25 を締め付けることができ，同様に別のねじ１３０をさらに他のねじ孔１24，１２6，１２7に挿入することができる。
【0０16】骨折した骨がプレート1０２の下で治癒のために所望される位置に調整される。次に，外科医は，ペグ140，142のために，ぺグ孔134，1３8を通して骨にドリル穿孔する。次に，ペグ140がペグ孔1３４を通して骨片にドリル穿孔された孔に挿入され，ペグの頭部が掌側プレートに螺合させられる。同様に，ペグ1４２が，ペグ孔1３8並びに関節表面の後ろにドリル穿孔された孔に挿入され，プレートに固定され，そこでの支持を提供する。第1の組のペグ140は，軟骨下骨の中央側面及び又は背側面を支持する突起を形成し，このような支持は特に遠位橈骨の背側の不安定な骨折部において所望される。第２の組のペグ14
10 2は，骨表面の関節表面の後ろで掌側面における支持を提供する突起を形成する。第1の組のペグ及び第２の組のペグは，好ましくは横方向に重なっており，軟骨下骨の接線方向支持（tangential cradling）を提供する。好ましくは，各組１３2，１３６に少なくとも三つのペグが設けられ，好ましい程度の軟骨下支持を与える。それによって，骨折固定システムは，
15 概略接線方向に適正な向きで骨片を支持する骨組を形成する。好ましさでは劣る代替実施形態において，ペグ140，14２が互いに平行になっている又は他の相対的向きになっている場合でも，適切な支持を与えることが可能である。
【図1】【図2】
124 100
102 lí6122
121102 U8 -121
130 FIG. 2
FIG.I 142140
【図3】【図4】
116 4 121123 102
(6
12.4 126118L8 12719
142 36
140 FIG.4. 132
FIG.3 142
(2) 本件発明の技術的意義
5 本件明細書の記載によれば，本件発明の技術的意義は以下のとおりと認めることができる。
ア本件発明は，支持用ペグを有した骨折固定システムに関するものである(段落【0001】)。従来，骨幹端骨折の位置合わせ及び固定は，一般に，ギブス包帯固定，外固定，骨間鋼線締結及び平板固定といった幾つかの方
10 法のうちの一つによって行われていたが，ギブス包帯固定は，多数の骨片が存在する骨折部の正しい配置（整列状態）を維持できない恐れがあり，外固定器は，ある骨折部においては最初に骨を適正な位置に合わせることが困難となり得る上に，多くの場合，複数の骨片となった骨折には適しておらず，骨間鋼線締結は，困難で時間のかかる処置であり，平板固定は，
15 現在利用可能なプレートシステムでは，所望の位置合わせ配置及び安定化状態を提供することはできない。特に，遠位橈骨骨折の場合，軟骨下骨と現在のプレートでは接していない関節表面との両方の位置を合わせ且つ安定化させる必要がある（段落【0004】）。
このような問題に鑑みて，本件発明は，遠位橈骨骨折の際に，骨折部の複数の骨片を所望通りに整列及び安定化させて適正な治癒を可能とするとともに，関節表面及び軟骨下表面に支持を与える手掌プレートシステムを提供することを目的とするものである（段落【0００5】）。
イこのような目的を達成するため，本件発明は，プレートの頭部が本体部
5 に対して上方向に角度をなし，その頭部が内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される第1の組の孔及び第2の組の孔を画定し(構成要件1D)，第２の組の孔は，第1の組の孔と比較すると，プレートの縦軸に対して遠位側にずらして配置され（構成要件1Ⅰ），第1の組の孔の軸線が，第2の組の孔の遠位側に突出し，プレートが遠位橈骨に連
10 結されると，第1の組の孔の軸線が第２の組の孔の軸線間を通って，遠位橈骨内に延びるように構成され（構成要件1J），さらに，第1の組の孔の軸線は，第１の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように，背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び，第2の組の孔の軸線は，第2の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように，手掌側面側の軟骨下
15 骨の接線方向に延びるように構成されたプレート（構成要件1K）を提供し，これにより，第1の組のペグ孔内のペグは，軟骨下骨片の背側面に対する支持を提供する一方，第２の組のペグ孔内のペグは関節骨表面の裏側の軟骨下骨の手掌側面に対する支持を与えるものである（段落【00071)。
20 したがって，本件発明の技術的意義は，遠位橈骨内で軟骨下骨の接線方向に延びる互いに交差する2列の突起を保持することができるプレートにより軟骨下骨又は関節表面を異なる２箇所で支持することによって，骨折部の複数の骨片を所望通りに整列及び安定化させて適正な治癒を可能とするとともに，関節表面及び軟骨下表面に支持を与えようとしたものである。
25 2 争点(1)ア（構成要件1B，1C，1D及び1Hの充足性)
(1) 被告は，構成要件1Cについて，「頭部」全体が「本体部に対して上方向に角度をなし」ていることを要すると解すべきであり，被告製品3は構成要件1Cを充足せず，また，被告製品3が構成要件1Cの「頭部」を有しない以上，構成要件1B，1D及び1Hも充足しないと主張することから，検討する。
5 本件発明1の構成要件1Cは，「前記頭部は，前記本体部に対して上方向に角度をなし，」（構成要件1C）と定めており，「頭部」の「全体」が本体部に対して上方向に角度をなす必要があると定めていない。
また，本件明細書には，「頭部において第１の組のペグ孔1３4よりも遠位側の部分」である「バットレス1２1の上側表面1２２は，好ましくは，
10 該上側表面122が本体部118と概略平行になるように頭部116の残余の部分に対して角度をなしている（図2）」（段落【0０10】）と記載しており，頭部の遠位部分の上側表面が本体部と平行になる態様，すなわち，頭部全体が本体部に対して上方向に角度をなさない場合，を実施態様として記載しているといえる。
15 そして，本件発明は，遠位橈骨骨折のための手掌固定システムを提供するものであり（段落【0００5】，その固定プレートの本体部は，橈骨の手掌側に接して配置されるものである（段落【０００６】。そうすると，構成要件1Cは，橈骨の遠位側端部が近位側部分と比較して太く張り出しているという遠位橈骨の一般的な形状に合わせて，頭部が本体部に対して上方向に角
20 度をなしている構成を定めたものといえ，「頭部」全体が「本体部に対して上方向に角度をなし」ていると解する必要もない。
以上によれば，構成要件1Cについては，「頭部」が「本体部に対して上方向に角度をなし」ていれば足りると解される。被告の上記主張を採用することはできない。
25 (2) 本件において，別紙2被告製品説明書の3記載の図1によれば，被告製品3の頭部（２02）は，本体部（２０1）に対して上方向に角度をなしているといえ，被告製品3は，構成要件1Cを充足するというべきである。そして，被告製品3が構成要件1Cを充足する以上，被告製品3は，構成要件1B，１D及び１Hも充足するというべきである。
なお，被告は，被告製品3の構成（1b，1c，1d，1h）について，
5 その「頭部」が「本体部（2０1）に対して上方向に角度をなし」ておらず，このような「頭部」を有していないと主張して，別紙2被告製品説明書の1(1)記載の下線部分について争っているところ，被告の上記主張は採用できず，被告製品3の「頭部」は，「本体部（2０1）に対して上方向に角度をなし」ているといえることは前記のとおりであるから，被告製品３は，構成要件1
10 B，1C，1D，1Hを充足するといえる。
争点(1)イ(構成要件1Kの充足性)
(1) 構成要件1Kの「背側面側」「手掌側面側」の意義
ア 本件発明1の構成要件1Kは，「前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に，前記第1の組の孔の軸線は，該第1の組の孔に保持された突起が
15 軟骨下骨を支持するように，背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び，前記第2の組の孔の軸線は，該第2の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように，手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている,」と定めているところ，上記の「背側面側」及び「手掌側面側」の「側」とは，「相対する二つの一方」という一般的意味を有するとされ
20 ている（広辞苑第7版)。そして，上記構成要件1Kは，第1の組の孔の軸線と第2の組の孔の軸線がいずれも軟骨下骨の接線方向に延びる構成を定めているが，各軸線が延びる方向について，一方は「背側面側」の軟骨下骨の接線方向に，他方は「手掌側面側」の軟骨下骨の接線方向に延びる構成を定めており，軸線の延びる方向を対比して規定しているものといえ，
25 「背側面側」及び「手掌側面側」との文言は，互いに相対する関係で用いられているといえる。
イまた，本件明細書は，「課題を解決するための手段」として，「第1の組のペグ孔内のペグは，軟骨下骨片の背側面に対する支持を提供する一方，第2の組のペグ孔内のペグは関節骨表面の裏側の軟骨下骨の手掌側面に対する支持を与える。」（段落【0007】）と記載した上で，本件発明の実
5 施態様の説明として，「第1の組のペグ140は，軟骨下骨の中央側面及び又は背側面を支持する突起を形成し，このような支持は特に遠位橈骨の背側の不安定な骨折部において所望される。第２の組のペグ14２は，骨表面の関節表面の後ろで掌側面における支持を提供する突起を形成する。」（段落【0０16】）と記載している。
10 このように，本件明細書は「課題を解決するための手段」を記載する段落【0００7】において「第1のペグ孔内のペグは，軟骨下骨片の背側面に対する支持を提供する」としつつ，その実施態様を記載する段落【0016】において「第1の組のペグ140は，軟骨下骨の中央側面及び／又は背側面を支持する突起を形成し」（段落【0016】と記載しているこ
15 とからすれば，「軟骨下骨片の背側面」（段落【0０07】）には「軟骨下骨の中央側面及び又は背側面」（段落【0016】）が含まれることを前提にしているものといえる。このような本件明細書の記載に照らせば,「背側面側」及び「手掌側面側」の文言は，軟骨下骨の特定の部位を指すのではなく，相対的な位置関係を指すと解するのが本件明細書の記載に沿
20 うものといえる。
ウそして，本件発明の技術的意義は，遠位橈骨内で軟骨下骨の接線方向に延びる互いに交差する２列の突起を保持することができるプレートにより軟骨下骨又は関節表面を異なる２箇所で支持することによって，骨折部の複数の骨片を所望通りに整列及び安定化させて適正な治癒を可能とすると
25 ともに，関節表面及び軟骨下表面に支持を与えようとしたものである。このような作用効果を奏するためには，遠位橈骨内で互いに交差する2列の突起により，軟骨下骨又は関節表面を異なる２箇所で支持することが必要ではあるものの，これら２列の突起が軟骨下骨の特定の部分を支持するまでの必要はなく，2列の突起が相対的に背側面の方向にある軟骨下骨，相対的に手掌側面の方向にある軟骨下骨をそれぞれ支持する方向に延びてい
5 れば足りるといえる。
エ 以上のとおり，本件発明1の構成要件1Kの「背側面側」「手掌側面側」の文言，本件明細書の記載，本件発明の技術的意義に鑑みれば，「背側面側の軟骨下骨」及び「手掌側面側の軟骨下骨」とは，軟骨下骨のうち特定の部分を意味するのではなく，相対的に背側面の方向にある軟骨下骨，相
10 対的に手掌側面の方向にある軟骨下骨を意味するものと解すべきである。したがって，本件発明1の構成要件1Kは，第1の組の孔の軸線は，第2の組の孔の軸線の接線方向を画定する軟骨下骨の部分に対して背側面側に位置する軟骨下骨の接線方向に延び，第2の組の孔の軸線は，第1の組の孔の軸線の接線方向を画定する軟骨下骨の部分に対して手掌側面側に位
15 置する軟骨下骨の接線方向に延びることを規定したものというべきである。
(2) 被告の主張について
ア 被告は，本件発明1の構成要件1Kの「背側面側の軟骨下骨」とは軟骨下骨のうち下縁の最下端から背側を指し，「手掌側面側の軟骨下骨」とは軟骨下骨のうち下縁の最下端から手掌側を指すと主張する。
20 (ア)被告の上記主張は，軟骨下骨の下縁の最下端を特定し，軟骨下骨を二分して「背側面側」，「手掌側面側」を区別するものであるが，本件明細書には，この解釈を直接裏付ける記載はない。また，本件発明の前記の技術的意義に照らしてもそのように解釈する必要があるともいえない。(イ)また，本件明細書には，本件発明の実施態様として，以下の①から④
25 の実施態様が記載されている。被告の前記主張を前提とした場合，これらの実施態様のうち，実施態様①②④が本件発明1の構成要件1Kを充足しないことになり，被告の上記主張は，本件明細書の記載に反するともいえる。
すなわち，本件明細書の段落【0０16】は，「第1の組のペグ140は，軟骨下骨の中央側面及び又は背側面を支持する突起を形成し，
5 このような支持は特に遠位橈骨の背側の不安定な骨折部において所望される。第２の組のペグ14２は，骨表面の関節表面の後ろで掌側面における支持を提供する突起を形成する。」と記載しており，その実施態様として，①第1の突起が軟骨下骨の中央側面を支持し，第2の突起が軟骨下骨の掌側面を支持する場合，②第1の突起が軟骨下骨の中央側面及
10 び背側面を支持し，第2の突起が軟骨下骨の掌側面を支持する場合，③第1の突起が軟骨下骨の背側面を支持し，第2の突起が軟骨下骨の掌側面を支持する場合が記載されているといえる。
また，本件明細書の段落【0007】は，好ましい実施態様として，「第２の組のペグ孔は，それらペグ孔に配置されたペグがプレートの本
15 体部に対して概略垂直な方向に向けられ且つ第1の組のペグの間に延びるように，プレートに対して角度をなしている。」と記載されており，この構成を採用した場合，第2の組のペグ（突起）は，軟骨下骨の中央付近に位置する部分の接線方向に延び，第1の組のペグ（突起）は軟骨下骨の背側に位置する部分の接線方向に延びることになると認められる
20 (弁論の全趣旨)。そうすると，その実施態様として，④第1の突起が軟骨下骨の背側面を支持し，第2の突起が軟骨下骨の中央部分を支持する場合が記載されているといえる。
被告の前記主張を前提とした場合，第1の組の孔の軸線は軟骨下骨のうち下縁の最下端から背側の部分の接線方向に延び，第２の組の孔の軸
25 線は軟骨下骨のうち下縁の最下端から手掌側の部分の接線方向に延びることになり，上記の実施態様①②④は，本件発明1の構成要件1Kを充足しないことになる。被告の主張する解釈は，本件明細書の記載に反するといえる。
(ウ)したがって，被告の前記主張を採用することはできない。
イ 被告は，「背側面側」と「手掌側面側」とが単に相対的位置関係を示すにすぎないとの解釈をとる場合，構成要件1】を満たせば構成要件1Kも満たすことになり，構成要件1Kが独立の構成要件としての意味を失うなどと主張する。
しかしながら，本件発明1の構成要件1Jは，「前記第1の組の孔の前記軸線は，前記第２の組の孔の遠位側に突出し，前記プレートが遠位橈骨
10 に連結されると，前記第1の組の孔の前記軸線が前記第2の組の孔の前記軸線間を通って，前記遠位橈骨内に延びるように構成され，」と定めており，これは第1の組の孔の軸線と第２の組の孔の軸線が遠位橈骨内で交差することを定めたものといえる。
他方，本件発明1の構成要件1Kは，「前記プレートが遠位橈骨に連結
15 される場合に，前記第1の組の孔の軸線は，該第1の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように，背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び，前記第２の組の孔の軸線は，該第２の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように，手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている，」と定めており，これは，第1の組の孔の軸線が延びる方向
20 について背側面側の軟骨下骨の接線方向に限定し，第２の組の孔の軸線が延びる方向について手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に限定するものである。
このように，本件発明1の構成要件1】と1Kは異なる構成を定めるものであり，構成要件1Kが独立の構成要件としての意味を失うとはいえず，
25 被告の前記主張を採用することはできない。
(3) 構成要件1Kの充足性
別紙2被告製品説明書の3記載の図4において，212の線は，相対的に背側面の方向にある軟骨下骨の接線方向を，２13の線は，相対的に手掌側面の方向にある軟骨下骨の接線方向をそれぞれ示しているところ，同図によれば，被告製品3の第1の組の孔の軸線（207）及び第２の組の孔の軸線
5 （２０8）は，それぞれ２１２及び２1３の線の方向に延びるように構成されていると認められ，被告製品3は，構成要件1Kを充足するといえる。(4)まとめ
以上によれば，被告製品3は，本件発明1の技術的範囲に属し，被告製品3を含む被告製品1及び2も本件発明1の技術的範囲に属する。
10 4争点(1)ウ（本件発明2以下の充足性)
(1) 本件発明2
被告製品3が本件発明1の各構成要件を充足することは前記のとおりであり，また，被告製品3が本件発明2の構成要件2A及び2Bを充足することに争いはないから，被告製品３は，本件発明２の技術的範囲に属し，被告製
15 品3を含む被告製品1及び2も本件発明2の技術的範囲に属する。
(2) 本件発明 3
被告は，被告製品3が本件発明1の構成要件1Cを充足しないことを前提に，被告製品3が3a，3bの構成を有しておらず，本件発明3の構成要件3A及び3Bを充足しないと主張するが，被告製品3が本件発明1の構成要
20 件1Cを充足することは前記のとおりであり，被告の上記主張を採用することはできず，被告製品3は，本件発明3の構成要件3A及び3Bを充足するといえる。そうすると，被告製品3は，本件発明1の各構成要件を充足する以上，本件発明3の技術的範囲に属し，被告製品3を含む被告製品1及び2も本件発明３の技術的範囲に属する。
25 (3) 本件発明 4
被告は，被告製品3が本件発明1の構成要件1Cを充足しないことを前提に，被告製品4が4aの構成を有しておらず，本件発明4の構成要件4Aを充足しないと主張するが，被告製品3が本件発明1の構成要件1Cを充足することは前記のとおりであり，被告の上記主張を採用することはできず，被告製品3は，本件発明4の構成要件4Aを充足するといえる。そうすると，
5 被告製品3は，本件発明1の各構成要件を充足する以上，本件発明4の技術的範囲に属し，被告製品3を含む被告製品1及び2も本件発明4の技術的範囲に属する。
(4) 本件発明 5
被告製品3が本件発明1の各構成要件を充足することは前記のとおりであ
10 り，また，被告製品３が本件発明5の構成要件5Aを充足することに争いはないから，被告製品3は，本件発明5の技術的範囲に属し，被告製品3を含む被告製品1及び２も本件発明5の技術的範囲に属する。
(5) 本件発明 1 0
被告製品3が本件発明1の各構成要件を充足することは前記のとおりであ
15 り，また，被告製品3が本件発明1０の構成要件10Aを充足することに争いはないから，被告製品3は，本件発明1０の技術的範囲に属し，被告製品3を含む被告製品1及び２も本件発明１０の技術的範囲に属する。
(6) 本件発明 1.1
被告製品3が本件発明1の各構成要件を充足することは前記のとおりであ
20 り，また，被告製品1及び2が本件発明11の構成要件11Aを充足することに争いはないから，被告製品1及び2は本件発明11の技術的範囲に属する。
(7) 本件発明1 2
被告製品3が本件発明1の各構成要件を充足することは前記のとおりであ
25 り，また，被告製品1及び2が本件発明12の構成要件12Aを充足することに争いはないから，被告製品1及び2は本件発明12の技術的範囲に属する。
(8) 本件発明1 4
被告製品3が本件発明1の各構成要件を充足することは前記のとおりであり，また，被告製品1及び2が本件発明14の構成要件14Aを充足するこ
5 とに争いはないから，被告製品１及び２は本件発明１4の技術的範囲に属する。
(9) 本件発明15
被告製品3が本件発明1の各構成要件を充足することは前記のとおりであり，また，被告製品1及び２が本件発明15の構成要件15Aを充足するこ
10 とに争いはないから，被告製品1及び2は本件発明15の技術的範囲に属する。
(10) 本件発明 1 6
被告製品３が本件発明1の各構成要件を充足することは前記のとおりであり，また，被告製品２が本件発明16の構成要件16Aないし16Dを充足
15 することに争いはないから，被告製品２は本件発明１６の技術的範囲に属する。
(11) 本件発明 1 7
被告製品3が本件発明1の各構成要件を充足することは前記のとおりであり，また，被告製品２が本件発明17の構成要件17Aを充足することに争
20 いはないから，被告製品２は本件発明1７の技術的範囲に属する。12)以上のとおり，被告製品3は，本件発明2～5及び10の技術的範囲に属するといえ，被告製品1は，本件発明2～5，10～12，14及び15の技術的範囲に属し，被告製品2は，本件発明2～5，10～12及び14～17の技術的範囲に属するといえる。
25 5 争点(2)(間接侵害の成否)
(1) 特許法101条1号の間接侵害の成否
原告は，被告製品4が被告製品1及び2の生産にのみ用いるものにあたると主張するが，証拠（甲3，乙3）によれば，被告製品4（ピン）は，被告製品1及び2以外の被告が製造・販売する固定プレートにも用いられていることが認められ，被告製品4は，「その物の生産にのみ用いられる物」（特許
5 法101条1号）に当たらない。
したがって，原告の特許法101条1号に基づく間接侵害の主張は理由がない。
(2) 特許法101条2号の間接侵害の成否
特許法101条2号は，「物の生産に用いる物・・・であつてその発明に
10 よる課題の解決に不可欠なものにつき，その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら，業として，その生産，譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」を侵害行為とみなすと規定しているところ，上記「発明による課題の解決に不可欠なもの」とは，従来技術の問題点を解決するための方法として，当該発明が新たに開示する，
15 従来技術に見られない特徴的技術手段について，当該手段を特徴付けている特有の構成ないし成分をもたらす，特徴的な部材，原料，道具等がこれに該当するものと解するのが相当であり，特許請求の範囲に記載された部材，成分等であっても，課題解決のために当該発明が新たに開示する特徴的技術手段を直接形成するものに当たらないものは，「発明による課題の解決に不可
20 欠なもの」に該当するものではないというべきである。
被告製品4は，2.0mmのロッキングピンであり，本件発明11，12及び14～17の各請求項に記載された部材とはいえる。しかしながら，本件発明の技術的意義は，遠位橈骨内で軟骨下骨の接線方向に延びる互いに交差する２列の突起を保持することができるプレートにより軟骨下骨又は関節
25 表面を異なる２箇所で支持することによって，骨折部の複数の骨片を所望通りに整列及び安定化させて適正な治癒を可能とするとともに，関節表面及び軟骨下表面に支持を与えようとしたものである。そうすると，本件発明の技術的特徴手段は，プレートの頭部に画定された第1の組の孔の軸線が，第2の組の孔の遠位側に突出し，当該プレートが遠位橈骨に連結されると，第1の組の孔の軸線が第2の組の孔の軸線間を通って，遠位橈骨内に延びるよう
5 に構成され（構成要件1J），さらに，第1の組の孔の軸線は，第1の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように，背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び，第2の組の孔の軸線は，第2の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように，手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成された点（構成要件1K）にあり，このような固定プレートの構造が従
10 来技術に見られない特徴的技術手段といえ，被告製品4（ピン）は，このような特徴的技術手段を直接形成するものには当たらないというべきである。そして，これは，被告製品4（ピン）が他の固定プレートにも使用されていること（甲3，乙3）からも裏付けられる。
したがって，被告製品4は，「発明による課題の解決に不可欠なもの」と
15 はいえず，原告の特許法1０1条２号に基づく間接侵害の主張は理由がない。争点(3)了無効理由1（新規事項を追加する補正)
被告は，本件特許の出願当初明細書には，「背側面側の軟骨下骨の接線方向」及び「手掌側面側の軟骨下骨の接線方向」という技術的事項の開示がないことを前提に，訂正前の構成要件1Kの構成の追加が新規事項の追加に当たると主
20 張する。
本件明細書は出願当初明細書と同じであるところ，本件明細書の段落【0007】には，「第1の組のペグ孔内のペグは，軟骨下骨片の背側面に対する支持を提供する一方，第2の組のペグ孔内のペグは関節骨表面の裏側の軟骨下骨の手掌側面に対する支持を与える。」と記載し，段落【0016】は，「第1の
25 組のペグ140は，軟骨下骨の中央側面及び又は背側面を支持する突起を形成し，このような支持は特に遠位橈骨の背側の不安定な骨折部において所望される。第２の組のペグ14２は，骨表面の関節表面の後ろで掌側面における支持を提供する突起を形成する。第1の組のペグ及び第２の組のペグは，好ましくは横方向に重なっており，軟骨下骨の接線方向支持（tangential cradling)を提供する。」と記載している。
5 このように，本件明細書の段落【0００７】は，第１の組のペグ孔内のペグが軟骨下骨片の背側面に対する支持を提供し，第２の組のペグ孔内のペグが関節骨表面の裏側の軟骨下骨の手掌側面に対する支持を与えるとし，段落【0016】が第1の組のペグ及び第2の組のペグが軟骨下骨の接線方向支持を提供すると記載していることに照らせば，本件明細書には，「前記第1の組の孔の
10 軸線は，背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び，前記第2の組の孔の軸線は，手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びる」構成（構成要件1Kの訂正前の構成）が記載されているといえ，新規事項の追加には当たらない。
被告の上記無効理由1の主張は理由がない。
7 争点(3)イ無効理由 2 (明確性要件違反)
15 本件発明1の構成要件1Kは，「前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に，前記第1の組の孔の軸線は，該第1の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように，背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び，前記第２の組の孔の軸線は，該第2の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように，手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている,」とい
20 うものであるところ，上記「背側面側の軟骨下骨」及び「手掌側面側の軟骨下骨」とは，前記第3の3(1)エのとおり，第1の組の孔の軸線は，第２の組の孔の軸線の接線方向を画定する軟骨下骨の部分に対して背側面側に位置する軟骨下骨の接線方向に延び，第2の組の孔の軸線は，第1の組の孔の軸線の接線方向を画定する軟骨下骨の部分に対して手掌側面側に位置する軟骨下
25 骨の接線方向に延びることをいうものといえる。そして，本件明細書の段落【0００7】は，第１の組のペグ孔内のペグが軟骨下骨片の背側面に対する支持を提供し，第2の組のペグ孔内のペグが関節骨表面の裏側の軟骨下骨の手掌側面に対する支持を与えるとし，段落【0016】が第1の組のペグ及び第２の組のペグが軟骨下骨の接線方向支持を提供すると記載していることにも照らせば，本件発明1の構成要件1Kの「前記第1の組の孔の軸線」と
5 「前記第２の組の孔の軸線」の位置関係は明確であるといえ，その特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。
被告の上記無効理由２の主張は理由がない。
8争点(3)ウ無効理由3（サポ一卜要件違反)
10 (1) 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照ら
15 し当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
(2)本件明細書の段落【0004】及び段落【0005】の記載からすれば，本件発明の課題は，遠位橈骨骨折の際に，骨折部の複数の骨片を所望通りに整列及び安定化させて適正な治癒を可能とするとともに，関節表面及び軟骨
20 下表面に支持を与える手掌プレートシステムを提供することにあると認めることができる。
そして，本件明細書の段落【0007】は，「第1の組のペグ孔内のペグは，軟骨下骨片の背側面に対する支持を提供する一方，第2の組のペグ孔内のペグは関節骨表面の裏側の軟骨下骨の手掌側面に対する支持を与える。」
25 と記載し，第1の組の孔を通るペグと第２の組の孔を通るペグが軟骨下骨片の背側面に対する支持と関節骨表面の裏側の軟骨下骨の手掌側面に対する支持を与えるとしている。また，段落【0０16】には，「第1の組のぺグ140は，軟骨下骨の中央側面及び又は背側面を支持する突起を形成し，このような支持は特に遠位橈骨の背側の不安定な骨折部において所望される。第２の組のペグ14２は，骨表面の関節表面の後ろで掌側面における支持を
5 提供する突起を形成する。第1の組のペグ及び第2の組のペグは，好ましくは横方向に重なっており，軟骨下骨の接線方向支持（tangentialcradling）を提供する。」「それによって，骨折固定システムは，概略接線方向に適正な向きで骨片を支持する骨組を形成する。」と記載し，第1の組の孔を通る突起（ペグ）と第2の組の孔を通る突起（ペグ）が，それぞれ「軟骨下骨の中
10 央側面及び又は背側面」と「骨表面の関節表面の後ろで掌側面」における支持を提供し，それによって軟骨下骨の接線方向に適正な向きで骨片を支持するとしている。
これらの記載からすれば，本件明細書には，本件発明の課題の解決に関し，第1の組の孔の軸線が，当該孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するよう
15 に背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び，第2の組の孔の軸線が，当該孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるような構成が記載されているといえ，本件発明の発明特定事項であるところの構成要件1Kの構成が記載されているといえる。そして，そのような構成によって軟骨下骨の接線方向に適正な向きで骨片を支持する骨組
20 みが形成されると記載されていることから，本件明細書の記載により，当業者が本件発明の課題を解決できるものと認識することができるといえる。(3)被告は，前記第２の3(7)【被告の主張】のとおり，パターン①と②の例を挙げて，本件発明が発明の課題を解決できない範囲を含んでおり，サポート要件に違反するなどと主張する。
25 しかしながら，被告が挙げるパターン①と②が本件発明が解決しようとする課題を提示するものといえるか明らかではない上に，本件発明の課題は，前記のとおり，遠位橈骨骨折の際に，骨折部の複数の骨片を所望通りに整列及び安定化させて適正な治癒を可能とするとともに，関節表面及び軟骨下表面に支持を与える手掌プレートシステムを提供することであり，本件明細書の記載から，このような課題を解決できると当業者が認識できるといえることは前記のとおりであり，被告の上記主張は失当である。
したがって，被告の上記無効理由３の主張は理由がない。
9 争点(3)工無効理由 4 (実施可能要件違反)
本件発明1の構成要件1Kは，「前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に，前記第1の組の孔の軸線は，該第1の組の孔に保持された突起が軟骨下骨
10 を支持するように，背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び，前記第２の組の孔の軸線は，該第２の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように，手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている,」と定めているところ，上記「背側面側の軟骨下骨」及び「手掌側面側の軟骨下骨」とは，前記第3の3(1)エのとおり，第1の組の孔の軸線は，第２の組の孔の軸線の接
15 線方向を画定する軟骨下骨の部分に対して背側面側に位置する軟骨下骨の接線方向に延び，第2の組の孔の軸線は，第1の組の孔の軸線の接線方向を画定する軟骨下骨の部分に対して手掌側面側に位置する軟骨下骨の接線方向に延びることを定めたものというべきである。このような構成要件1Kの文言に加えて，本件明細書の段落【0007】及び段落【0016】の記載に照らせば，当業
20 者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載があるといえる。
したがって，被告の上記無効理由4の主張は理由がない。
10 争点(3)才無効理由5（乙5第1発明及び乙5第2発明に基づく進歩性欠如)
25 (1) 乙5公報の記載
乙５公報には以下の記載がある。
ア 発明の背景
(ア)「本発明は骨プレートに関する。特に，本発明は，近位上腕骨の骨折を固定するための骨プレートおよび遠位橈骨の骨折を固定するための骨プレートに関する。」（5頁4行目～5行目）
(イ)「近位上腕骨の骨折は，骨折部位を露出させ，骨折を整復させた後，整復させた位置で治癒させるために，骨の上に骨折部分を固定するためのプレートまたはその他の手段を置くことによって治療する。骨折の整復には，骨の骨折部分を元の位置または類似の安定位置に再整合させ，位置決めすることを含む。骨折の固定には，骨折部分上にプレートを置
10 くこと，および骨折した骨と近隣の骨折していない骨の上に骨ねじ（bｏnｅsｃｒew）でプレートを固定することが含まれる。」（５頁9行目～15行目）
「近位上腕骨に適用する場合，従来の固定プレートにはいくつかの欠点がある。第一に，近位上腕骨の骨折を固定するために使用される最も
15 一般的な従来のプレートは，近位上腕骨のために特に適応されていないAOTープレートである。AOTプレートは，近位上腕骨に適合させるために，輪郭を変えたり曲げたりすることができない厚いプレートである。A〇Tープレートは，大きなねじでしか使用することができない。ねじ頭のサイズが原因となって，肩峰下において衝突が生じることがあ
20 る。」（5頁16行目～22行目）
「その上，一般的ではないものの，けい骨とかかと部位の固定において使用するために特に適合されたクローバー形プレートが近位上腕骨を固定するために応用されてきている。クローバー形プレートを近位上腕骨に使用するためには，クローバー形プレートの頭部を近位上腕骨に適
25 合させるために曲げ，カッティングしなければならない。多くの場合，クローバー形プレートの曲げとカッティングは，骨プレート中に応カの集中を生じさせ，または骨プレート中に存在する応力集中を悪化させる。長期間にわたって近位上腕骨上にクローバー形プレートを固定した場合，これらの応力集中は，クローバー形プレートの疲労故障をしばしばもたらす。さらに，適当な形状にクローバー形プレートを曲げ，カッティングすることはかなり困難であり，容易には達成することができない。」(5頁23行目～6頁4行目)
(ウ)「近位上腕骨は，多重骨折およびまたは関節空間からの部分的脱臼に対する開放整復と内部固定の試みを提起する人体の唯一の場所ではない。具体的に言えば，遠位橈骨区域（一般に手首区域と呼ばれる）は多
10 重骨折の多い部位である。しかしながら，近位上腕骨と同様に，特に手掌（手のひら側）および，背面（甲側，手のひらの反対）に適合させた骨プレートが入手困難であることは，遠位橈骨の多重骨折の固定による治療の常用と成功を妨げている。遠位橈骨の手掌面と背面の両者は解剖学的構造が異なっており，両方の位置を治療するために単一タイプの従
15 来型プレートを使用する場合は，一般に，異なった適合を必要とする。さらに，従来型プレートは外科医による曲げに対する適応性に欠け，応カの集中を生じたり，プレート中に存在する応力集中を悪化させる。」(6頁19行目～7頁1行目)
イ発明の概要
20 (ア)「本発明の骨プレートは，近位上腕骨のすべての骨折，さらに具体的に言えば，近位上腕骨の３および4部分の骨折および脱臼骨折に関連する問題を解決するために特に適応される。本発明の第1の骨プレートは，健康で骨折していない近位上腕骨の輪郭に適応する構成と配列を有している。この改良型骨プレートには，細長い幹部分と頭部が含まれている。
25 幹部分は，骨プレートを上腕骨の幹に固定するための骨ねじを受け入れるために適用されている。頭部には，第１の頭部区域と第２の頭部区域が含まれており，両者の間には鈍角が形成されている。第1および第2の頭部区域は，幹部分の長手方向軸から一般に反対方向に，横方向に離れるように延伸している。第1および第２の頭部区域は，近位上腕骨の頭部の多重骨折を固定し，一方では，二頭筋腱を保存し，肩峰に対する
5 衝突を回避するための構成と配列を有している。この頭部の構成は，従来型クローバー形およぴA〇Tープレートの場合には一般的である頭部の部分部分のカッティングを行う必要なく，骨プレートを直ちに使用することができるようになっている。さらに，本発明のプレートは,骨折していない近位上腕骨の形状に適応する輪郭形状を前もって有している
10 ので，固定の前に骨折の整復において，ガイドとして使用することができる。（7頁14行目～8頁1行目）
(イ)本発明の骨プレートは，また，遠位橈骨の骨折を手掌（または手のひら側）上に固定するために特に適合された骨プレートや，これと同様に，遠位橈骨の骨折を背面側上に固定するために特に適合された骨プレート
15 をも含んでいる。いずれの場合においても，複雑骨折の整復を支援し，骨プレートの疲労故障と破壊をもたらすことがある従来型プレートの曲げとカッティングを回避するため，骨折していない遠位橈骨の解剖学的形状の輪郭に適応するために，骨プレートは，あらかじめ形状が定められる。（8頁2行目～8行目）
20 ウ好ましい実施例の詳細な説明
(ア) 近位上腕骨骨折を固定するためのプレート
a 「図２ー9に示された本発明の骨プレート3０は，近位上腕骨のすべての骨折の整復と内部固定のために適合しており，特に，近位上腕骨4の３および４部分の骨折の整復と内部固定のために適合してい
25 る。」（10頁1行目～4行目）
b 「図２において，近位上腕骨中の骨折を内部固定するための本発明の骨プレートは，概ね，３０で示されている。骨プレート３０には，細長い幹部分32と頭部34が含まれている。」（10頁5行目～7行目）
「図２に示されている通り，幹部分32の穴48および52，頭部
5 分34の穴62A，62Bと64A，64Bは骨プレート30を貫通して延伸しており，骨ねじを受け，骨プレート３０上の骨ねじの突出を最少にするための皿穴であることが望ましい。頭部分３４の穴62A，62Bと64A，64Ｂは，海綿状骨ねじ（図示されていない)を受けて支持するために適合されており，一方，穴48と52は，皮
10 質状骨ねじ（図示されていない）を受けて支持するために適合されている。」（11頁24行目～12頁2行目）
「頭部34は細長い幹部分32に対して持ち上げられ，その結果，近位上腕骨4の大粗面18の形状との一致が改善される（図6－8に図示)。」（12頁6行目～8行目）
15 e 「細長い幹部分32と頭部34を含め，骨プレート30は，「解剖学的に」，健康な骨折していない近位上腕骨の曲面に一致する形状となる。その結果，細長い幹部分３２は骨プレート３０の頭部３４をさらに安定させ，上腕骨に対する骨プレート３０の位置をさらに固定し，骨折した骨の中の骨ねじの位置をさらに固定する（図６一８に図示)。
20 重要なことは，この形状が，上腕骨への骨プレートの固定に先立って，骨プレートの形状を予め曲げることを不要にすることである。」（12頁14行目～20行目）
「使用に際して，骨プレート30は，幹15と上腕頭部1６を有する上腕骨4の近位端72に装着される。図6は，様々な骨折部位（例
25 えば，骨折線２０と２２）上に本発明の骨プレート３０が固着されている上腕骨4を示す。図7は，海綿状骨ねじ６9と皮質状骨ねじ68とによって上腕骨２の近位端７２に取りつけられ，装着された図６の骨プレート３０の断面図である（線7ー-７に沿って取った）。図8は，海綿状骨ねじ６９によって上腕骨２に取りつけられ，装着された図６の骨プレート３０の断面図である（線８ー－８に沿って取った）。」(13頁3行目～9行目)
g 「図7に最もよく示されている通り，上腕骨4には垂直骨折線２0と水平骨折線22が含まれており，主骨断片74（頭部16）と75（幹15）および，小さな方の骨断片76（大粗面18を分離している）を形成している。当業者において周知である通り，骨断片74，
10 ７５，７６をともに整復させ固定するためには，骨プレート３０に関連して，海綿状骨ねじ６９と皮質状骨ねじ６８が使用されている。」(13頁10行目～15行目)
h「多重骨折部分を有する近位上腕骨を修復する方法には，骨折した部分を元の位置に整復させること，第2の頭部区域54の横方向部分
15 8６が二頭筋腱8に隣接しその後方にあるように，また，骨プレート30の延長部分88の最先端60が大粗面18の最先端の近くで寄りかかっているように，骨プレート３０と整合することも含む。この位置に固定された場合，二頭筋腱8は保存されて小粗面17と大粗面18との間の自然な位置に留まり，骨プレート頭部３４の先端６０とギ
20 ヤップ61は,肩峰1０の衝突を回避するだろう・・・。骨プレートの位置を決めた後，近位上腕骨4の頭部16と幹15に骨プレート30を固定するため，頭部34の穴62A，62B，64A，64Bの中に海綿状骨ねじ６９を挿入し，細長い幹部分の穴4８の中に皮質状上骨ねじ６８を挿入する。整復の後，骨プレートでの固定の前に，骨
25 断片を一時的に固定するため，従来知られている薄いKーワイヤを使用することができる。」（13頁16行目～13頁２8行目）
「複雑多重骨折が発生した場合，骨プレート30は，骨折した骨部分を元の位置に整復させるためのガイドとして使用される。これは，骨プレート３０の頭部３4の曲面が，骨折していない近位上腕骨の頭部の自然な形状と輪郭に適応するからである。さらに複雑化された状
5 況においてさえ，骨プレート3０を先ず近位上腕骨4の幹15に固定させ，次に，多重骨折部分を整復させるためのガイドとして，頭部34（および，頭部３4から幹部分32までの遷移部分）を使用することができる。このように骨プレート３０の形状が予め成形されていることは非常に重要である。近位上腕骨の形状に適応させるために曲げ
10 る必要が全くなく（または，ほとんどなく)，また，骨折の整復の間，骨プレート３０をガイドとして働かせることができるからである。従来型のクローバー形プレートは，近位上腕骨の形状の輪郭を予め有していない。また，多重骨折の状況においてクローバー形プレートを近位上腕骨の適切な形状に曲げることも，かなり困難だろう。それは，
15 修復の対象である近位上腕骨には，クローバー形骨プレートの形状を改め，かつ曲げるためのガイドとして作用するための，適切な，骨折していない形状が欠けているはずであるからである。さらに，曲げの量と，クローバー形プレートを再構成するためのカッティングによって作られる粗い縁部の数は，疲労故障の機会を大幅に増大させる。従
20 来型クローバー形プレートのこれらの粗い縁部は，近位上腕骨に隣接する組織に傷害を及ぼすリスクを追加することもある。しかし，本発明の骨プレート３０には横方向部分８６のような滑らかな縁部が含まれているので，骨プレート３０の縁部に関連する組織傷害が発生する可能性は少ない。」（14頁1行目～21行目）
25 (イ)遠位橈骨の骨折を固定するための背面プレート
a 「図10においては，遠位橈骨の骨折を固定するための本発明の骨プレートが，番号9０で示されている。後方脱臼を伴う遠位橈骨のすべての不安定な骨折において使用するための背面プレートが示されている。背面プレートは関節表面が部分的に関与する骨折において，頻繁に示されている。関節表面における陥凹部分を牽引によって整復さ
5 せることができない複雑骨折においては，開放整復と配置が余儀なくされる。背面プレートは，また，二次脱臼を伴う延長型骨折においても示されている。」（15頁10行目～16行目）
b 「骨プレート9０は，概ね，細長い幹部分9２と頭部94を含んでいる。」（15頁17行目）
10 「頭部94は細長い幹部分92の遠位端104から延伸し，複数の円形穴122を形成している。」（15頁23行目～24行目）
c「図11は，頭部94が，細長い幹部分92の平面に対してゆるやかな角度で延伸することが望ましいことを示している。その結果として，頭部94は，遠位橈骨の形状に一致した形状をしており・・・，
15 特に，橈骨の遠位端の茎状突起に一致した形状をしている。」（16頁1行目～4行目）
d 「頭部94は，橈骨の遠位端における多数の骨断片を最大限に固定するための骨ねじを受けるために，複数の円形穴1２２を有している。」（16頁21行目～22行目）
20 e 「頭部94の穴122は，概ね三角形の外形を形成するための向きをしている。幹部分から最も離れた円形穴１２２のグループは，わずかに凹面である柱に整合した３個の穴から成っている。幹部分に直近の円形穴１２２の次のグループは，２個の円形穴1２２から成っている。幹部分９２に直接隣接した頭部９４中の円形穴１２２のグループ
25 は，細長い幹部分9２の遠位端104の近くに置かれた1個の穴である。一つのグループとして捉えると，頭部９４の円形穴１２２は三角形の外形を形成している。」（16頁23行目～17頁1行目）
「頭部の円形穴122，および，細長い幹部分92の円形穴108と細長い穴11０は骨プレート９０を通して延伸しており，骨ねじを受け，骨プレート９０より上へのねじの突出を最少にするため，皿頭
5 であることが望ましい。頭部９４が骨ねじを受けるための複数の位置を提供するので，これらの骨ねじによって，より小さな多数の骨断片を固定することができ，遠位橈骨の最も遠い部分において多数の固定ねじを使用することができる。」（17頁2行目～7行目）
g 「細長い幹部分９２と頭部９4を含む骨プレート９０は，「解剖学
10 的に」，健康な骨折していない遠位橈骨の一般的形状に一致するための形状になる。その結果，細長い幹部分９２は骨プレート９０の頭部9４をさらによく安定させ，遠位橈骨に対する骨プレート９０の位置決めをさらに確実にし，骨折した骨の中の骨ねじの位置決めをさらに確実にする・・・。具体的に言えば，頭部94は，遠位橈骨の茎状突
15 起の表面に適合するように，解剖学的にあらかじめ輪郭を定められた形状に適合した形状の表面を形成している。例えば，第1のコーナー部分114は，茎状突起のための支持を提供し，従来型のプレートでは不可能であった遠い遠隔位置におけるねじの固定を可能にするように配列されている。この全体的配列により，従来型のプレートよりも
20 更に遠い遠位橈骨上に骨プレートを置くことが可能になり，また，固定を改善するため，遠位橈骨の最も遠い部分における追加の固定ねじ穴群を利用することができるようになる。従来型のプレートは，最も遠い位置における骨プレートの配置を可能にするための適切な形状と曲面に欠けており，追加の固定ねじ穴群もない。」（17頁8行目～1
25 8頁1行目)
h 「骨プレートは薄型で，解剖学的形状をしているので，橈骨上への遠位配置と，支持プレート・・・としての使用が可能である。多数あるねじ穴は，多数の断片を有する粉砕型骨折の固定を可能にする。ただし，ねじ穴全てにねじを挿入する必要はない。」（18頁2行目～5行目）
5 (ウ) 遠位橈骨の骨折を固定するための手掌プレート
a 「手掌遠位橈骨の骨折を固定するための本発明の骨プレートが，図16に，番号14０で示されている。その手掌プレートは，前方脱臼を伴う遠位橈骨のすべての不安定な骨折において示されている。」（19頁12行目～14行目）
10 b 「骨プレート140は，一般に，頭部144に結合された細長い幹部分142を含んでいる。」（19頁18行目～19行目）
「頭部144は，細長い幹部分142の近位端156から延伸している。頭部1４4は，ほぼ，カーブした台形の形状であり，複数の円形穴17２を定めている。」（19頁２6行目～２8行目）
15 d 「図17は，頭部144が細長い幹部分142の平面に対して約160度の角度で延伸することが望ましいことを示している。その結果として，頭部1４4は細長い幹部分1４２に対して持ち上げられ，そのことによって，手掌側上における遠位橈骨の最も遠い部分の形状との適合性が改善される。」（20頁3行目～6行目）
20 「頭部144は，骨ねじを受けるための複数の円形穴172を形成している。頭部1494の円形穴172は，一般に三角形の外形を形成する方向を向いている。円形穴17２の最も遠いグループは，わずかに凹面である柱中に整合したそのような穴３個から成っている。次に遠いグループは，２個の円形穴17２を含んでいる。頭部1４4中
25 の円形穴17２のグループは，細長い幹部分142の遠位端154の近くに置かれた単一の穴である。グループとしてとらえてみると，頭部144の円形穴172は，三角形の一般的外形を形成している。」(20頁17行目～24行目)
f 「頭部144の円形穴172および細長い幹部分142の円形穴15８と細長い穴1６０は骨プレート１４０を通して延伸しており，骨
5 ねじを受け入れ，骨プレート14０上方への骨ねじの突出を最少にするため，皿頭であることが望ましい。頭部1４4は骨ねじを受けるための複数の位置を提供しているので，それらの骨ねじによって多数の小さな骨折を固定させることができ，遠位橈骨の最も遠い端においてより多くの固定ねじを使用することができる。」（2０頁２5行目～2
10 1頁2行目）
g 「頭部144は，遠位橈骨の表面と接するための輪郭を有する表面174を有することが望ましい。細長い幹部分142の内面152は，遠位橈骨のカーブした表面と突き合い，それと適合するような輪郭であることが望ましい。・・・このように，細長い幹部分14２と頭部
15 144を含む骨プレート140は，「解剖学的に」，健康な骨折していない遠位橈骨の一般的形状と一致する形状に形成される。その結果として，細長い幹部分142は骨プレート140の頭部144の安定を改善させ，遠位橈骨に対する骨プレート１４０の位置決めをさらに確実にすると共に，骨折した骨の中の骨ねじの位置決めをさらに確実に
20 する。具体的に言えば，頭部144は，遠位橈骨の茎状突起の表面に適合させるための解剖学的輪郭の形状をあらかじめ有するようにされた表面を有しており，かつ複雑骨折の整復の際のガイドとして使用されうる。」（21頁3行目～15行目)
h 「骨プレート140はチタン合金（Ti-6AIー4V）で形成す
25 ることが望ましい。」（21頁２7行目）
【図2】【図3】
64B 53 53.
59 157 65B -34
51 62A -65A
64A- 55
8652 628
86A 46
48 46
50. 50
38- -36 48 40
5B50 -5015B -32
50~ -50
32- 48 30
Fig.2
50 -50
Q48
-30 44
1-3 Fig. 3
【図6】【図7】
207 16 74
16- 34 20
61 -18
72 -18 72- -76
Q -53
17- 69
22- 40 22
48 -30
Q
X 48
50 75 68
15 15 -30
Fig.6 Fig. 7
【図8】
30 76
Fig.8
4 16
【図10】【図11】
11. -117C 120 94
12294 -120114 -115B
116 122 115A-
122 -117B 100- -102
119A H117A
12t 12 108- -104
104 122
108 110
110 0-96 108-
98112 108
106- -92 -90
11Fig. 10 Fig. 11
【図16】【図17】
18A -144
172 17-170
166 -172164
172 172
156- -15018A
148- 146
158 -162 -150
160 -142 152-
158- -162 -142
Fig. 16 Fig.17
(2) 乙5第1発明の認定について
ア 前記乙5公報には，①「手掌遠位橈骨の骨折を固定するための本発明の
5 骨プレートが，図１６に，番号１４０で示されている。」と記載されていること（上記(1)ウ(ウ)a)，②「骨プレート140は，一般に，頭部144に結合された細長い幹部分14２を含んで」おり（同b），「骨プレート140はチタン合金（Tiー６A1ー4V）で形成することが望ましい。」と記載されていること（同h），③骨プレート１４０の「頭部１４４が細
10 長い幹部分１４２の平面に対して約１６０度の角度で延伸することが望ましいことを示している。その結果として，頭部１４４は細長い幹部分１42に対して持ち上げられ，そのことによって，手掌側上における遠位橈骨の最も遠い部分の形状との適合性が改善される。」と記載されていること(同d)，④骨プレート１４０の「頭部１４4は，骨ねじを受けるための
15 複数の円形穴１７２を形成している。頭部１494の円形穴17２は，一般に，三角形の外形を形成する方向を向いている。円形穴172の最も遠いグループは，わずかに凹面である柱中に整合したそのような穴３個から成っている。次に遠いグループは，２個の円形穴17２を含んでいる。」とされ（同e)，「頭部144は骨ねじを受けるための複数の位置を提供し
5 ているので，それらの骨ねじによって多数の小さな骨折を固定させることができ，遠位橈骨の最も遠い端においてより多くの固定ねじを使用することができる。」と記載されていること（同f）が認められる。
イこれらの記載に照らせば，乙5公報から，乙5第1発明として，以下の発明が記載されていると認めることができる。
10 (ア) 手掌遠位橈骨の骨折を固定するための骨プレートであって（上記①)，
(イ) 頭部に結合された細長い幹部分を含むチタン合金製であり（上記②)，
(ウ) 頭部が細長い幹部分に対して所定の角度で持ち上げられ（上記③)，(エ)頭部は，遠位橈骨の骨断片を固定する骨ねじを受けるための複数の円形穴を形成しており（上記④），
15 オ) 最も遠く（遠位側）に配置された円形穴のグループは，略直線上に配置された穴３個から成り（上記④），
(カ) 次に遠い（それら３個の孔よりも近位側の）グループは，２個の円形穴を含んでいる骨プレートである（上記④）。
ウ被告は，乙5公報において，固定プレートの頭部の円形穴が雌ねじの切
20 ってある穴（「ねじ穴」）とする構成が開示されており，こ5第1発明として「固定を改善するため，固定ねじ穴群を利用することができる」との構成を認定することができると主張する。
(ア)しかしながら，こ５公報には,ねじとねじ穴との係合態様についての記載は何もない。そして，乙5公報には，遠位橈骨の骨折を固定するた
25 めの手掌プレート1４0について，「頭部144は，骨ねじを受けるための複数の円形穴１7２を形成している。頭部１494の円形穴１72は，一般に三角形の外形を形成する方向を向いている。円形穴172の最も遠いグループは，わずかに凹面である柱中に整合したそのような穴3個から成っている。次に遠いグループは，２個の円形穴17２を含んでいる。頭部１４４中の円形穴１７２のグループは，細長い幹部分14
5 ２の遠位端１５4の近くに置かれた単一の穴である。グループとしてとらえてみると，頭部144の円形穴172は，三角形の一般的外形を形成している。」（上記(1)ウ(ウ)e）と記載した上で，「頭部144は骨ねじを受けるための複数の位置を提供しているので，それらの骨ねじによって多数の小さな骨折を固定させることができ，遠位橈骨の最も遠い端に
10 おいてより多くの固定ねじを使用することができる」（同f）と記載しているが，手掌プレート14０の頭部の穴の構成について，「円形穴」又は「穴」と記載するにとどまり，また，これらの「円形穴」又は「穴」の技術的意義についても，骨ねじを受けるための位置を提供し，骨ねじにより多数の骨折を固定することができるとするにとどまり，プレート
15 の頭部のねじ穴により突起を固定するような構成を開示するものではない。
そして，乙5公報に記載された骨プレートは，「複雑骨折の整復を支援し，骨プレートの疲労故障と破壊をもたらすことがある従来型プレートの曲げとカッティングを回避するため，骨折していない遠位橈骨の解
20 剖学的形状の輪郭に適応するために，骨プレートは，あらかじめ形状が定められる」（上記(1)イ(イ))と記載されているように，あらかじめ近位上腕骨，背面遠位橈骨，手掌遠位橈骨の形状に適合したプレートを提供する発明であり，プレートの頭部のねじ穴により突起を固定することに着目した発明ではない。
25 以上によれば，乙５公報の手掌プレート1４０について，その頭部の「円形穴」又は「穴」が雌ねじの切ってある穴の構成を開示していると認めることはできない。
(イ)なお，乙5公報には，遠位橈骨の骨折を固定するための背面プレートである骨プレート９０に関する記載において，「固定ねじ穴群」，「ねじ穴」との文言が一部用いられている。
5 しかし，乙５公報における骨プレート９０の頭部の構成についてみると，「頭部94の穴122は，概ね三角形の外形を形成するための向きをしている。幹部分から最も離れた円形穴１２２のグループは，わずかに凹面である柱に整合した３個の穴から成っている。幹部分に直近の円形穴1２２の次のグループは，２個の円形穴1２２から成っている。幹
10 部分９２に直接隣接した頭部９4中の円形穴１２２のグループは，細長い幹部分９２の遠位端１０4の近くに置かれた１個の穴である。一つのグループとして捉えると，頭部９4の円形穴１２２は三角形の外形を形成している。」（上記(1)ウ(イ)e）と記載した上で，「頭部９4が骨ねじを受けるための複数の位置を提供するので，これらの骨ねじによって，よ
15 り小さな多数の骨断片を固定することができ，遠位橈骨の最も遠い部分において多数の固定ねじを使用することができる。」（同f）と記載されており，前記の骨プレート1４4０の頭部と同様に，頭部の穴の構成について「円形穴」又は「穴」と記載するにとどまり，また，これらの「円形穴」又は「穴」の技術的意義についても，骨ねじを受けるための位置
20 を提供し，骨ねじにより多数の骨折を固定することができるとするにとどまり，プレートの頭部のねじ穴により突起を固定するような構成を開示するものではない。
また，「固定ねじ穴群」の文言が用いられている前後の記載をみると，図10の「第1のコーナ一部分114は，茎状突起のための支持を提供
25 し，従来型のプレートでは不可能であった遠い遠隔位置におけるねじの固定を可能にするように配列されている。この全体的配列により，従来型のプレートよりも更に遠い遠位橈骨上に骨プレートを置くことが可能になり，また，固定を改善するため，遠位橈骨の最も遠い部分における追加の固定ねじ穴群を利用することができるようになる。従来型のプレートは，最も遠い位置における骨プレートの配置を可能にするための適
5 切な形状と曲面に欠けており，追加の固定ねじ穴群もない。」（上記(1)ウ(イ)g）と記載されている。しかしながら，上記のとおり，骨プレート90の頭部の穴の構成については「円形穴」又は「穴」と記載するにとどまっており，プレートの頭部のねじ穴により突起を固定するような構成を開示するものではないことを踏まえれば，上記の「固定ねじ穴群」と
10 は，幹部分から最も離れた３個の円形穴１２２のグループを指すものと考えるのが自然であり，これらの記載は，固定プレートの頭部の円形穴の配置によって遠位橈骨の最も遠い部分の骨折を固定することができるということを示すにとどまり，ねじ穴と突起との関係に着目するものとはいえない。
15 さらに，「ねじ穴」の文言が用いられている前後の記載をみると，「骨プレートは薄型で，解剖学的形状をしているので，橈骨上への遠位配置と，支持プレートとしての使用が可能である。多数あるねじ穴は，多数の断片を有する粉砕型骨折の固定を可能にする。」（同g）と記載されており，ここでの「ねじ穴」の文言も「円形穴」又は「穴」と区別せずに
20 用いられており，ねじ穴と突起との関係に着目するものとはいえない。以上に照らせば，骨プレート９０に関する「固定ねじ穴群」又は「ねじ穴」の文言は，「円形穴」又は「穴」の意味とは区別された雌ねじが切ってある意味を有するものとはいえず，単に，ねじが挿入される穴の意味で用いられていると解するのが相当である。
25 (ウ)したがって，乙５公報には，遠位橈骨骨折の固定プレートの頭部に設けられた「円形穴」が雌ねじが切ってある穴とする構成が開示されているとはいえず，被告の前記主張は採用することはできない。
(3) 本件発明1と乙5第1発明との対比
ア相違点
本件発明1とこ5第1発明を比較すると以下の相違点を認めることがで
5 きる。
() 相違点1
本件発明1は，「前記第1の組の孔の前記軸線は，前記第2の組の孔の遠位側に突出し，前記プレートが遠位橈骨に連結されると，前記第1の組の孔の前記軸線が前記第2の組の孔の前記軸線間を通って，前記遠
10 位橈骨内に延びるように構成され」との構成（構成要件1J）を有するのに対して，こ５第１発明は，そのような構成を有するのか明らかではない点。
(1) 相違点2
本件発明1は，「前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に，前記
15 第1の組の孔の軸線は，該第1の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように，背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び，前記第２の組の孔の軸線は，該第2の組の孔に保持された突起が軟骨下骨を支持するように，手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている，」との構成（構成要件1K）を有するのに対し，乙5第1発明は，
20 そのような構成を有するのか明らかではない点。
(ウ)相違点3
本件発明1は，「前記頭部は，内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される，」との構成（構成要件1D）を有するのに対して，乙５第１発明は，そのような構成を有するのか明らかではない点。
25 イ被告の主張について
() 被告は，①相違点1について，構成要件1】中の「前記第1の組の孔の前記軸線は,・・・前記プレートが遠位橈骨に連結されると，前記第1の組の孔の前記軸線が・・・前記遠位橈骨内に延びるように構成され」るとの点，②相違点２について，構成要件1K中の「前記プレートが遠位橈骨に連結される場合に，前記第1の組の孔の軸線は，・・・軟骨下骨の接線方向に延び，前記第２の組の孔の軸線は,・・・軟骨下骨の接線方向に延びるように構成されている」との点は相違点ではなく，一致点であると主張する。
しかしながら，本件発明1の構成要件1J及び構成要件1Kは，プレートの頭部の孔の軸線が延びる方向を開示するものであるところ，こ5
10 第1発明の構成は，前記のとおり，「手掌遠位橈骨の骨折を固定するための骨プレートであって，頭部に結合された細長い幹部分を含むチタン合金製であり，頭部が細長い幹部分に対して所定の角度で持ち上げられ，頭部は，遠位橈骨の骨断片を固定する骨ねじを受けるための複数の円形穴を形成しており，最も遠く（遠位側）に配置された円形穴のグループ
15 は，略直線上に配置された穴３個から成り，次に遠い（それら３個の孔よりも近位側の）グループは，２個の円形穴を含んでいる骨プレート」というものであり，乙５第１発明は，プレートの孔の軸線が延びる方向について何も規定していない。したがって，上記被告主張の各点は相違点というべきであり，被告の前記主張は失当である。
20 (イ) 被告は，相違点3について，乙5第1発明は本件発明1の構成要件1Dに係る構成を有しており，また，構成要件1Dの「内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される」との点が不明確でありこれを除いて相違点を認定すべきであり，相違点には当たらないと主張する。
25 しかしながら，こ５公報の遠位橈骨骨折の固定プレートの頭部に設けられた「円形穴」又は「穴」が雌ねじの切ってある穴の構成を開示していると認めることはできないことは上記(2)ウのとおりであり，こ５第1発明が本件発明１の構成要件1Dに係る構成を有しているとはいえない。また，本件発明1の構成要件1Dは「前記頭部は，内部において一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される・・・第1の組の孔および
5 第２の組の孔を画定し」というものであるところ，本件明細書には，「頭部は，ペグを受容するための複数の螺刻されたペグ孔を含んでいる」(段落【0００7】)，「頭部116は，（ペグ14０を配置するための）螺刻された第1の組の13２のペグ孔134と，（ペグ14２を配置するための）螺刻された第2の組136のペグ孔138とを含む。」（段落
10 【0012】，「ペグ140，142は，螺刻された（ねじ部を設けられた）頭部（例えば144）と，好ましくは螺刻されていない（ねじ部のない）軸部（例えば146）とを含んでいる。」（段落【0０14】）と記載されており，構成要件1Dの「一定の角度の突起を個々に保持すべく構成される」の態様として，プレートの頭部にペグを配置するため
15 の螺刻された孔が設けられ，そのペグが螺刻された頭部と螺刻されていない軸部を含む構成であることが記載されている。このような構成要件1Ｄの文言及び本件明細書の記載からすれば，構成要件1Ｄは，プレートの頭部の孔（螺刻された孔）と突起（頭部が螺刻された突起）の態様により，プレートの頭部の孔が一定の角度となる突起を保持するような
20 構成を開示するものといえ，その構成は明確といえる。
したがって，被告の前記主張は採用することはできない。
(4) 相違点に係る構成の容易想到性
被告は，乙5第2発明が本件発明1の構成要件1Jの構成を有していることを前提に，乙5第1発明に乙5第2発明を組み合わせることで，相違点1
25 に係る本件発明1の構成（構成要件1】に係る構成）及び相違点2に係る本件発明1の構成（構成要件1Kに係る構成）について当業者が容易に想到できると主張する。しかしながら，以下のとおり，乙5第２発明が構成要件1】の構成を有しているとはいえず被告の主張は前提を欠く。また，仮にこの点をおいたとしても，乙5第1発明に乙5第２発明を組み合わせる動機付けを欠き，さらに，これらを組み合わせたとしても，相違点2に係る本件発明
5 1の構成（構成要件1Kに係る構成）について当業者が容易に想到することはできたとはいえないことから，被告の主張を採用することはできない。ア乙5第2発明について
(ア) 乙5公報には，「近位上腕骨骨折を固定するための骨プレートおよび遠位橈骨の骨折を固定するための骨プレートに関する」発明が記載され
10 ている（上記(1)ア(ア))ところ，従来の固定プレートは，近位上腕骨や遠位橈骨の手掌・背面に適合させた骨プレートを入手するのが困難であり，他の部位に適合されたプレートを曲げ，カッティングする必要があるが，そのような場合，骨プレート中に応力の集中を生じさせ，疲労故障をしばしばもたらし，また，適当な形状にプレートを曲げ，カッティングす
15 ることが困難であった（同ア(イXウ)。そこで，乙5公報の骨プレートは，複雑骨折の整復を支援し，骨プレートの疲労故障と破壊をもたらすことがある従来型プレートの曲げとカッティングを回避するため，近位上腕骨や遠位橈骨の手掌面又は背面の輪郭に適応する構成と配列を有する，あらかじめ形状が定められた固定プレートを提供しようとするものであ
20 る(同イ(プイ))。
このように，乙５公報の骨プレートは，近位上腕骨又は遠位橈骨の手掌・背面の形状に合わせた骨プレートを提供する発明であり，乙5公報には骨プレートの頭部に設けられた孔を通る軸線が延びる方向について具体的な記載はない。こ５公報は，骨プレートの頭部に設けられた孔を
25 通る軸線が延びる方向について何らかの技術的事項を開示するものとはいえない。
したがって，乙5第２発明について，本件発明1の構成要件1J及び1Kの構成を有していると認めることはできない。
(イ)被告は，乙5公報の図2，6，7からすれば，前記の被告の主張（第2の3(9)イ）のとおりのこ5第２発明の「⑧当該プレートが対象となる
5 骨に連結された場合に，骨内において，頭部において幹部分に近い方(近位側）の穴（第1の組の孔に相当）に受けられた骨ねじ（軸線）と」，「⑨頭部において幹部分から遠い方（遠位側）の穴（第２の組の孔に相当）に受けられた骨ねじ（軸線）とが，交差（相対的に角度が異なる）する骨プレート」を認定でき，本件発明1の構成要件1Jの構成が
10 開示されていると主張する。
乙5公報の図2，6，7は，近位上腕骨を固定するためのプレート30の図であり，同図７には，プレート３０の頭部に設けられた穴から２本の海綿状骨ねじが近位上腕骨内で交差する態様が記載されている。しかし，乙5公報の骨プレートは，前記のとおり，近位上腕骨又は遠位橈
15 骨の手掌・背面の形状に合わせた骨プレートを提供して，近位上腕骨等の骨折の整復と内部固定するための発明なのであって，本件発明のように，互いに交差する２列の突起を保持することができるプレートにより関節表面及び軟骨下表面に支持を与えることに着目した発明ではない。乙5公報の発明の詳細な説明には，上記の支持に関係する記載は何もな
20 いし，２本の海綿状骨ねじが交差する態様について，その理由，態様等に関する記載は何もない。そして，このようなこ５公報の骨プレートの技術的意義や乙5公報の記載に照らせば，乙5公報の図2，6，7をもって，プレートの頭部において幹部分に近い方（近位側）の穴に受けられた骨ねじ（軸線）と，幹部分から遠い方（遠位側）の穴に受けられた
25 骨ねじ（軸線）とが，交差（相対的に角度が異なる）することが開示されているとはいえず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。
したがって，乙５公報の近位上腕骨を固定するためのプレート３０に関する記載から，本件発明1の構成要件1Jに係る構成が開示されているとはいえないとすることが相当であり，被告が主張するこ5第２発明を認定することはできない。被告の前記主張は失当である。
5 乙5第1発明と乙5第2発明の組合せについて
()乙5公報に記載された発明は，従来，近位上腕骨や遠位橈骨の手掌・背面に適合させた骨プレートを入手することが困難であったことから，近位上腕骨や遠位橈骨の手掌面又は背面の輪郭に適応する構成と配列を有するあらかじめ形状が定められた固定プレートを提供し，骨折の整復
10 と内部固定を図ろうとした発明であり（前記10(1)ア，同イ)，それぞれの骨折部位に適合したプレートにより所望の効果が奏されるものである。そして，乙5公報は，手掌遠位橈骨の骨折を固定するための骨プレ一ト140（乙5第1発明）と近位上腕骨の骨折を固定するための骨プレート30（乙5第２発明）について，異なる請求項（請求項1，請求
15 項13)，異なる実施例をそれぞれ記載しており，適用部位に応じて，その形状に合わせた骨プレートを開示しており，同一の文献であるとの理由から，当然に，手掌遠位橈骨の骨折を固定するための骨プレートに関する乙5第1発明と，近位上腕骨の骨折を固定するための骨プレートに関するこ5第２発明を組み合わせる動機付けがあるとはいえない。
20 また，本件発明1は，骨折部の複数の骨片を所望通りに整列及び安定化させて適正な治癒を可能とするとともに，関節表面及び軟骨下表面に支持を与えるという効果を奏するために，軟骨下骨の手掌側面側及び背側面側の接線方向に延びる互いに交差する２列の突起を保持することができるプレートを提供するという発明であるが，乙５公報にはこのよう
25 な技術的思想についての記載や示唆はない。そうすると，手掌遠位橈骨の骨折を固定するための骨プレートに対して，どのような理由をもって被告が主張するこ5第２発明を組み合わせることになるのか明らかではなく，これらを組み合わせることが容易であったと認めることはできない。
したがって，乙5第1発明に被告が主張する乙5第２発明を組み合わ
5 せることが容易であったと認めることはできない。
(イ)さらに，仮に，乙5第1発明に被告が主張する乙5第2発明を組み合わせたとしても，被告が主張するこ５第２発明は，骨プレートの頭部の穴に受けられた２本の骨ねじが近位上腕骨内で交差する態様を開示するものにとどまり，こ５公報にはこれら２本の骨ねじの延びる方向につい
10 て何らの開示もない。上記の組合せによって，骨プレートが遠位橈骨に連結された場合に，その頭部の穴に受けられた２本の骨ねじの延びる方向について，一方が背側面側の軟骨下骨の接線方向に延び，他方が手掌側面側の軟骨下骨の接線方向に延びるとの構成に至ることが容易であることを認めるに足りる主張，立証はなく，相違点2に係る本件発明1の
15 構成（構成要件1Kに係る構成）に至ることが容易であるとは認められない。
したがって，乙5第1発明に被告が主張する乙5第２発明を組み合わせたとしても，相違点2に係る本件発明1の構成について当業者が容易に想到することはできない。
20 ウ以上によれば，乙5第2発明は，本件発明1の構成要件1J及び1Kに係る構成を有していると認めることはできない以上，こ5第1発明にこれを組み合わせたとしても，相違点1に係る本件発明1の構成（構成要件1Jに係る構成）及び相違点2に係る本件発明1の構成（構成要件1Kに係る構成）について当業者が容易に発明することができたとはいえない（上
25 記ア)。また，乙5第1発明に乙5第２発明を組み合わせる動機付けを欠き（上記イ(ア))，さらに，これらを組み合わせたとしても，相違点２に係る本件発明1の構成（構成要件1Kに係る構成）について当業者が容易に想到することはできたとはいえない（上記イ(イ)。
したがって，乙5第1発明と乙5第2発明に基づく進歩性欠如の無効理由の主張は理由がない。なお，被告は，相違点3に係る本件発明1の構成
5 の容易想到性について何らの主張立証もしておらず，当業者が乙５第１発明から相違点３に係る本件発明１の構成に至ることが容易であると認めるに足りる証拠もないから，この点からも，被告の乙5第1発明及び乙５第２発明に基づく進歩性欠如の主張は失当である。
11 争点(3)力無効理由6（乙5第1発明及び周知技術に基づく進歩性欠如)
10 被告は，周知技術（乙5第２発明，乙6ないし8）として「骨プレートにおいて，プレートを対象となる骨に取り付ける場合に，骨の端部から遠い方の穴の軸線（孔に支持されたねじ）の延出角度と，骨の端部から近い方の穴の軸線(孔に支持されたねじ）の延出角度とを，互いに交差する方向に相対的に異ならせること」が認定されること（以下「被告主張周知技術」という。）を前提
15 に，乙5第1発明に被告主張周知技術を組み合わせることで，本件発明1を当業者が容易に想到することができると主張する。
(1) 被告は，乙5第1発明に被告主張周知技術を組み合わせることができることを前提としているところ，乙5第1発明は，遠位橈骨の手掌面の輪郭に適応する構成と配列を有するあらかじめ形状が定められた固定プレートを提供
20 し，骨折の整復と内部固定を図ろうとした発明であり，それぞれの骨折部位に適合したプレートにより所望の効果が奏されるものである。このような乙5第1発明に対して，骨プレートの頭部に設けられた穴からの２本の軸線の延出角度を互いに交差させる構成である被告主張周知技術を組み合わせる動機付けについて，主張立証はなく，また，このような動機付けがあると認め
25 るに足りる証拠もない。
また，仮にこれらを組み合わせることができたとしても，被告主張周知技術は，被告の主張を前提としても，骨プレートを骨に取り付けた場合，2本の軸線の延出角度を互いに交差する方向に相対的に異ならせるとするにとどまり，2本の軸線が遠位橈骨内で交差する構成を開示するものとはいえず，本件発明1の構成要件1】の構成を有するものとはいえない。また，被告主
5 張周知技術は，2本の軸線が延びる方向につき軟骨下骨の背側面又は手掌側面の接線方向に延びる構成を有するものでもなく，本件発明1の構成要件1Kの構成でもない。そして，本件発明1の構成要件1Dに係る構成を開示するものでもない。
そうすると，乙5第1発明に被告主張周知技術を組み合わせたとしても，
10 被告主張周知技術は，本件発明1の構成要件1J，1K，1Dに係る構成を開示しない以上，相違点１ないし３に係る本件発明1の構成について当業者が容易に想到することができたとはいえない。
(2) 以上によれば，乙5第1発明と被告主張周知技術に基づく進歩性欠如の主張は理由がない。
15 12争点(4)（本件発明2～5，10～12，14～17の無効理由)本件発明2～5，10～12，14～17は，いずれも本件発明1の構成を含む発明であるところ，本件発明1の進歩性欠如の主張が認められないことは，前記1０及び11のとおりであるから，本件発明１の構成を含む本件発明２～5,10～12，14～17について，進歩性欠如の主張は認められない。
20 13争点(5)（損害額)
(1)特許法102条２項に基づく損害額について
ア特許法102条2項は，特許権を侵害した者がその侵害行為により利益を受けているときは，その利益の額は特許権者が受けた損害の額と推定すると定めるところ，特許権者に，侵害者による特許権侵害行為がなかった
25 ならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には，特許法10２条２項の適用が認められる。
原告は, Zinmmer Bi omet Hol d ings, Inc.を最終的な親会社とするジンマー・バイオメットグループに属し，同グループの知的財産権の一部を管理する法人なのであって（前記前提事実(1)ア)，本件特許権に関し，その管理を超えて，何らかの製品の販売等をしていることを認めるに足りず，被告製品1～３と競合する製品の販売等をしていない。本件においては，被告による本件特許権の侵害行為がなかったならば原告が利益を得られたであろうという事情を認めることはできないとするのが相当である。したがって，原告の損害額の算定に当たり，特許法１０２条２項を適用することはできない。
10 イ原告は，原告と同ーのグループの会社であるジンマー・バイオメット合同会社が日本国内で被告各製品と競合する原告製品を販売しており，被告による侵害行為がなかったなら利益が得られたなどと主張する。しかし，ジンマー・バイオメット合同会社は原告と別の法人であり，原告は，本件特許権等の知的財産権を管理する法人であって，原告製品の製造，販売等
15 をしているわけではなく，原告製品の販売等に関する原告とジンマー・バイオメット合同会社との具体的な関係も明らかではない。これらによれば，原告の主張する事実をもって，原告について，被告による本件特許権の侵害行為がなかったならば利益を得られたであろう事情が存在するということはできず，特許法1０２条２項を適用する前提を欠くというべきである。
20 原告の上記主張を採用することはできない。
(2) 特許法10２条3項に基づく損害額について
ア 特許法102条3項に基づく損害額については，侵害品の売上高を基準として，そこに実施に対し受けるべき料率を乗じて算定すべきであり，その実施に対し受けるべき金銭の料率の算定に当たっては，①当該特許発明
25 の実際の実施許諾契約における実施料率や，それが明らかでない場合には業界における実施料の相場等も考慮に入れつつ，②当該特許発明自体の価値すなわち特許発明の技術内容や重要性，他のものによる代替可能性，③当該特許発明を当該製品に用いた場合の売上及び利益への貢献や侵害の態様，④特許権者と侵害者との競業関係や特許権者の営業方針等訴訟に現れた諸事情を総合考慮して，合理的な料率を定めるべきである。
5 イ認定事実
証拠（後掲）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(ア) 株式会社帝国データバンク作成の「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及
10 びロイヤルティ料率に関する実態把握～」には，本件特許に係る技術分野である「健康；人命救助；娯楽」及び「バイオ・製薬」のロイヤルテイ料率が記載されているところ，技術分類を「健康；人命救助；娯楽」とする特許のロイヤルティ料率の平均は5．3％（件数54件），最大値14.5%，最小值0.5％，技術分類を「バイオ・製薬」とする特
15 許のロイヤルティ料率の平均は6.0％（件数64件)，最大値32.5%，最小値0.5%とされている（甲19，20)。
(イ) 社団法人発明協会発行の「実施料率〔第5版〕技術契約のためのデータブック」には，本件発明に係る技術である「医療用機械器具」を対象とする「精密機械器具」の特許のロイヤルティ料率について，イニシャ
20 ルペイメントなしのケースで，昭和63年～平成3年のロイヤルティ料率の平均が6.6%（件数84件)，平成4年～平成10年のロイヤルティ料率の平均が6．8％（件数176件）であるとされている（甲21)。
(ウ) 遠位橈骨骨折の代表的な分類方法であるA〇分類においては，橈・尺
25 骨遠位端骨折は全部で２7の類型に分けられおり，第1段階で，A（関節外骨折)，B（橈骨部分関節内骨折），C（橈骨全関節内骨折）と3種類に分けられており，第2段階で，掌側，背側，部位，転位方向でそれぞれ３種類に分けられており，第3段階で粉砕の度合いで分けられている。遠位橈骨骨折の治療法については，遠位橈骨骨折の各類型に応じた治療法が提示されており，固定プレートも各類型に応じて使い分けられ
5 ている。（甲3，乙19，弁論の全趣旨)
(エ)被告各製品のパンフレットには，被告製品1及び2とは異なる遠位橈骨骨折のロッキングプレートであるＰーＰ１ａteについて，上記のAO分類におけるA2，A3，B1，B2，B3，C1，C2，C3-1，Ｃ３－２に適応があり，適応症例として，「Ｃ３-３のような骨幹部，
10 骨幹端部の粉砕が強い骨折では，Ｐプレートではなく，Dプレートをお使いください。」「また，橈骨遠位部の軟骨下骨の骨折，靭帯部の剥離骨折等も同様にDプレートをお使いください。」と記載されており，また，D-P1ate（被告製品1及び2）の適応症例として，「AO分類C3-3のような骨幹部・骨幹端部粉砕折を伴い，Subchondra
15 1 supportが必要な症例」と記載されている。
ウ(ア) 本件訴訟において，本件特許権についての実際の実施許諾契約における実施料率は明らかではないが，本件特許権が含まれる技術分野においては，平均的な実施料率が6％前後であるものの，最小値で0.5%，最大値で14.5％又は32.5％とした例もあり（上記認定事実(ア)，
20 (イ))，その実施料率については相当程度の幅があることがうかがわれる。(イ)本件発明の技術的意義は，遠位橈骨内で軟骨下骨の接線方向に延びる互いに交差する２列の突起を保持することができるプレートにより軟骨下骨又は関節表面を異なる２箇所で支持することによって，骨折部の複数の骨片を所望通りに整列及び安定化させて適正な治癒を可能とすると
25 ともに，関節表面及び軟骨下表面に支持を与えようとしたところにある。これは遠位橈骨骨折の治療法である2層軟骨下骨支持法（Doub1e-tiered Subchondral Support法。以下「DＳＳ法」という。）と名付けられた治療法と同様の技術内容であると認められる（甲６ないし8）。
また，遠位橈骨骨折の治療法については，遠位橈骨骨折の各類型に応
5 じた治療法が提示されており，固定プレートも各類型に応じて使い分けられている（上記認定事実(ウ)ところ，被告各製品のパンフレットにおいても，本件特許権の侵害品であるDーP1ate（被告製品1及び2）について「(遠位橈骨骨折の代表的な分類方法であるA〇分類の）C3ー３のような骨幹部，骨幹端部の粉砕が強い骨折では，Ｐプレートでは
10 なく，Dプレートをお使いください。」,「橈骨遠位部の軟骨下骨の骨折，靭帯部の剥離骨折等も同様にDプレートをお使いください。」と記載されており（上記認定事実(エ))，骨折の態様・程度に応じて本件発明を実施した固定プレートとそうでない固定プレートとが使い分けられているといえる。そうすると，被告は，本件発明を実施することによって，他
15 の固定プレート（ＰーＰ１ate）では対応できない症例に対応できる固定プレートを提供することができていたといえる。
このように，本件発明は，遠位橈骨骨折の治療法であるＤSS法と同一の技術内容であり，また，遠位橈骨骨折のうちA〇分類のC3一3の症例などに対応できる固定プレートを提供するものといえ，この分野で
20 は相応に重要な発明といえる。
(ウ)被告製品1及び2は，本件発明の技術的意義ないし作用効果そのものを利用した製品であり，本件発明は被告製品1及び2の売上及び利益に直接貢献するものと認められる。そして，被告製品1及び2の限界利益率は（省略）であり（当事者間に争いがない。），相当に高いと認め
25 られる。また，原告と同一のグループの会社であるジンマー・バイオメット合同会社は本件発明の実施品である原告製品を販売しており，原告と同一のグループの会社と被告は競業関係にあるといえる。
(工)以上のとおり，本件特許権が含まれる技術分野の平均実施料率は6%前後であるが，相当程度の幅があるといえるところ，本件発明は相応の重要性を有し，本件発明は被告の売上及び利益に直接貢献するものとい
5 えること，原告のグループ会社と被告は競業関係にあるといえることなど本件訴訟に現れた一切の事情を考慮すると，特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき，本件での実施に対し受けるべき料率は，原告が主張するとおり，（省略）を下らないものと認めるのが相当である。
10 工本件において，平成28年7月から平成31年3月までの被告製品1及び２の販売数量は（省略）であり（被告が被告製品3を単独で販売したことは認められない。)，これらの販売額が（省略）●であることは当事者間に争いはない。原告の特許法102条３項による損害額は，以下のとおり，●（省略）●となる。
15 (式)
(省略)●
(3) 弁護士費用
本件事案の性質・内容，本件訴訟に至る経過，本件審理の経過等本件に現れた一切の事情を考慮すれば，被告による不法行為と相当因果関係の認めら
20 れる弁護士費用は，（省略）と認めるのが相当である。
14 争点(6)（差止請求及び廃棄請求の必要性)
被告製品１ないし３は，いずれも本件発明の技術的範囲に属し，本件発明について無効理由も認められないことは前記のとおりである。そして，被告は，被告製品1ないし3の製造・販売を平成31年3月31日付けで終了したと主
25 張するものの，被告は，被告製品1ないし３が本件特許権を侵害することを否定しているなどの本件に現れた一切の事情に照らせば，原告には，差止請求及び廃棄請求の必要性が認められる。
第4 結論
よって，原告の請求は，主文第1項から第3項の限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとお
5 り判決する。なお，主文第1項及び第２項については，仮執行の宣言を付すのは相当でないから，これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第46部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官佐伯良子
裁判官棚井啓
別紙1
被告製品目録
1 製品の名称メイラ橈骨遠位端プレートシステム DーP1ate
5 ただし，下記カタログ番号のDーP１ateを含むシステム
記
Z046A-005-R62155
Z046A-005-L62155
Z046A-005-R62162
10 Z046A-005-L62162
2 製品の名称メイラ橈骨遠位端プレートシステム DーP1ateただし，下記カタログ番号のDーＰ１ａteを含むシステム
記
Z046A-005-R62355
15 Z046A-005-L62355
Z046A-005-R62362
Z046A-005-L62362
製品の名称 D-P1 a t e
カタログ番号Z046A-005-R62155
20 Z046A-005-R62355
ZO46A-005-L62155
ZQ46A-005-L62355
Z046A-005-R62162
Z046A-005-R62362
25 Z046A-005-L62162
Z046A-005-L62362
4製品の名称 2.0mmロッキングピン
カタログ番号047A-015-014
047A-015-015
047A-015-016
0.47A-015-017
047A-015-018
047A-015-019
047A-015-020
047A-015-021
10 047A-015-022
047A-015-023
047A-015-024
047A-015-026
047A-015-028
15 以上
別紙2
被告製品説明書
1 被告製品3（固定プレート）の構成
5 (1）被告製品３（固定プレート）の構成は，次のとおりである。1a 手掌手首骨折の固定のための固定プレート（２０0）において，1b 細長い近位本体部（201），および該本体部の一端に位置する遠位頭部（202）を有する，金属製の固定プレート（200）を備え，1c頭部（202）は，本体部（201）に対して上方向に角度をなし，
10 1d頭部（202）は，内部において一定の角度でピン（203，204）を個々に保持するように構成される複数の孔（２０5，２０6）を有しており，これらの孔（2０5，２０6）は，縦方向にずらされた第1の組の孔（２０５）と第２の組の孔（２０６）に分けることができ，1e各孔（205，２06）はいずれも，固定プレート（200）から延
15 びる軸線（207，208）の方向を定め，
1f第１の組の孔（２０５）は，第１の線（２０9）にほぼ沿って配列され，
１g 第２の組の孔（２０６）は，第２の線（２１０）にほぼ沿って配列され，
20 1h第2の線（210）は，第1の線（209）に対して遠位頭部（202）上で縦方向にずらされ，
1i第2の組の孔（206）は，第1の組の孔（205）と比較すると，固定プレート（２００）の縦軸（２１1）に対して遠位側にずらして配置され,
25 1j第1の組の孔（２０5）の軸線（２０7）は，第２の組の孔（２０6）の遠位側に突出し，固定プレート（２００）が遠位橈骨に連結されると，第１の組の孔（2０5）の軸線（２０7）が，第２の組の孔（2０6）の軸線（2０8）の間を通って，遠位橈骨内に延びるように構成され，1k 固定プレート（2０0）が遠位橈骨に連結される場合に，第1の組の孔（２０5）の軸線（２０７）は，図４の２１２の線の方向に延び，第
5 ２の組の孔（２０６）の軸線（２０８）は，図４の２１３の線の方向に延びるように構成されている，
1１固定プレート（2０0）である。
(2) 被告製品３の前記固定プレート（２００）は，さらに次の構成を備える。２a第１の線（２０9），および第２の線（２10）は，同一直線上にな
10 く，
２b第１の組の孔（２０５）の軸線（２０７）は，第２の組の孔（２０６）の一定の角度の軸線（2０8）の間で延び，かつ該軸線に対して非平行であり，
3a頭部（202）は，第1の線（209）の遠位側にある遠位バットレ
15 ス部分（214）を含み，
3b第２の組の孔（206）は，バットレス部分（214）に設けられ，4aバットレス部分（214）は，遠位側で厚さが薄くなり，
５ａ第１の組の孔（２０5），および第２の組の孔（２０6）は，ねじ切りされており，
20 1０ａ第２の組の孔（２０６）の軸線（２０８）は，互いに対して平行な一定の角度の軸線を画定する。
2 被告製品1及び2の構成
被告製品3（固定プレート）と被告製品4（ピン）とからなるシステムである被告製品１及び２は，次の構成を備える。ただし，１６aないしdは，被告製品
25 2のみが備える構成である。
１１ａ固定プレート（２００）の第１の組の孔（２０５），および第２の組の孔（2０6）それぞれに結合可能で，一つ以上の骨片を支持すべく構成される，第1の組のピン（２０3），および第２の組のピン（２０4），をさらに備え，
１２aピン（２０3，２０4）は，非ねじ切りのシャフトを有し，
5 １4a 第２の組のピン（２０4）は，互いに対して平行であり，１５ａ第１の組のピン（２０３）は，第２の組のピン（２０４）の遠位側に突出し，
１６ａ固定プレート（２００）内の第１の組の孔（２０５）に対して一定の角度の関係で結合され，線形に配列された，第1の組の少なくとも三つの細
10 長いピン（２０3）であって，固定プレート（２０0）が遠位橈骨の手掌側に配置されるとき，第1の組のピン（203）が，手掌側から遠位橈骨内に入るように方向付けられる，第1の組の線形に配列された少なくとも三つの細長いピン（2０3）と，
１６b固定プレート（２００）内の第２の組の孔（２０6）に対して一定の角
15 度の関係で結合され，ほぼ線形に配列された，第２の組の少なくとも二つの細長いピン（2０4）と，をさらに備え，
1６ｃ第２の組のピン（2０4）は，第１の組のピン（２０3）の遠位側の位置から延び，かつ，固定プレート（２０0）が遠位橈骨の手掌側に配置されるとき，第２の組のピン（2０4）も，手掌側から遠位橈骨内に入るよ
20 うに方向付けられ,
１６d第１の組のピン（２０３）を通る軸線（２０７）は，第２の組のピン（2０4）を通る軸線（208）の遠位側に突出し，
1７ａ第１の組のピン（２０3），および第２の組のピン（２０4）は，横方向に重なっているシステム。
25 3図面
図1（装着時の被告製品1（ただし，第1の組の孔が２つのタイプのもの。）を手掌側から斜めに見たもの。
D-Plate 200
遠位侧
縦方向
図２（被告製品３のプレートを上から見たもの。）
206 205 211
図3（装着時の被告製品1を横方向から見たもの。）
図4（装着時の被告製品1を横方向から見たもの。）
上方向 208
遠位侧
手掌側面侧背侧面侧
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90844/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。