令和３年１２月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和２年（ワ）第３１１２１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和３年１１月２２日
判決
主文
１ 被告資源外交及び被告Ａは，原告に対し，連帯して２億２７００万円及びうち２億１１００万円に対する令和２年１２月１８日から，うち１６００万円に対する令和３年６月２３日から，各支払済みまで年３パーセントの割合による金員（ただし，５５００万円及びこれに対する令和２年１２月１８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員の限度で被告Ｂ不動産と連帯して）を支払え。
２ 被告Ｂ不動産は，原告に対し，被告資源外交及び被告Ａと連帯して５５００万円及びこれに対する令和２年１２月１８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被告Ｂ不動産は，原告に対し，４７１７万２９００円及びこれに対する令和３年６月２３日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告らの負担とする。
５ この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，合同会社である原告が，①原告の代表社員かつ業務執行社員である被告資源外交の職務執行者であり被告Ｂ不動産の代表取締役でもある被告Ａにおいて原告の資金を私的支払に流用したことが共同不法行為又は善管注意義務違反・忠実義務違反を構成するなどとして，被告らに対し，共同不法行為に基づく損害賠償（被告資源外交については選択的に会社法５９６条に基づく損害賠償，被告Ａについては選択的に同法５９８条２項により準用される同法５９６条に基づく損害賠償）として，２億２７００万円及びこれに対する不法行為の後の日（２億１１００万円につき訴状送達の日の翌日である令和２年１２月１８日，１６００万円につき令和３年６月１５日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日である同月２３日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金（被告Ｂ不動産については５５００万円及びこれに対する上記令和２年１２月１８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の限度で）の連帯支払を求めるとともに，②被告Ｂ不動産が原告のために保管している金員を原告に支払わないなどとして，被告Ｂ不動産に対し，原告を受益者とする第三者のためにする契約に基づく支払として，４７１７万２９００円及びこれに対する上記令和３年６月２３日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲証拠等により容易に認められる事実）⑴当事者等
ア 原告は，平成３０年４月２０日に設立された，格納庫賃貸業，管理及び運営等を目的とする合同会社であり，資本金の額は２０万円である（甲１）。
イ 被告資源外交は，平成２２年１２月２７日に設立された一般社団法人である（甲４）。
ウ 被告Ｂ不動産は，平成１８年２月２０日に設立された，不動産の売買，交換，賃貸，管理及びその仲介，代理業並びに宅地造成開発等を目的とする株式会社である（甲６）。
エ 被告Ａは，平成２２年１２月から平成３０年８月３１日まで，被告資源外交の代表理事の地位にあったほか，原告の設立時から現在まで，その業務執行社員かつ代表社員である被告資源外交の職務執行者の地位（以下，この地位を「本件職務執行者」という。）にあるとともに，平成２２年８月から現在まで，被告Ｂ不動産の代表取締役の地位にある（甲１，４，６）。
オ 株式会社マルナカホールディングス（以下「マルナカＨＤ」という。）は，昭和４８年７月２７日に設立された，有価証券の保有及び運用業務等を目的とする株式会社である（甲３）。
カ 株式会社ＷｉｎｇｓｏｆＬｉｆｅ（以下「ＷＯＬ」という。）は，平成２２年１月２７日に設立された，航空機格納庫の管理及び運営等を目的とする株式会社である（甲７の１及び２）。
⑵原告，被告資源外交及びマルナカＨＤの関係等
ア 被告資源外交及びマルナカＨＤは，東京国際空港（以下「羽田空港」という。）の敷地内にあるＷＯＬ所有の航空機用の格納庫（以下，下記⑶オの売買契約の対象となった格納庫，事務所及びその付帯設備・備品等一式を併せて「本件格納庫」という。）を取得，賃貸及び転売することを目的として，原告を設立した。設立時の出資額は，マルナカＨＤが１２万円，被告資源外交が８万円である（甲１，２，１０）。
イ 被告資源外交及びマルナカＨＤは，いずれも原告の設立時からその業務執行社員の地位にあり，被告資源外交は原告の設立時から，マルナカＨＤは令和２年４月７日から，それぞれ原告の代表社員の地位にもある（甲１，２）。⑶本件格納庫のＷＯＬから原告への売却等
ア 羽田空港において本件格納庫に係る事業を営むためには，国土交通省東京航空局（以下「東京航空局」という。）から，①構内営業の承認，②施設設置・取得の承認及び③国有財産（本件格納庫の敷地）の使用の許可を得る必要がある。
イ ＷＯＬは，平成２４年３月頃には上記アの承認及び許可を得ていたものの，同年４月頃から平成２３年分の国有財産使用料を滞納するようになり，その後も同使用料の滞納を繰り返した上，東京航空局長の許可を得ずに本件格納庫に根抵当権を設定したことなどが原因となって，本件格納庫の敷地について，国有財産使用許可が更新されず，平成２８年３月３１日をもって期間満了となったため，東京航空局から本件格納庫を撤去した上でその敷地を返還するよう求められる状況が続いている（甲２２，２６，３２）。
ウ マルナカＨＤは，平成３０年３月下旬，被告Ａからの勧誘を契機として，転売目的でＷＯＬから本件格納庫を購入することとし，同年４月上旬，被告Ａが代表者である被告資源外交との間で，本件格納庫及びその営業権を有効利用する事業を行うためのＳＰＣを設立すること，マルナカＨＤにおいては事業資金の調達等を役割業務とし，被告資源外交においては国土交通省からの営業許可の取得や本件格納庫及びその営業権の買取り等を役割業務とすることなどを内容とする合意をした（以下，「ＳＰＣ設立に関する協定書」（甲１０）に基づくこの合意を「本件協定」という。甲８２，弁論の全趣旨）。
エ マルナカＨＤは，平成３０年４月１３日，原告による本件格納庫の取得資金とする趣旨で，被告Ａが代表者である被告Ｂ不動産名義の預金口座に１０億円を振り込む一方で，同月２０日，本件協定に基づき，被告資源外交と共に，原告を設立した（以下，同預金口座に振り込まれた上記１０億円のうち原告のために支出されたことを原告が認めている９億５２８２万７１００円を控除した残額である４７１７万２９００円の金員を「本件資金１」という。甲１，２，１３，７９の１及び２，８０，８２，弁論の全趣旨）。
オ ＷＯＬと原告との間で，平成３０年４月２６日，ＷＯＬが原告に対し本件格納庫並びにその敷地の使用権及び本件格納庫における営業権を代金２８億円で譲渡すること，同代金のうち①９億円を契約締結日である同日に，②１８億円を同年５月１６日に，③１億円を本件格納庫等の転売手続の完了日に，それぞれ支払うことなどを内容とする売買契約が締結された（甲１４）。
カ マルナカＨＤは，平成３０年５月１８日，原告による本件格納庫の取得資金とする趣旨で，原告名義の預金口座に１８億円を振り込んだ（甲２４，弁論の全趣旨）。
キ 被告Ａは，平成３０年５月２２日，本件職務執行者として，ＷＯＬの当時の代理人弁護士との間で，上記カの１８億円のうち２億８０００万円について，ＷＯＬに対する売買代金としての支払を留保した上で，ＷＯＬの国等に対する本件格納庫に関する未払の土地使用代金（本件格納庫の敷地に係る国有財産使用料）及び遅延損害金の支払に充てるため，同弁護士の預かり口名義の預金口座において保管することを合意した（甲２５，５３の添付資料３－１及び２，弁論の全趣旨）。
ク 上記キの代理人弁護士は，被告Ａと協議した上で，その指示に基づき，平成３１年３月１３日に上記キの保管金のうち２億円を，同月１８日に残りの８０００万円を，それぞれ被告資源外交名義の預金口座に振り込んだ（以下，同預金口座に振り込まれた上記２億８０００万円の金員を「本件資金２」という。甲４０，７８，弁論の全趣旨）。
ケ 被告Ａは，平成３１年３月１３日から同月２９日頃までの間に，本件資金２のうち少なくとも合計１億５８００万円を，本件格納庫の取得とは直接関係のない３件の不動産取引に関連する支払のために使用し，このうち１件については被告Ｂ不動産名義で購入した不動産の代金５５００万円の支払（以下，この支払に係る５５００万円を「本件不動産代金」という。）に使用した（甲４０から４８まで，５０，５１の１から７まで，５５の１及び２〔３頁から６頁まで，２４頁から３１頁まで〕）。
コ 被告Ａは，令和元年５月１３日頃，本件職務執行者として提出したマルナカＨＤの担当取締役宛ての同日付け報告書（以下「本件報告書」という。）において，弁護士に保管させた上記キの金員の全額が残存しており，これを国に対する支払に充てることが可能であることを前提とする内容の報告をしたが，同年６月２８日，マルナカＨＤ関係者に対し，既に同弁護士から同金員の全額の返還を受けていたことや，このうち合計１億５８００万円を上記ケの支払のために使用したことなどを説明した（甲５２，５５の１及び２〔３頁から６頁まで，２４頁から３１頁まで〕，８２，弁論の全趣旨）。
サ 被告Ａは，平成３１年３月２２日から令和元年７月１６日までの間に，原告に対し，本件資金２の返還として合計５３００万円を支払うとともに，マルナカＨＤに対し，被告Ｂ不動産名義及び被告Ａ個人名義で作成した２億１７００万円の私的流用を認める旨の同日付け確認書及び被告Ａ個人名義で作成した同額を借入金として一時借用する旨の同日付け一時借用書を差し入れたものの，本件資金２から上記返還額を控除した残額である２億２７００万円のうち，上記ケの合計１億５８００万円を除く６９００万円については，具体的な使途を説明していない（甲２１，５７，５８，弁論の全趣旨）。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
⑴本件資金２の目的外使用の可否
（原告の主張）
原告の業務執行社員である被告資源外交及びその職務執行者である被告Ａは，それぞれ原告に対して善管注意義務及び忠実義務を負うにもかかわらず，原告による本件格納庫の取得資金とする趣旨でマルナカＨＤが提供した１８億円を原資とする本件資金２を被告Ａ及び被告Ｂ不動産の私的支払に流用し，そのうち２億２７００万円を返済せず，原告に同額の損害を与えた。これは原告の了解を得ずに本件資金２を本来の使用目的とは異なる目的に使用したものであるから，被告らにつき原告に対する共同不法行為を構成するとともに，被告資源外交及び被告Ａにつき原告に対する善管注意義務違反及び忠実義務違反を構成し，被告資源外交及び被告Ａは上記２億２７００万円の全額について，被告Ｂ不動産はこのうち本件不動産代金に相当する５５００万円の限度で，それぞれ連帯して原告に対する損害賠償義務を負う。
（被告らの主張）
被告ＡとマルナカＨＤの会長との間において，平成３０年４月頃から６月頃までに行われた話合いの中で，マルナカＨＤが本件格納庫の取得資金として提供する資金を被告資源外交において一時的に他の目的に使用する必要が生じた場合には，本件格納庫に係る事業に重大な支障を生じさせない限り，使用後の速やかな説明及び報告を条件として，余剰資金の一部を他の目的に使用することを許容する旨の合意がされていた。被告Ａによる本件資金２の他の目的への使用は，当該合意に基づき許容されるものである上，事後的に同会長に口頭で報告して了承を得ていたから，原告に対する共同不法行為や善管注意義務違反及び忠実義務違反を構成するものではない。
⑵本件資金１の原告への送金に関する合意の有無及び内容
（原告の主張）
マルナカＨＤと被告Ｂ不動産との間で，本件協定を締結する際，本件協定に基づき設立される予定であったＳＰＣである原告を受益者として，①マルナカＨＤにおいて，原告による本件格納庫の取得資金とする趣旨で，設立前の原告に代わる振込先として被告Ｂ不動産名義の口座に１０億円を振り込むこと及び②被告Ｂ不動産において，この１０億円からＷＯＬに支払う９億円を控除した残額１億円を，原告の設立後速やかに原告名義の口座に振り込むことを内容とする合意（第三者のためにする契約）が成立した。
その後，原告は，当該合意に基づき，遅くとも令和３年６月１５日付け訴えの変更申立書の送達をもって，被告Ｂ不動産に対し，上記１億円から原告のために使用された額を控除した残額である４７１７万２９００円（本件資金１）の支払について，受益の意思表示をした。
（被告Ｂ不動産の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点⑴（本件資金２の目的外使用の可否）について
前記前提事実（同⑶カからサまで）によれば，被告Ａは，本件資金２の原資が原告による本件格納庫の取得資金とする趣旨でマルナカＨＤから原告名義の預金口座に振り込まれた１８億円の一部であることを認識した上で，被告資源外交の職務執行者の地位を利用して，本件資金２を故意に本来の目的とは異なる目的に使用し，その一部を自身が代表者である被告Ｂ不動産による本件不動産代金の支払に使用したものと認められるから，被告らによる本件資金２の目的外使用は，原告に対する共同不法行為を構成するというべきである。そして，被告資源外交名義の預金口座に振り込まれた本件資金２のうち返還未了である２億２７００万円については，被告Ａが，マルナカＨＤに対し被告Ｂ不動産名義及び被告Ａ個人名義で作成した２億１７００万円の私的流用を認める旨の確認書を差し入れていることや，不動産取引に関連する支払のために使用された１億５８００万円を除く６９００万円の具体的な使途に関する説明をしていないこと，他方で，被告Ｂ不動産名義での不動産取引に使用されたのは本件不動産代金の支払に関する５５００万円のみであること（前提事実⑶ク，ケ，サ）を踏まえると，被告資源外交及び被告Ａは上記２億２７００万円の全額について，被告Ｂ不動産はこのうち本件不動産代金に相当する５５００万円について，それぞれ連帯して原告に対する損害賠償義務を負うものと認めるのが相当である。
これに対し，被告らは，被告ＡとマルナカＨＤの会長との間で，マルナカＨＤが本件格納庫の取得資金として提供する資金を被告資源外交において一時的に他の目的に使用する必要が生じた場合には，本件格納庫に係る事業に重大な支障を生じさせない限り，使用後の速やかな説明及び報告を条件として，余剰資金の一部を他の目的に使用することを許容する旨の合意がされており，被告Ａによる本件資金２の他の目的への使用は，当該合意に基づき許容されるものである上，事後に同会長に報告した上でその了解も得ていたから，原告に対する共同不法行為等を構成するものではないと主張する。しかし，上記合意に関する被告らの主張は具体性に乏しい上，当該合意が成立した事実を認めるに足りる証拠もない。また，仮に上記合意が成立していたとしても，本件格納庫の取得資金又はその敷地に係る国有財産使用料の支払原資とすることが予定されていた本件資金２（前提事実⑶カ，キ）が余剰資金であったということはできない。さらに，本件資金２の目的外使用に関する説明及び報告を本件報告書によってすることが不可能又は困難であったとみるべき事情はうかがわれないから，当該目的外使用の約３か月後（本件報告書の提出の約１か月半後）にこれをマルナカＨＤ関係者に説明したこと（前提事実⑶コ）をもって，被告Ａにおいて目的外使用の条件である使用後の速やかな説明及び報告をしたと評価することはできず，これより前に被告Ａにおいて当該目的外使用に関する説明及び報告をした事実を認めるに足りる証拠もない。そうすると，被告らによる本件資金２の目的外使用が被告ら主張の上記合意によって許容されるとは認め難いし，被告Ａが本件当該目的外使用を行った後，これをマルナカＨＤの会長に報告して了承を得た事実を認めるに足りる証拠もないから，被告らの主張は採用することができない。
したがって，原告の本件資金２に係る請求は理由がある。
２ 争点⑵（本件資金１の原告への送金に関する合意の有無及び内容）について前記前提事実（同⑴エ，⑶ウからオまで），証拠（乙８１，８２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，マルナカＨＤ（要約者）と被告Ｂ不動産（諾約者）との間で，本件協定を締結する際，原告主張の内容の原告を受益者とする第三者のためにする契約が成立したものと認めるのが相当である。そして，令和３年６月１５日付け訴えの変更申立書が同月２３日に被告Ｂ不動産に送達されたことが認められる（当裁判所に顕著な事実）ところ，原告は，上記契約に基づき，遅くとも同日をもって，被告Ｂ不動産に対し，本件資金１に係る４７１７万２９００円の支払について，受益の意思表示をしたものと認められる。
したがって，原告の本件資金１に係る請求は理由がある。
３ よって，原告の請求はいずれも理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第８部
裁判官 西山渉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/90870/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。