令和２年（受）第１５１８号損害賠償請求事件
令和４年１月１８日第三小法廷判決
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人古田茂，同坂田真吾，同志賀厚介の上告受理申立て理由第４について
１ 本件は，被上告人Ｙ１（以下「被上告人会社」という。）の株主であった上告人が，被上告人会社の違法な新株発行等により自己の保有する株式の価値が低下して損害を被ったとして，被上告人会社の代表取締役である被上告人Ｙ２に対しては民法７０９条等に基づき，被上告人会社に対しては会社法３５０条等に基づき，損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
被上告人会社は，平成２５年３月，その代表取締役である被上告人Ｙ２に募集株式を割り当ててこれを発行した（以下「本件新株発行」という。）。本件新株発行は，被上告人Ｙ２が主導して，専ら上告人を被上告人会社から排除する目的で行われたものであり，上告人が保有していた被上告人会社の株式の価値を著しく毀損するものであった。
上告人は，平成２７年３月，本件新株発行が違法であるとして，被上告人らに対し，不法行為に基づき，損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求めて本件訴訟を提起し，その訴状は，同年４月，被上告人らにそれぞれ送達された。
上告人は，平成２７年６月２５日，被上告人らに対し，民法４０５条に基づき，上記の損害賠償債務について同日までに発生した遅延損害金を元本に組み入れる旨の意思表示をした。
３ 原審は，本件新株発行について不法行為が成立するとして，上告人の請求のうち被上告人Ｙ２に対する民法７０９条に基づく損害賠償請求及び被上告人会社に対する会社法３５０条に基づく損害賠償請求をそれぞれ一部認容したが，その際，不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金について民法４０５条は適用又は類推適用されず，上記２の遅延損害金を元本に組み入れることはできない旨の判断をした。
４ 所論は，不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金に民法４０５条が適用又は類推適用されないとすれば，損害賠償をしない怠慢な債務者を保護することになるなどとして，原審の上記判断には法令の解釈適用の誤り及び判例違反がある旨をいうものである。
５ 民法４０５条は，いわゆる重利の特約がされていない場合においても，一定の要件の下に，債権者の一方的な意思表示により利息を元本に組み入れることができるものとしている。これは，債務者において著しく利息の支払を延滞しているにもかかわらず，その延滞利息に対して利息を付すことができないとすれば，債権者は，利息を使用することができないため少なからぬ損害を受けることになることから，利息の支払の延滞に対して特に債権者の保護を図る趣旨に出たものと解される。そして，遅延損害金であっても，貸金債務の履行遅滞により生ずるものについては，その性質等に照らし，上記の趣旨が当てはまるということができる（大審院昭和１６年（オ）第６５３号同１７年２月４日判決・民集２１巻１０７頁参照）。これに対し，不法行為に基づく損害賠償債務は，貸金債務とは異なり，債務者にとって履行すべき債務の額が定かではないことが少なくないから，債務者がその履行遅滞により生ずる遅延損害金を支払わなかったからといって，一概に債務者を責めることはできない。また，不法行為に基づく損害賠償債務については，何らの催告を要することなく不法行為の時から遅延損害金が発生すると解されており（最高裁昭和３４年（オ）第１１７号同３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁参照），上記遅延損害金の元本への組入れを認めてまで債権者の保護を図る必要性も乏しい。そうすると，不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金については，民法４０５条の上記趣旨は妥当しないというべきである。
したがって，不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は，民法４０５条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないと解するのが相当である。
６ 以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。所論引用の上記大審院判例は，事案を異にし，本件に適切でない。論旨は採用することができない。
なお，上告人のその余の上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除された。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 林道晴裁判官 戸倉三郎裁判官 宇賀克也裁判官 長嶺安政裁判官 渡惠理子）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90853/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。